党役員

ウィキペディア小見出し辞書

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:23 UTC 版)

「国民民主党 (日本 2020)」の記事における「党役員」の解説

2021年12月21日現在 ◎は執行役員。〇は党務役員。 役職氏名衆参別代表玉木雄一郎 衆議院 ◎ 代表代行選挙対策委員長前原誠司 衆議院 ◎ 代表代行政務調査会長大塚耕平 参議院 ◎ 筆頭副代表舟山康江 参議院 ◎ 副代表矢田稚子 参議院 ○ 副代表役員室長伊藤孝恵 参議院 ◎ 幹事長榛葉賀津也 参議院 ◎ 幹事長代行財務局長兼総務局長岸本周平 衆議院 ◎ 幹事長代理組織委員長浜野喜史 参議院 ○ 幹事長代理鈴木義弘 衆議院 ○ 政務調査会長代理西岡秀子 衆議院 政務調査会長代理広報局長礒﨑哲史 参議院 ○ 政務調査副会長斎藤アレックス 衆議院 長友慎治 衆議院 国会対策委員長古川元久 衆議院 ◎ 国会対策委員長代理青年局長浅野哲 衆議院 ○ 国会対策副委員長鈴木敦 衆議院 ○ 田中健 衆議院 ○ 企業･団体委員長濱口誠 参議院 ○ 国民運動局長田村麻美 参議院 ○ 両院議員総会長倫理委員長小林正夫 参議院 ◎

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 16:00 UTC 版)

「中国国民党」の記事における「党役員」の解説

党章上、党員が総統在任中は党主席を兼任すると定めていたが、2019年7月に開かれた第20期第3回党大会でこの規定は削除された。なお、野党時には党員の直接選挙により選出される。 なお、総統在職中だった馬英九は2014年11月に実施された統一地方選挙で大敗し、主席を引責辞任した。これに伴い、総統が党主席を兼任する条文は空文化した。2015年1月、党主席選挙が実施され、新北市長朱立倫が当選した。しかし2016年1月に行われた総選挙大敗の責任を取り党主席を辞任し、前嘉義市長の黄敏恵が主席代理に就任した。その後3月26日に主席選挙が行われ、統一志向の洪秀柱が主席代行を務めていた黄敏恵らを退け初当選した。洪は、黄埔軍校同学会などで中国大陸と繋がりの強い退役軍人や年金改革に反発する公務員といった軍公教（中国語版）を支持基盤にしている。また総統選の際にいったんは党の公認候補に選ばれたのに支持低迷を理由に途中で交代させられ、党内に同情論が強かったことも追い風になった模様。 秘書長（党幹事長に相当）は、黃健庭。なお連戦と呉伯雄の両元主席は「名誉主席」の称号を与えられている。

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 17:25 UTC 版)

