政党交付金とは?

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政党交付金

政党政治活動費として、国から交付される費用のこと。政党交付金は、政党助成法より政要件使用目的などが定められている。

2010年分の政党交付金として、民主党には約173億円、自民党には約104億円が交付されている。また、日本共産党は政党交付金を受け取っていない。

関連サイト
政党助成法 - (電子政府総合窓口e-Gov

せい とうこうふきん -たうかうふ- [0]政党交付金


政党交付金(せいとうこうふきん)

政党助成法に基づき政党交付される助成金

政党本部に対して国庫から支出されている。政治改革一環として1994年政党助成法制定され、1995年から実施された。

政党助成制度には、政治活動の健全な発展促進させるという目的があるものの、政党交付金の具体的な使いみちまでは定めていない。そのため、政党交付金の使いみちに関する報告書提出義務づけ、一般に公開している。

政党交付金の総額については、国勢調査による人口から、ひとりあたり250円を負担するものと計算して予算立てる。政党への配分は、議席数と選挙時の得票数に応じて決められる。

2002年の政党交付金の総額317億3100万円で、自民党など8政党配分されることが決まった。二院クラブみどりの会議(旧さきがけ)は、政党要件を満たさず、2002年から交付を受けないことになった。なお、日本共産党は、制度そのもの反対する立場から、政党交付金を受け取っていない。

(2002.04.03更新


政党交付金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/10 03:11 UTC 版)

政党交付金(せいとうこうふきん)とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金(せいとうじょせいきん)とも呼ばれる。




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