不当党産処理委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/02 23:36 UTC 版)
| 不当党産処理委員会 不當黨產處理委員會 |
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| 組織 | |
| 上部組織 | 行政院 |
| 概要 | |
| 所在地 |  中華民国（台湾）台北市中正区松江路85巷9号5階 |
| 設置 | 2016年8月31日 |
| ウェブサイト | |
| 公式ウェブサイト | |
| 不当党産処理委員会 | |
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| 各種表記 | |
| 繁体字： | 不當黨產處理委員會 |
| 簡体字： | 不当党产处理委员会 |
| 拼音： | Bùdāng dǎngchǎn chǔlǐ Wĕiyuánhuì |
| 注音符号： | ㄅㄨˋ ㄉㄤˋ ㄉㄤˇ ㄔㄢˇ ㄔㄨˇ ㄌㄧˇ ㄨㄟˇ ㄩㄢˊ ㄏㄨㄟˋ |
| 英文： | Ill-gotten Party Assets Settlement Committee |
不当党産処理委員会（ふとうとうさんしょり-いいんかい、繁体字：不當黨產處理委員會、略称：黨產會、党産会）は中華民国行政院に属する独立行政委員会で、「政党及びその関連組織によって「不適切に取得された財産」の取り扱いに関する条例」に基づき、台湾の戒厳令期間における中華民国政党の財産（主な対象は中国国民党及び関連組織が「不当に取得した」とされる資産）の調査、返還、回収、権利回復を任務として、2016年8月31日に設置された。
台湾の戒厳令期間における不正を正し、正義を追求するために蔡英文政権によって創設された。1987年7月15日（台湾の戒厳令が解除された日）以前に動員戡乱時期人民団体法（中国語：動員戡亂時期人民團體法）に基づいて設立された10の政党（中国国民党、中国青年党、中国民主社会党、中国新社会党、中国中和党、民主進歩党、青年中国党、中国民主青年党、民主行動党、中国中青党）[1]およびこれらの政党の関連組織。 これらの政党の関連組織の管財人は、党の財産を委員会に申告することが義務付けられている[2]。
指定組織
下記の組織は財産の国家への返還請求を受けたほか、「国民党の付随組織」であると認定された。
このうち、中国広播公司については2024年に台北高等行政法院が「中国広播公司は2005年に国民党が株式を売却したことによって独立した組織になっている」として、党産会による「国民党の付随組織」認定を取り消す判決を下した[3]。
関連項目
脚注
- ^ 陳鈺馥.十政黨適用黨產條例 顧立雄：國民黨外、也含民進黨 アーカイブ 2016年9月9日 - ウェイバックマシン.自由時報.2016-09-08
- ^ 政黨及其附隨組織不當取得財產處理條例，第4條
- ^ 黃瑀喬 (2024年8月27日). “中廣被認不當黨產追徵77億元 法院判黨產會敗訴應撤銷處分”. 公視新聞網PNN. オリジナルの2024年8月28日時点におけるアーカイブ。 2024年8月27日閲覧。
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外部リンク
- 不当党産処理委員会のページへのリンク
