民法上の隠居
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 14:39 UTC 版)
民法上の隠居は、1890年（明治23年）に公布された旧民法（民法財産取得編人事編（明治23年法律第98号）。施行されずに廃止された。）にも見られる。その後、1898年（明治31年）に公布・施行された民法第四編第五編（明治31年法律第9号）により制度化され、1947年（昭和22年）に改正されるまで続けられた。 改正前の民法では、家族の統率・監督を行うための権限である戸主権を戸主に与え、戸主たる地位を家督と言った。家督を家督相続人に承継させる制度が家督相続であって、隠居は家督相続の開始原因の一つである。隠居者自身（または法定代理人）による隠居の意思表示に基づき、隠居者と家督相続人が共同で届出を行うことにより、戸主の生前に家督相続が開始する。 改正前民法では普通隠居ができる条件として （年齢）満六十年以上なること（752条） 完全の能力を有する家督相続人が相続の単純承認を為すこと（752条） を挙げていた。また特別隠居ができる条件としては 戸主が疾病により家政を執ることができない場合（753条） 本家を家督相続するため、現在の家の戸主を務めることができなくなる場合（754条） 女戸主である（755条） がある。その場合、あらかじめ推定家督相続人を定め、その承認と裁判所の許可を得たうえで隠居が可能となる。 754条によって本家を相続する場合を除き、隠居すると戸主は戸主権を失い、新戸主の戸主権に服することとなる。
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