民法_(日本)とは?

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 民法_(日本)の意味・解説 

民法 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/18 11:36 UTC 版)

民法(みんぽう、明治29年法律第89号、英語: Civil Code[1][2])は、日本における、私法の一般法について定めた法律実質的意味の民法と区別する意味で、「民法典」または「形式的意味の民法」とも呼ばれる。




  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2009年4月1日). “日本法令外国語訳データベースシステム-民法(第一編第二編第三編)”. 法務省. p. 1. 2017年6月17日閲覧。
  2. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2014年1月30日). “日本法令外国語訳データベースシステム-民法(第四編第五編(暫定版))”. 法務省. p. 1. 2017年6月17日閲覧。
  3. ^ 明治31年法律第11号民法施行法、内閣官報局『法律全書』、NDLJP:788007/53。全95条。
  4. ^ 民法施行法被改正法令一覧』、国立国会図書館
  5. ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』(有斐閣、1969年)101頁
  6. ^ 牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』(有斐閣、1935年)119頁、大審院民事判決録第7輯第6巻51頁
  7. ^ 我妻(2005)103-104頁、穂積重遠『百萬人の法律学』(思索社、1950年)110-113頁、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』(日本評論社〈法学セミナー増刊〉、1974年)325-326頁
  8. ^ 我妻(1956)6頁
  9. ^ 岩田新日本法理叢書第二十五輯 民法起草と日本精神――梅先生の「条理」を中心として――』(日本法理研究会、1943年)40-41頁
  10. ^ 我妻(1965)10頁
  11. ^ 岡孝「日本における民法典編纂の意義と今後の課題」43頁
  12. ^ 石井三記編『コード・シヴィルの200年 法制史と民法からのまなざし』108頁(創文社、2007年)
  13. ^ 我妻ほか・ダットサン民法3,2版4頁、石井三記・コードシヴィルの200年110頁
  14. ^ 穂積(1948)7頁
  15. ^ 村田春海『織錦舎随筆,戸令応分条考』吉川弘文館(日本随筆大成、巻3)1927年(昭和2年)301〜304頁
  16. ^ 仁井田ほか(1938)16頁、松波ほか(1896)1巻10頁、穂積陳重・法窓夜話97話、穂積(1948)12頁
  17. ^ オッコー・ベーレンツ著・河上正二訳著『歴史の中の民法――ローマ法との対話』53頁(河上執筆)日本評論社、2001年
  18. ^ 穂積陳重・法窓夜話61話
  19. ^ 浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』(青林書院、2010年)294頁
  20. ^ 内閣官報局、1890年。『民法財産編財産取得編債権担保編証拠編』(明治23年4月21日法律第28号)。法令全書。財産取得編は法律第28号と法律第98号にまたがって収録されている。
  21. ^ 内閣官報局、1890年。『民法財産取得編人事編』(明治23年10月7日法律第98号)』。法令全書。
  22. ^ 富井(1922)65〜67頁、磯部四郎『大日本新典民法釈義・財産編第一部物権(上)』1頁、平井一雄・村上一博編『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』62頁(信山社、2007年)、四宮和夫『民法総則』第4版10頁(弘文堂、1986年)。その他のメンバーについては、有地亨「旧民法の編纂過程にあらわれた諸草案――旧民法とフランス民法との比較検討の準備作業として」『法政研究』第39巻第2-4号(1973年)135-150頁
  23. ^ 司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。
  24. ^ 前田達明・七戸克彦「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』69頁(雄松堂出版、2001年)
  25. ^ 勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』(2008年、ミネルヴァ書房)8頁
  26. ^ 三成美保【法制史】フランス革命(1789年)とコード・シヴィル(1804年)【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」
  27. ^ 潮見俊隆利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁(大久保泰甫執筆)(日本評論社、1974年)主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻(雄松堂出版、2000年)
  28. ^ 秋山ひさ「民法制定過程における家族制度――第一草案、旧民法、明治民法をめぐって――」74頁
  29. ^ 穂積陳重・法窓夜話61話
  30. ^ 梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁(国家学会、1898年)
  31. ^ 法例(明治23年法律第97号)、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。
  32. ^ 秋山ひさ「民法制定過程における家族制度――第一草案、旧民法、明治民法をめぐって――」82頁
  33. ^ 磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか(1938)23頁、我妻栄『新訂民法總則(民法講義I)』(岩波書店、1965年)14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』(青林書院、2010年)314頁、手塚豊『明治二十三年民法(旧民法)における戸主権』法学研究27巻8号(1954年)36-37頁
  34. ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』(有斐閣、1969年)、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊(日本評論社、1974年)50頁
  35. ^ 富井(1922)59頁
  36. ^ 我妻(1956)14頁
  37. ^ 伊藤昌司『相続法』(有斐閣、2002年)16、38頁
  38. ^ 我妻(1956)14・114頁、スタイナー『季刊遠東』(1950年9巻2号)。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただしこれは立法技術的なものにとどまる。我妻・同34・115・146頁
  39. ^ Nobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか(1938)20頁(穂積重遠発言)、加藤(2005)28頁
  40. ^ 穂積陳重・法窓夜話61話
  41. ^ デルンブルヒ(1911)11頁
  42. ^ 主要文献として、今村研介訳『獨逸民法草案 1888年第一草案』第1〜2巻(復刻版信山社、1999年)、澤井要一訳『獨逸民法草案理由書』第二編巻一巻二巻三(司法省、1888-1890年、復刻版信山社、1999年-2000年)
  43. ^ 仁保亀松述『民法総則』5頁京都法政学校、1904年)、『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』よりプラヤー・マーン卿が民商法典の編纂に携わるに至った経緯及びドイツ民法および日本民法に関する情報源について、梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁、加藤(1993)130頁、富井(1922)序5頁、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁(金港堂書籍、1904年)、松波ほか(1896)1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重(1932)419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積(1934)621頁、牧野英一『民法の基本問題三篇』(有斐閣、1930年)7頁、我妻(1953)478頁、加藤(2005)27頁、裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案 6訂再訂版』(2007年、司法協会)4頁、平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』(有斐閣、1926年)5頁、谷口知平編著『注釈民法(1)総則(1)』(有斐閣、1964年)21頁、大審院民事判決録23輯1965頁
  44. ^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』(信山社、2016年)141、155頁、仁井田ほか(1938)27頁
  45. ^ 川口由彦『日本近代法制史 第2版』(新世社、2015年)420頁
  46. ^ 我妻(1965)8頁
  47. ^ 平田公夫「社会政策か民法典か」岡山大学教育学部研究集録第130号(2005年、岡山大学)11頁以下
  48. ^ 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」(2013年、一橋大学)249頁以下
  49. ^ 内田(2009)14-15頁
  50. ^ 仁井田ほか(1938)24頁、田中周友『世界法史概説』254頁(有信堂、1950年)
  51. ^ 我妻・有泉(1983)5、457頁
  52. ^ 民法635条但書につき、岡孝「明治民法と梅謙次郎」『法学志林』88巻4号(1991年)。戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁
  53. ^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』(信山社、2016年)101頁
  54. ^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、岡孝『明治民法起草過程における外国法の影響』
  55. ^ 債権法につき諸国法を網羅した文献として、前田達明監修『史料債権総則』(成文堂、2010年)
  56. ^ 和仁陽「岡松参太郎――法比較と学理との未完の綜合――」『法学教室』183号79頁
  57. ^ 内田(2008)242頁
  58. ^ 仁井田ほか(1938)20・29・17頁
  59. ^ 藤岡康宏『民法講義1 民法総論』(法律文化社、2015年)100頁
  60. ^ 北川善太郎「学説継受(一)」判例タイムズ194号(1966年)、北川善太郎『日本法学の歴史と理論』(日本評論社、1968年)6頁
  61. ^ 我妻(1971)336頁
