総則とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 人文 > 概念 > 原則 > 総則の意味・解説 

そう‐そく【総則】

読み方:そうそく

全体共通するきまり。基本となるきまり。→細則


総則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/13 14:32 UTC 版)

総則(そうそく)とは、全体に通用する一般的・包括的な規定のこと。法典全体に共通して通用する事項は、総則として法典の冒頭部分に置かれる。また、各編・章・款の全体に通用する事項に関しても、それぞれの冒頭に総則として規定される。総則に続いて、個別の事項を定めた規定を各則という。

通則との違い

総則より狭い範囲で、さらに一般的・包括的な事項を定める場合、標題として「総則」ではなく「通則」が使われることがあるが、語義自体は「総則」も「通則」もほぼ同じである。 ただし、「総則」は、専ら法令中で使われる語であるのに対し、「通則」は法令の標題として使われることがある。

関連項目


総則(第1章)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/23 23:44 UTC 版)

東日本大震災復興基本法」の記事における「総則(第1章)」の解説

第1章の「総則」では、この法律の目的基本理念国・地方公共団体の責務国民の努力復興債の発行など復興資金確保のための措置復興特別区域制度の整備などを定める。 基本理念2条単なる復旧とどまらない21世紀半ばにおける日本あるべき姿目指し復興を行うこと。 地域住民意向尊重して国と地方公共団体連携すること。 少子高齢化人口減少国境越えた社会経済活動進展への対応、食料問題電力その他のエネルギー利用の制約環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題解決資するための先導的な施策取り組むこと。 次に掲げ施策推進されるべきこと。将来わたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくり進めるための施策 被災地域における雇用機会創出持続可能活力ある社会経済再生を図るための施策 地域の特色ある文化振興し地域社会のきずな絆の維持及び強化図り並びに共生社会実現資するための施策 原子力発電施設事故による災害受けた地域復興については、当該災害の復旧状況等を勘案しつつ、前各号掲げ事項が行われるべきこと。 国の責務3条) 国は、基本理念のっとり21世紀半ばにおける日本あるべき姿を示すとともに東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針東日本大震災復興基本方針)を定め、これに基づき東日本大震災からの復興必要な別に法律定め措置その他の措置講ずる責務有する地方公共団体の責務(4条) 地方公共団体は、基本理念のっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針踏まえ計画的かつ総合的に東日本大震災からの復興必要な措置講ずる責務有する国民の努力5条国民は、基本理念のっとり相互扶助連帯精神基づいて被災者への支援その他の助け合い努めものとする

※この「総則(第1章)」の解説は、「東日本大震災復興基本法」の解説の一部です。
「総則(第1章)」を含む「東日本大震災復興基本法」の記事については、「東日本大震災復興基本法」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「総則」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「総則」の例文・使い方・用例・文例

  • 総則.
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



総則と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「総則」の関連用語

総則のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



総則のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの総則 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの東日本大震災復興基本法 (改訂履歴)、行政不服審査法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS