新党改革の政党交付金を巡る報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 04:03 UTC 版)
「新党改革」の記事における「新党改革の政党交付金を巡る報道」の解説
2014年東京都知事選挙の際、同選挙に立候補した舛添に対し、しんぶん赤旗が「舛添が新党改革の2億5000万円の借入金を政党交付金などを使い違法に返済した疑いがある」と報じ、新党改革に所属していた矢野と山内も同様の告発を実名で行った。矢野は舛添が党役員会の承認もないまま借り入れを行っており、党大会の開催や会計の公表を求めたが舛添が応じなかったと主張。この件は舛添が当選後の2016年にほかの政治資金問題と合わせて都議会で取沙汰されるようになったが、舛添および荒井は政党交付金の充当を否定した。 舛添が代表を務めていた自民党および新党改革の政党支部が、高級リゾートホテルの宿泊や飲食代金などに支出を行っており、両政党支部の収入の9割が税金が元の政党交付金で賄われていることから批判を受けた。他の資金管理団体も含めた舛添の政治資金私的流用疑惑の調査報告書では、これらの支出について「違法性はないが不適切」と結論付けられた。
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