石油貯蔵施設立地対策等交付金
読み方： せきゆちょぞうしせつりっちたいさくとうこうふきん
| 石油貯蔵施設立地対策等交付金規則（ 1978 年：昭和 53 年通商産業省告示第 434 号）に基づき、石油備蓄基地、製油所、油槽所など石油貯蔵施設が立地している県、市町村、周辺市町村に対し、石炭並びに石油および石油代替エネルギー対策特別会計より交付される交付金をいう。石油貯蔵施設の立地は、他産業の立地に比べ関連産業も少なく、立地市町村などにとっては雇用面、財政面に及ぼすメリットが小さい反面、立地に伴う消防力の増強、防災道路の建設など自治体財政に与える影響は大きく、立地困難の大きな要因となっていた。このため、1978 年度（昭和 53 年度）において、石油貯蔵施設の立地を促進するため、立地市町村などに対し公共施設などの整備に充てるための交付金を交付することによって、施設立地に伴う財政負担を軽減し、併せて地域経済の発展と福祉の向上を図ることを目的として本制度が創設されたものである。 |
石油貯蔵施設立地対策等交付金と同じ種類の言葉
| 交付金に関連する言葉 | 合併交付金(がっぺいこうふきん) 政党交付金(せいとうこうふきん) 国有資産等所在市町村交付金 石油貯蔵施設立地対策等交付金(せきゆちょぞうしせつりっちたいさくとうこうふきん) 大豆交付金 |
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