「民主党 (韓国 2011-2014)」の記事における「党役員」の解説

党務執行の最高責任機関である最高委員会（党憲第27条1項）は、党代表および選出職最高委員4名と指名職最高委員（代表が党務委員会の議決を経て指名する）3名、院内代表の計9名によって構成される（第27条第2項1号～4号）。なお指名職最高委員については老人や女性、青年及び労働組合の人物を優先して指名するよう規定されている（同第27条第4項）。なお最高議決機関は党務委員会（第21条1項）であり、党代表や最高委員、全国代議員大会議長、市道委員長、党所属の市道知事等からなる100名以下の委員によって構成される（同条2項）。 指導部一覧役職氏名前職など漢字韓国語代表 金ハンギル 김한길 建国大学校政治外交学科卒 15代・16代・17代・19代国会議員 元・大韓民国文化観光部長官 元・青瓦台政策企画主席秘書官 元・開かれたウリ党院内代表 元・民主統合党最高委員 院内代表 田炳憲 ko:전병헌 高麗大学政治外交学科卒業 第17代・18代・19代国会議員 国会独島領土守護対策特別委員会委員 国会気候変化対応・緑色成長特別委員会幹事 国会文化体育観光放送通信委員会委員 最高委員（選出職） 辛京珉 ko:신경민 ソウル大学社会学科卒 MBC（文化放送）放送記者 前・MBC国際部長、ワシントン特派員 前・MBCアンカー、報道局長 民主統合党スポークスマン 趙慶泰 ko:조경태 釜山大学校土木工学科卒 第17代・18代・19代国会議員 国会予算決算特別委員会委員 国会知識経済委員会幹事 梁承晁 ko:양승조 成均館大学校法学科卒 第17代・18代・19代国会議員 国会保健福祉委員会委員 低出産高齢化対策特別委員会幹事 国会年金制度改善特別委員会委員 禹元植 ko:우원식 延世大学校卒業 第17代・19代国会議員 民主統合党院内スポークスマン 最高委員（指名職） 朴恵子 박혜자 全羅南道女性福祉局長 湖南大学校人文社会学部長 民主統合党政策委員会副議長 李龍得 이용득 労使政委員会常務委員 全国金融労働組合連盟委員長 労使発展財団共同理事長 前・韓国労総委員長 出典：민주당사람들 지도부 및 위원회 （民主党の人たち 指導部及び委員会）.民主統合党ホームページ。 注：選出職最高委員については指導部選挙における得票順で掲載した。 歴代代表文喜相（2013年1月9日～5月3日）非常対策委員長 朴起春（2012年12月28日～2013年1月9日）院内代表（非常対策委員長を兼務） 文在寅（2012年11月19日～12月28日）代表代行 李海瓚（2012年6月9日～11月18日） 朴智元（2012年5月4日～6月9日）院内代表（非常対策委員長を兼務） 文盛瑾（2012年4月14日～5月4日）代表代行 韓明淑（2012年1月16日～4月13日） 元恵栄・李庸瑄（2011年12月16日～2012年1月15日）共同代表 党発足当初、選出職最高委員は党員と代議員及び市民による投票で選出される仕組みとなっていた。選挙人団は代議員30％、党員・市民70％で構成されており、党員・市民選挙人団の投票結果が指導部選挙の結果を大きく左右した。なお市民選挙人団はノサモ出身者が主導する盧武鉉財団や市民団体「国民の命令」会員などが大半を占め、指導部選挙で敗北した候補から「少数の動員された組織で党心と民心が無視された」との批判がなされるなど問題点が指摘されてきた。 そのため、2013年2月に行われた党中央委員会で次期執行部選挙は代議員と権利党員による投票結果に一般国民対象の世論調査を加えた方式に変更し、モバイル投票廃止を決めたが、主流派である親盧派からこれに反対する声が挙がるなど難航した。最終的に党代議員投票50％と権利党員投票30％および世論調査結果20％で合算して行われ、世論調査については国民対象世論調査と一般党員対象世論調査および予備選参加選挙人団世論調査を3対2対1の割合で反映する方法となった。

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:56 UTC 版)

「第3次池田内閣」の記事における「党役員」の解説

自民党役員は四役留任した。 副総裁 - 大野伴睦 幹事長 - 前尾繁三郎 総務会長 - 藤山愛一郎 政務調査会長 - 三木武夫

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/12 02:50 UTC 版)

「カンボジア救国党」の記事における「党役員」の解説

解党時の党役員は以下の通り。 党首：ケム・ソカー 副党首：Pol Hom・Mu Sochua・Eng Chhai Eang

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 14:07 UTC 版)

「維新政党・新風」の記事における「党役員」の解説

2022年3月1日時点のもの。 魚谷哲央（代表） 板東義宣（副代表） 黒田秀高（副代表） 三浦小太郎（副代表）

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 14:37 UTC 版)

