民法上の遺言事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 21:22 UTC 版)
民法上規定されている遺言事項について、それぞれ規定のある条名とともに示すと以下のとおりである。 相続人の廃除と廃除取消（893条・894条） 相続分の指定および指定の委託（902条） 遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止（5年を限度とする）（908条） 遺贈（964条） 子の認知（第781条第2項） 未成年後見人・未成年後見監督人の指定（839条・848条） 祭祀主宰者の指定（897条1項） 特別受益の持戻しの免除（903条3項） 相続人間の担保責任の定め（914条） 遺言執行者の指定および指定の委託等（1006条・第1016条～1018条） 遺贈の減殺の方法（1034条） その他、一般財団法人の設立（一般社団・財団法人法第152条2項）、信託の設定（信託法第3条2号）もすることができるほか、保険法44条1項によれば生命保険の保険金受取人の変更も可能とされている（これらは遺言によらず生前に行うことが一般的であろう）。遺言の撤回は遺言の方式のみによって可能である（1022条）。
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