  62. ^ 例えば、大正6年11月14日大審院第3民事部判決(大正6年(オ)第546号、大審院民事判決録23輯1965頁)は、ドイツ民法をして「母法」、「我民法の解釈上に於ける他山の石と為すに足るべきなり」とし、ドイツのコッホ記念論文集中におけるゼッケル(元ベルリン大学総長)の形成権論205頁以下に言及するなどしている
  63. ^ 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』(有斐閣、1955年)444頁(我妻栄執筆)
  64. ^ 星野英一『民法論集4巻』33頁(有斐閣、1978年)、加藤(2005)29頁、加藤(1993)120頁、内田(2008)26頁
  65. ^ これらの論者においても、ドイツ法及びフランス法が主要な母法であることは明確に意識されており、比重の置き方の問題である。星野(1970)72頁、我妻(1965)8頁、我妻(1971)339、24頁、フランス法研究の重要性を説くものとして、我妻栄『民法研究V』81頁(有斐閣、1968年)
  66. ^ 星野(1970)89頁、加藤(2005)28頁、加藤(1993)122頁
  67. ^ また傍証として、旧民法が基本的にフランス民法を継受したものであったことのほか、民法典の起草を担当した三博士のうち、梅謙次郎富井政章の二人の留学先がフランスであったことが挙げられている。内田(2008)25頁
  68. ^ 星野(1970)71頁、星野(1986)5巻148頁
  69. ^ 内田(2009)15頁
  70. ^ 仁井田ほか(1938)24頁、星野(1970)85、88頁、星野(1986)181、195頁
  71. ^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号677頁]。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。
  72. ^ 瀬川信久梅・富井の民法解釈方法論と法思想」(『北大法学論集』第41巻第5・6号、北海道大学法学部、1991年10月、NAID 120000958828)402頁、423頁。梅 「法律の解釈」(『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月)56-62頁。梅 『民法総則(自第一章至第三章)』 法政大学、1907年、304-309頁
  73. ^ 仁保亀松述『民法総則』5頁京都法政学校、1904年)、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁(金港堂書籍、1904年)、富井(1922)序5頁、松波ほか(1896)1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重(1932)419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積(1934)621頁、ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本三郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』序文(梅・富井・穂積執筆)、早稲田大学出版部、1911年
  74. ^ 加藤(2005)28頁、加藤(1993)122頁
  75. ^ 安達三季生「再論・法解釈学(実定法学)方法論と債権譲渡(四六七条・四六八条)に関する幾つかの問題(二・完)」『法学志林』92巻第4号9頁
  76. ^ 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』(信山社、2016)101頁
  77. ^ 佐野智也「民法起草時における参照外国法令の分析」名古屋大學法政論集257号(2014年、名古屋大学)p.105、佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』(信山社、2016)135頁
  78. ^ 物権法編に限ってみればイタリアが1位、フランスは2位、ドイツは5位である(日本民法典がイタリア民法の主義を採用したかどうかは別)。佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』(信山社、2016)136頁
  79. ^ フランス民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、「英佛獨法律思想の基礎」穂積陳重(1936)166頁、加藤(1993)124頁、ドイツ民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、我妻(1971)336頁、星野(1970)72頁、外国法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、末弘・物権法序文
  80. ^ 穂積(1948)255頁、石坂(1919)41頁末弘嚴太郎『物権法上巻』序文(有斐閣、1921年)
  81. ^ 『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より− 西暦1920年前後におけるタイ民商法典編纂方針の転換をめぐって −、田村志緒理『1925年タイ民商法典における日本民法継受の態様
  82. ^ 松波ほか(1896)1巻19-20頁
  83. ^ 穂積・法典論第三編第四章
  84. ^ 身分法の語は民法典成立前から存在したのに対し、戦後においては身分という語が前近代的な士農工商などの意味での身分を連想させるため、家族法の語が多く用いられる傾向にある。裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案』6訂再訂版1-2頁(2007年、司法協会
