不当利得とは?

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ふとう‐りとく〔フタウ‐〕【不当利得】

法律上原因がないのに他人財産労務によって利益を受け、そのために他人に損失を与えること。


不当利得(ふとうりとく)

民法基本用語に関わる用語

法律上原因がないにもかかわらず他人財産労務によって利益を得た者(受益者)は、これにより損失を受けた者に対し、その利益返還なければならないとする制度。「法律上原因がない」ことについて善意受益者は、得た利益残存する限度返還すれば足りるが、悪意受益者は得た利益利息を付して返還する義務を負う。


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不当利得

読み方ふとうりとく
【羅】 condictio 【英】 unjust enrichment 【独】 ungerechtfertigte Bereicherung / Kondiktion 【仏】 enrichissement sans cause / enrichissement injuste ou illégitime

法律上原因がないのに他人損失において利益を受けることをいう(民703条)。具体例としては,無効売買契約基づいて目的物引渡しを受けたり,債権存在しないのに弁済を受けることがあげられる。

(注:この情報2007年11月現在のものです)

不当利得

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/12 02:23 UTC 版)

不当利得(ふとうりとく)とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること(利得すること)、またはその受けた利益(利得)そのもののこと。またはそのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益(利得)を返還させる法理あるいは制度(不当利得法、不当利得制度)のこと。日本の民法においては民法第703条から第708条に規定されている。


  1. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、564頁
  2. ^ a b c 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、367頁
  3. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、565頁
  4. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、566頁
  5. ^ a b c 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、368頁
  6. ^ a b 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、403頁
  7. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、566-568頁
  8. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、166頁
  9. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、568頁
  10. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、369頁
  11. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、167頁
  12. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、370頁
  13. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、404頁
  14. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、404-405頁
  15. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、569頁
  16. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、371頁
  17. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、405頁
  18. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、372頁
  19. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、569-574頁
  20. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、169頁
  21. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、376頁
  22. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、574頁
  23. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、407頁
  24. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、408-409頁
  25. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、571-572頁
  26. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、575頁
  27. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、411-412頁
  28. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、601頁
  29. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、174-175頁
  30. ^ 民法(債権関係)の改正に関する説明資料(法務省民事局) 2〜3 頁「時効期間と起算点に関する見直し」
  31. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、411頁
  32. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、383頁
  33. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、412頁
  34. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、385頁
  35. ^ a b 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、413頁
  36. ^ 2020年4月1日施工の民法改正までは167条1項によるべきとされてきた。2020年4月1日施行の民法改正の時効期間の統一により167条は「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効」の条文になっている。
  37. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、600頁
  38. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、171頁
  39. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、594-596頁
  40. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、172頁
  41. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、387頁
  42. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、612頁
  43. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、388頁
  44. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、613頁
  45. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、614頁
  46. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、615頁
  47. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、617頁





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