「日本維新の会 (2012-2014)」の記事における「党役員」の解説

分党以前 役職名氏名前所属政党身分共同代表 石原慎太郎 太陽の党 衆議院議員 橋下徹 大阪維新の会 大阪市長 代表代行 平沼赳夫 太陽の党 衆議院議員 副代表 今井豊 大阪維新の会 大阪府議会議員 幹事長 松井一郎 大阪維新の会 大阪府知事 政策調査会長 浅田均 大阪維新の会 大阪府議会議長 総務会長 東徹 大阪維新の会 参議院議員 国会議員団 代表 平沼赳夫 太陽の党 衆議院議員 幹事長 松野頼久 民主党 衆議院議員 政策調査会長 片山虎之助 太陽の党 参議院議員 参議院議員団会長 総務会長 藤井孝男 太陽の党 衆議院議員 選挙対策委員長 国会対策委員長 小沢鋭仁 民主党 衆議院議員 母体となった大阪維新の会や維新政治塾出身者は国会議員団主要人事から外されており、特に政策発信の責任者である政調会長と国政選挙の候補者調整を担当する選対委員長の両ポストを確保した太陽の党が主導権を握った形になっている。なお2012年12月の衆院選直後の人事では国会議員団政調会長に桜内文城（みんなの党出身）が続投する予定だったが、直前になって選挙運動員による買収事件が発覚したため辞退に追い込まれた。 分党後 役職名氏名身分代表 橋下徹 大阪市長 副代表 今井豊 大阪府議会議員 幹事長 松井一郎 大阪府知事 幹事長代行 松野頼久 衆議院議員 政策調査会長 浅田均 大阪府議会議長 総務会長 東徹 参議院議員 国会議員団 代表 松野頼久 衆議院議員 幹事長 小沢鋭仁 衆議院議員 両院議員総会長兼代議士会長 谷畑孝 衆議院議員 政策調査会長 片山虎之助 参議院議員 参議院議員団会長 総務会長 松浪健太 衆議院議員 選挙対策委員長 国会対策委員長 石関貴史 衆議院議員

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:14 UTC 版)

「立憲民主党 (日本 2017)」の記事における「党役員」の解説

役員及び役職者等の任期は、立憲民主党規約に特段の定めのある役職を除き、代表の任期にあわせるとされている。 2019年（令和元年）10月29日現在 役職人物衆参別代表 枝野幸男 衆議院 代表代行選挙対策委員長 長妻昭 副代表組織委員長 佐々木隆博 副代表参議院幹事長 蓮舫 参議院 幹事長 福山哲郎 幹事長代行団体交流委員長 辻元清美 衆議院 幹事長代理 大串博志 筆頭副幹事長 青柳陽一郎 政務調査会長 逢坂誠二 政務調査会長筆頭代理 石橋通宏 参議院 政務調査会長代理 阿久津幸彦 衆議院 山内康一 水岡俊一 参議院 政務調査会筆頭副会長 本多平直 衆議院 国会対策委員長 安住淳 国会対策委員長代理 武内則男 黒岩宇洋 国会対策委員会筆頭副委員長 手塚仁雄 参議院議員会長 長浜博行 参議院 参議院国会対策委員長 芝博一 参議院議員会長代行 那谷屋正義 常任幹事会議長 川内博史 衆議院 両院議員総会長 荒井聰 代議士会長 横光克彦

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 22:12 UTC 版)

