戸主権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
親族法分野については、家制度・戸主権を前提にしつつも、弊害を限定する努力が行われた。 戸主の同意を得ない身分行為を無効や取消原因にすべきという主張は、家族制度擁護論者からも出ていない。 前述の戸主届出の原則は、明治民法によって当事者届出制度に改められた(775条、現739条2項)。 明治民法の戸主権は、極めて貧弱なものとして、引き続き批判されることになった。
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