  85. ^ 仁井田ほか(1938)25頁
  86. ^ 杉山直治郎編『富井男爵追悼集』162頁富井発言(有斐閣、1936年)
  87. ^ 富井(1922)69頁
  88. ^ 穂積・法典論23頁
  89. ^ 梅・国家学会雑誌12巻134号348頁、馬場定二郎編『修正法典質疑要録』4頁梅発言(1896年)、穂積(1932)419頁、富井(1922)90頁、大村・法教186号32頁、石井三記・コードシヴィルの200年107-8頁
  90. ^ 内田(2009)11-16頁
  91. ^ 穂積(陳)・法典論第五編第六章
  92. ^ 富井・債権総論上85頁
  93. ^ 富井(1922)71頁
  94. ^ 梅・太陽9巻2号56-62頁、富井(1922)94頁、穂積(1932)419頁、デルンブルヒ(1911)34頁
  95. ^ 内田(2009)14-15頁
  96. ^ 内田(2009)14-17頁、加藤雅信『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』4頁以下(日本評論社、2011年)、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』(講談社、2013年)1頁以下、経団連「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する提言
  97. ^ 主要文献として、民法(債権法)改正検討委員会『詳解・債権法改正の基本方針』1〜5巻(信山社、2009年)、民法(債権法)改正検討委員会『債権法改正の基本方針』 別冊NBL NO.126(商事法務、2009年)、内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』(商事法務、2009年)、加藤雅信『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』(日本評論社、2011年)、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』(講談社、2013年)、大阪弁護士会『実務家からみた民法改正―「債権法改正の基本方針」に対する意見書』別冊NBL NO.131(商事法務、2010年)、『法律時報増刊「民法改正 国民・法曹・学界有志案」仮案の提示』(日本評論社)等
  98. ^ 加藤雅信『民法(債権法)改正――民法典はどこにいくのか』(日本評論社、2011年)3頁、5頁
  99. ^ a b 「日本再生の基本戦略」について(平成23年12月24日閣議決定)
  100. ^ 内田貴『民法改正――契約のルールが百年ぶりに変わる』ちくま新書
  101. ^ 栗田哲郎「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」
  102. ^ 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」(平成25年2月26日決定)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
  103. ^ 「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」(平成26年8月26日決定)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
  104. ^ 加藤雅信『迫りつつある債権法改正』(信山社、2015年)7頁、『民法(債権関係)の改正 - 参議院』42頁
  105. ^ 加藤雅信『迫りつつある債権法改正 【完全版】』(2015年、信山社)9、42、72、75、138頁等、加賀山茂『民法改正案の評価-債権関係法案の問題点と解決策-』(信山社、2015)53-55頁、池田真朗「民法(債権関係)改正作業の問題点〜『民意を反映した民法典作り』との乖離」『世界』2015年2月号(岩波書店)258頁
  106. ^ 「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」(平成27年2月10日決定)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
  107. ^ 法制審議会第174回会議(平成27年2月24日開催)”. 法務省. 2016年4月1日閲覧。
  108. ^ 「改正民法が成立」時事通信5月26日(金)11時42分
  109. ^ 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について 法務省HP
  110. ^ 我妻ほか(2008)12頁




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「民法_(日本)」に関係したコラム

  • ネット証券の口座開設の基準は

    ネット証券に口座を開設するには、一定の基準をクリアしなければなりません。以下は、ネット証券の口座開設の一般的な基準です。ネット証券と証券会社との口座開設の基準の違いは、インターネット利用環境があるかど...

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「民法_(日本)」の関連用語

民法_(日本)のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



民法_(日本)のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの民法 (日本) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2018 Weblio RSS