「立憲民主党 (日本 2020)」の記事における「党役員」の解説

役員一覧（2021年12月13日現在）役職氏名衆参別出身政党・会派派閥◎代表泉健太 衆 旧・国民民主党 泉G ◎代表代行・広報本部長逢坂誠二 衆 旧・立憲民主党 近藤G ◎幹事長西村智奈美 衆 旧・立憲民主党 菅G ○副幹事長・青年局長石川香織 衆 旧・立憲民主党 近藤G ◎常任幹事会議長牧山弘恵 参 旧・立憲民主党 ◎参議院議員会長水岡俊一 参 旧・立憲民主党 近藤G ○参議院幹事長森裕子 参 旧・国民民主党 小沢G ○参議院国会対策委員長難波奨二 参 旧・立憲民主党 近藤G 参議院政策審議会長川田龍平 参 旧・立憲民主党 菅G ◎選挙対策委員長大西健介 衆 旧・国民民主党 泉G ◎政務調査会長小川淳也 衆 無所属フォーラム 近藤G ◎国会対策委員長馬淵澄夫 衆 旧・国民民主党 ◎組織委員長吉川沙織 参 旧・立憲民主党 近藤G ◎企業・団体交流委員長小宮山泰子 衆 旧・国民民主党 階G ◎つながる本部 本部長代行田名部匡代 参 旧・国民民主党 階G ○ジェンダー平等推進本部長徳永エリ 参 旧・国民民主党 近藤G ◎ジェンダー平等推進本部長代行岡本章子 衆 旧・立憲民主党 ◇両院議員総会長阿部知子 参 旧・立憲民主党 近藤G ※役員室長後藤祐一 衆 旧・国民民主党 階G ◎は執行役員会構成役員。○は常任幹事会構成役員。※は執行役員会・常任幹事会陪席。◇は常任幹事会臨席。

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 08:04 UTC 版)

「NHK党」の記事における「党役員」の解説

2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した。 代表副代表就任年月立花孝志 2013年6月 大橋昌信多田光宏武原正二 2018年1月 塩田和久 2018年11月 （空席） 2019年5月 党首副党首幹事長政策調査会長選挙対策委員長次期選挙戦略本部長国会対策委員長就任年月立花孝志 丸山穂高 上杉隆 上杉隆 2019年8月 浜田聡 立花孝志 立花孝志 上杉隆 2019年10月 大橋昌信 2020年4月 ─ ─ 2021年3月 黒川敦彦 2021年7月 黒川敦彦 立花孝志 （空席） 2022年1月

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:11 UTC 版)

「幸福実現党」の記事における「党役員」の解説

2021年8月3日以降の党役員は以下のとおりである。 役職氏名備考幸福実現党創立者 兼 総裁 大川隆法 党首 釈量子 幹事長 兼 選対委員長 江夏正敏 総務会長 兼 研修局長 松島弘典 政務調査会長 里村英一 財務局長 七海ひろこ 外務局長 及川幸久 広報本部長 中家康之 政務調査会長代理 小川佳世子 広報本部長補佐 畠山元太朗

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:24 UTC 版)

