家督相続とは?

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かとく‐そうぞく〔‐サウゾク〕【家督相続】

民法旧規定で、戸主死亡隠居などをした際、一人相続人戸主身分財産相続すること。また、その制度一般には、嫡出男子年長者相続した。第二次大戦後の民法改正廃止


かとく‐そうぞく ‥サウゾク 【家督相続】

〔名〕

家督①を相続すること。

康富記享徳三年(1454)九月二日「是日畠山彌三郎家督相続事治定、被出仕申也」

旧民法で、戸主地位とその財産単独相続すること、およびその制度通常戸主長男がこれを相続した。いわゆる家族制度基礎をなすものであったが、昭和二二年(一九四七)の民法改正により、この制度廃止された。戸主相続

ゆく雲(1895)〈樋口一葉〉上「一日早く家督相続(カトクサウゾク)あそばさせ、楽隠居なされ度おのぞみのよし」


家督相続

読み方:カトクソウゾク(katokusouzoku)

家督相続すること。


家制度

(家督相続 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/31 01:07 UTC 版)

家制度(いえせいど)とは、1898年明治31年)に制定された明治憲法下の民法において規定された日本の家族制度であり、親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主(こしゅ)と家族として一つのに属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。この規定が効力を有していたのは、1898年7月16日から1947年5月2日までの48年9か月半ほどの期間であった。


注釈

  1. ^ このうち広島新田藩浅野家は廃藩後に華族となることを辞退した。
  2. ^ 松崎家(松崎万長家)・玉松家(玉松操家)・岩倉具経家(岩倉具視の三男)・北小路家北小路俊昌家)・若王子家(聖護院院家若王子住職家)
  3. ^ 徳川御三卿のうち2家(一橋徳川家田安徳川家)、徳川御三家附家老家5家(成瀬家・竹腰家(尾張徳川家)、安藤家水野家紀伊徳川家)、中山家水戸徳川家))、毛利氏の家臣扱いだった岩国藩吉川家、1万石以上の所領を持つ交代寄合6家(山名家池田家山崎家平野家本堂家生駒家)、1万石以上の所領を持つ高家だった大沢家。ただし大沢家は所領の水増し申告が露見し1万石以下であることが確認されたことから、後に華族の身分を剥奪され士族に編入された。
  4. ^ 徳川御三卿の清水徳川家は当主不在であり、翌年華族に列せられた。
  5. ^ 旧民法が効力を持っていた戦前期(及び2021年現在でも各家庭・地域によっては)「家系の祭祀」を継ぐことが名誉ある責務と考えていたため、この規定が定められていた。

出典

  1. ^ 中村清彦「我国の家政と民法(三)」『日本之法律』4巻8号、博文館、1892年
  2. ^ 村上一博「『日本之法律』にみる法典論争関係記事(4)」『法律論叢』第81巻第6号、明治大学法律研究所、2009年3月、 289-350頁、 ISSN 03895947NAID 120001941063
  3. ^ 公爵11、侯爵24、伯爵76、子爵327、男爵74に授爵 伊藤博文伝 春畝公王頌会編
  4. ^ 岩田新『親族相続法綱要』(同文館、1926年)59-61頁
  5. ^ 宇野文重「明治民法起草委員の「家」と戸主権理解 : 富井と梅の「親族編」の議論から」『法政研究』第74巻第3号、九州大学法政学会、2007年12月、 523-591頁、 doi:10.15017/8837ISSN 03872882NAID 120000984402
  6. ^ 大蔵省印刷局『官報第4535号』。国立国会図書館。
  7. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律学校、1902年、50、111頁
  8. ^ 栗原るみ「ジェンダーの日本近現代史(3)」『行政社会論集』22巻2号、福島大学行政社会学会、2009年、90頁
  9. ^ 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』明善書房、1948年、52-53頁
  10. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和仏法律学校、1902年、35-36頁
  11. ^ 杉之原舜一『親族法の研究』日本評論社、1940年、3-8頁
  12. ^ 牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』(有斐閣、1935年)119頁
  13. ^ 我妻栄遠藤浩川井健補訂)『民法案内1私法の道しるべ』(勁草書房、2005年)103-104頁, isbn 978-4326498444
  14. ^ 山本起世子「民法改正にみる家族制度の変化 : 1920年代~40年代 (PDF) 」 『園田学園女子大学論文集』第47号、園田学園女子大学、2013年1月、 119-132頁、 NAID 110009534405
  15. ^ 穂積重遠『百萬人の法律学』(思索社、1950年)112頁
  16. ^ 「夫婦同姓も中絶禁止もその価値観を他人に強制することではない」、iRonna、2015年12月16日。
  17. ^ a b 「時代遅れの戸籍制度」、週刊金曜日、第838号、2011年3月11日




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