企業担保法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/24 06:50 UTC 版)
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| 企業担保法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和33年法律第106号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 民事法、金融法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1958年4月18日 |
| 公布 | 1958年4月30日 |
| 施行 | 1958年7月1日 |
| 主な内容 | 企業担保権に関する法律 |
| 関連法令 | 民法・商法・会社法 |
| 条文リンク | 企業担保法 - e-Gov法令検索 |
企業担保法（きぎょうたんぽほう、昭和33年4月30日法律第106号）は、企業担保権に関する日本の法律である。
内容
企業担保権とは、株式会社の発行する社債を担保するために設定される、その会社の総財産を一体として目的とする担保権をいう（1条1項）。
企業担保権の権利の取得者を企業担保権者と呼ぶ。企業担保権者は、現にその会社に属する総財産につき、他の債権者に先だって、債権の弁済を受けることができる（2条1項）、ただし、先取特権・質権・抵当権等には劣後する（7条）。
企業担保権の設定・変更のためには公正証書が必要であり（3条）、かつ登記が効力要件である（4条）。
構成
- 第一章 企業担保権（第一条―第九条）
- 第二章 企業担保権の実行
- 第一節 総則（第十条―第十八条）
- 第二節 実行手続の開始（第十九条―第二十九条）
- 第三節 会社の総財産の管理（第三十条―第三十六条）
- 第四節 換価（第三十七条―第五十条）
- 第五節 配当（第五十一条―第五十五条）
- 第六節 雑則（第五十六条―第五十九条）
- 第三章 罰則（第六十条―第六十二条）
- 附則
関連項目
- 水島廣雄 - 浮動担保の研究が企業担保法に結びついた。
外部リンク
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