「自由民主党 (日本)」の記事における「党役員」の解説

2021年（令和3年）12月7日現在。 役職氏名衆参別所属(出身)派閥所属・役職総裁 岸田文雄 衆議院 宏池会（岸田派） 副総裁 麻生太郎 衆議院 志公会（麻生派） 幹事長 茂木敏充 衆議院 平成研究会（茂木派） 幹事長代行 梶山弘志 衆議院 無派閥 幹事長代理 田中和徳 衆議院 志公会（麻生派） 上川陽子 衆議院 宏池会（岸田派） 石井準一 参議院 平成研究会（茂木派） 副幹事長 西村明宏 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 坂本哲志 衆議院 近未来政治研究会（森山派） 永岡桂子 衆議院 志公会（麻生派） 鷲尾英一郎 衆議院 志帥会（二階派） 亀岡偉民 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 松本洋平 衆議院 志帥会（二階派） 大西英男 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 井上貴博 衆議院 志公会（麻生派） 門山宏哲 衆議院 水月会（石破グループ） 笹川博義 衆議院 平成研究会（茂木派） 藤井比早之 衆議院 ガネーシャの会（菅グループ） 秋本真利 衆議院 有隣会（谷垣グループ）ガネーシャの会（菅グループ） 新谷正義 衆議院 平成研究会（茂木派） 辻清人 衆議院 宏池会（岸田派） 金子俊平 衆議院 宏池会（岸田派） 石井浩郎 参議院 平成研究会（茂木派） 北村経夫 参議院 清和政策研究会（安倍派） 森屋宏 参議院 宏池会（岸田派） 大野泰正 参議院 清和政策研究会（安倍派） 堀井巌 参議院 清和政策研究会（安倍派） 舞立昇治 参議院 水月会（石破グループ） 山下雄平 参議院 平成研究会（茂木派） 本田顕子 参議院 無派閥 政務調査会長 高市早苗 衆議院 無派閥 総務会長 福田達夫 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 国会対策委員長 高木毅 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 選挙対策本部長 岸田文雄 衆議院 宏池会（岸田派） 選挙対策本部本部長代行 麻生太郎 衆議院 志公会（麻生派） 茂木敏充 衆議院 平成研究会（茂木派） 選挙対策委員長 遠藤利明 衆議院 有隣会（谷垣グループ） 広報本部長 河野太郎 衆議院 志公会（麻生派） 両院議員総会長 尾辻秀久 参議院 平成研究会（茂木派） 両院議員総会副会長 渡海紀三朗 衆議院 無派閥 有村治子 参議院 志公会（麻生派） 衆議院議員総会会長 船田元 衆議院 平成研究会（茂木派） 衆議院議員総会副会長 逢沢一郎 衆議院 有隣会（谷垣グループ） 参議院議員会長 関口昌一 参議院 平成研究会（茂木派） 参議院幹事長 世耕弘成 参議院 清和政策研究会（安倍派） 参議院幹事長代行 野上浩太郎 参議院 清和政策研究会（安倍派） 参議院政策審議会長 藤井基之 参議院 宏池会（岸田派） 参議院国会対策委員長 岡田直樹 参議院 清和政策研究会（安倍派） 組織運動本部長 小渕優子 衆議院 平成研究会（茂木派） 組織運動本部本部長代理 坂本哲志 衆議院 近未来政治研究会（森山派） 橘慶一郎 衆議院 無派閥 佐藤正久 参議院 平成研究会（茂木派） 組織運動本部副本部長 勝俣孝明 衆議院 志帥会（二階派） 野中厚 衆議院 平成研究会（茂木派） 森屋宏 参議院 宏池会（岸田派） 人事局長 山田俊男 参議院 近未来政治研究会（森山派） 経理局長 渡辺博道 衆議院 平成研究会（茂木派） 情報調査局長 秋葉賢也 衆議院 平成研究会（茂木派） 国際局長 平沢勝栄 衆議院 志帥会（二階派） 行政改革推進本部長 棚橋泰文 衆議院 志公会（麻生派） 北朝鮮による拉致問題対策本部長 山谷えり子 参議院 清和政策研究会（安倍派） 党改革実行本部長 茂木敏充 衆議院 平成研究会（茂木派） 憲法改正実現本部長 古屋圭司 衆議院 無派閥 東日本大震災復興加速化本部長 額賀福志郎 衆議院 平成研究会（茂木派） 地方創生実行統合本部長 林幹雄 衆議院 志帥会（二階派） 一億総活躍推進本部長 猪口邦子 参議院 志公会（麻生派） 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長 江渡聡徳 衆議院 志公会（麻生派） 子ども・若者輝く未来創造本部長 茂木敏充 衆議院 平成研究会（茂木派） 国土強靭化推進本部長 二階俊博 衆議院 志帥会（二階派） 2025年大阪・関西万博推進本部長 二階俊博 衆議院 志帥会（二階派） TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長 森山裕 衆議院 近未来政治研究会（森山派） 財政健全化推進本部 額賀福志郎 衆議院 平成研究会（茂木派） 財政政策検討本部 西田昌司 参議院 清和政策研究会（安倍派） 財務委員会委員長 塩谷立 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 財務委員会委員 林幹雄 衆議院 志帥会（二階派） 船田元 衆議院 平成研究会（茂木派） 森山裕 衆議院 近未来政治研究会（森山派） 山本有二 衆議院 無派閥 武見敬三 参議院 志公会（麻生派） 鶴保庸介 参議院 志帥会（二階派） 党紀委員会委員長 衛藤晟一 参議院 志帥会（二階派） 党紀委員会副委員長 新藤義孝 衆議院 平成研究会（茂木派） 党紀委員会委員 逢沢一郎 衆議院 有隣会（谷垣グループ） 伊藤信太郎 衆議院 志公会（麻生派） 今村雅弘 衆議院 志帥会（二階派） 田村憲久 衆議院 水月会（石破グループ） 土屋品子 衆議院 無派閥 葉梨康弘 衆議院 宏池会（岸田派） 吉野正芳 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 中川雅治 参議院 清和政策研究会（安倍派） 野村哲郎 参議院 平成研究会（茂木派） 松山政司 参議院 宏池会（岸田派） 臼井日出男 - 元衆議院議員 佐々木知子 - 元参議院議員 新井哲男 - 弁護士 伊藤哲朗 - 第12代内閣危機管理監第85代警視総監 金美齢 - 元中華民国総統府国策顧問 久保田政一 - 日本経済団体連合会事務総長 中央政治大学院学院長 下村博文 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 中央政治大学院副学院長 西村康稔 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 稲田朋美 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 尾身朝子 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 古川康 衆議院 平成研究会（茂木派） 和田義明 衆議院 清和政策研究会（安倍派） 佐藤正久 参議院 平成研究会（茂木派） 上野通子 参議院 清和政策研究会（安倍派） 青山繁晴 参議院 無派閥 運動組織本部本部長 小渕優子 衆議院 総理総裁、執行部メンバーは慣例として派閥を離脱。 かつて総裁代行委員が存在したものの、総裁の選出により廃止された。 1970年代以前は名誉議員および永年在職表彰を受けた国会議員を顧問に、1980年（昭和55年）からは衆参両院議長および正副総裁の経験者を最高顧問に据えていたが、どちらも1990年代中期までに廃止された。詳細は「顧問#自由民主党」および「福田赳夫#総理退任後」を参照

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 01:18 UTC 版)

「民進党」の記事における「党役員」の解説

「民主党執行部」も参照 2017年11月18日現在 党役員のうち、代表・代表代行・幹事長・参議院議員会長およびその他代表が必要であると判断し指名した人物が執行役員会を構成する（党規約10条2項本文）。 全員が民主党出身。 役職氏名衆参別所属派閥代表大塚耕平 参議院 無派閥 副代表小林正夫 参議院 民社協会（旧高木グループ） 原口一博 衆議院 無派閥 幹事長増子輝彦 参議院 素交会（旧大畠グループ） 財務局長大野元裕 参議院 国軸の会（旧長島グループ） 国民運動局長牧山弘恵 参議院 無派閥 役員室長羽田雄一郎 参議院 無派閥 政務調査会長足立信也 参議院 無派閥 国会対策委員長平野博文 衆議院 無派閥 選挙対策委員長篠原孝 衆議院 素交会（旧大畠グループ） 組織委員長桜井充 参議院 国のかたち研究会（菅グループ） 常任幹事会議長鉢呂吉雄 参議院 サンクチュアリ（赤松グループ） 両院議員総会長柳田稔 参議院 民社協会（旧高木グループ） 参議院議員会長小川敏夫 参議院 国のかたち研究会（菅グループ） 参議院幹事長羽田雄一郎 無派閥 参議院政策審議会長田名部匡代 自誓会（旧細野グループ（客員会員）） 参議院国会対策委員長那谷屋正義 サンクチュアリ（赤松グループ）

党役員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 19:12 UTC 版)

「日本維新の会 (2016-)」の記事における「党役員」の解説

2021年12月現在。 「日本維新の会執行部」も参照

Weblio日本語例文用例辞書

「党役員」の例文・使い方・用例・文例

• 特別国会終了後の11月に，小泉首相は次の自民党総裁になるのを熱望する人の中から内閣閣僚と自民党役員を選ぶ予定だ。
• ９月17日，菅首相は閣僚と党役員を任命した。