防災とは? わかりやすく解説

ぼう‐さい〔バウ‐〕【防災】

読み方:ぼうさい

台風地震火事などの災害を防ぐこと。「―訓練


防災

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/16 04:18 UTC 版)

防災(ぼうさい)とは、狭義には災害予防及び災害応急対策をまとめた概念である[2]。これに災害復旧(被災前の状態に戻す意味)を含める場合もある[2]。つまり「防災」には災害を未然に防ぐ被害抑止のみを指す場合もあれば、被害の拡大を防ぐ被害軽減や、被災からの復旧まで含める場合もある[3][4]。さらに地域防災計画などでは被災地に新たにより良い社会を創出する復興まで含める場合もある[2]


  1. ^ 防波堤とは コトバンク、2017年9月17日閲覧
  2. ^ a b c d e f g h i j k 鍵屋一 『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』学陽書房、2019年、13頁。 
  3. ^ a b 岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、102 - 103頁。
  4. ^ a b 林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、137頁。
  5. ^ a b c d 河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、41 - 42頁。
  6. ^ 東京都総務局総合防災部防災管理課 『東京防災』東京都総務局総合防災部防災管理課、2015年9月1日。 
  7. ^ 内閣府 内閣府政策統括官(防災担当). “防災情報のページ みんなで減災” (日本語). 2020年1月10日閲覧。
  8. ^ 林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、134-136頁。
  9. ^ 奈良由美子「リスクコミュニケーションと地域防災 -安全・安心科学技術プロジェクト(1)-」、『安心・安全と地域マネジメント』、109 - 112頁。
  10. ^ 河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、42 - 44頁。
  11. ^ 岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、102頁。
  12. ^ 水谷、2002年、2 - 4頁。
  13. ^ 豪雨・洪水災害の減災に向けて』、77 - 79頁、92頁。
  14. ^ 「土砂災害から命を守ろう!」など。
  15. ^ a b c d e f g 河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、44 - 63頁、72 - 74頁。
  16. ^ 「地震はなぜ起こるの?」より。
  17. ^ 河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、27 - 28頁。
  18. ^ 片田敏孝「わが国の防災課題と今後のあり方 -人が死なない防災を目指して-」、『安心・安全と地域マネジメント』、160頁。
  19. ^ 奈良由美子「災害と生活」、『安心・安全と地域マネジメント』、191 - 193頁。
  20. ^ 岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、105-114頁。
  21. ^ a b 豪雨・洪水災害の減災に向けて』、275 - 279頁。
  22. ^ 河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、80 - 82頁。
  23. ^ 林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、132 - 134頁。
  24. ^ 片田敏孝「わが国の防災課題と今後のあり方 -人が死なない防災を目指して-」、『安心・安全と地域マネジメント』、156 - 158頁。
  25. ^ 多々納裕一「大規模災害と防災計画 -総合防災学の挑戦-」、『安心・安全と地域マネジメント』、175 - 177頁。
  26. ^ 大災害と法』、146頁。
  27. ^ 片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『安心・安全と地域マネジメント』、30 - 31頁、33 - 34頁。
  28. ^ 大災害と法』、32頁。
  29. ^ 大災害と法』、33 - 34頁。
  30. ^ 大災害と法』、33頁、37頁。
  31. ^ 大災害と法』、39頁。
  32. ^ 大災害と法』、138 - 142頁。
  33. ^ 大災害と法』、40 - 41頁。
  34. ^ 大災害と法』、41 - 42頁。
  35. ^ 大災害と法』、42 - 44頁。
  36. ^ 河田惠昭「危機管理論 -安心/安全な社会を目指して-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、89 - 904頁。
  37. ^ a b 大災害と法』、44 - 56頁、150 - 152頁。
  38. ^ 大災害と法』、57 - 61頁。
  39. ^ 大災害と法』、57 - 58頁、61 - 63頁。
  40. ^ 大災害と法』、63 - 76頁。
  41. ^ 大災害と法』、76 - 80頁。
  42. ^ 大災害と法』、82 - 88頁。
  43. ^ 佐々木晶二「大規模災害からの復興に関する法律と復興まちづくりについて」、民間都市開発推進機構『Urban Study』、Vol. 57、2013年12月。
  44. ^ 大災害と法』、92 - 102頁。
  45. ^ 大災害と法』、112 - 115頁。
  46. ^ a b c d e f g h 大災害と法』、131頁。
  47. ^ 大災害と法』、133 - 134頁。
  48. ^ 大災害と法』、134頁。
  49. ^ 大災害と法』、134 - 135頁。
  50. ^ 大災害と法』、136 - 137頁。
  51. ^ 大災害と法』、157 - 169頁。
  52. ^ 大災害と法』、136 - 138頁。
  53. ^ a b 大災害と法』、26 - 29頁。
  54. ^ a b c 水谷、2002年、185 - 194頁。
  55. ^ a b 災害対応資料集 3-2-2-3」、内閣府防災情報、2015年9月21日閲覧。



防災(耐震化・マンホールトイレ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/13 22:58 UTC 版)

下水道」の記事における「防災(耐震化マンホールトイレ)」の解説

近年大地震による下水道施設被災を受け、処理施設管路施設耐震化進められている。また、過去の災害時の避難場所において、トイレ問題深刻であったことから国土交通省は、「下水道BCP策定マニュアル第2版~(地震・津波編)」において、マンホールトイレ必要性について整理している。今後災害備え下水道担当部署だけでなく、防災担当部署含めた横断的取り組みが必要とされている国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 下水道BCP策定マニュアル第2版~(地震・津波編)-平成24年3月 下水道地震対策緊急整備事業 下水道総合地震対策事業の拡充 25年

※この「防災(耐震化・マンホールトイレ)」の解説は、「下水道」の解説の一部です。
「防災(耐震化・マンホールトイレ)」を含む「下水道」の記事については、「下水道」の概要を参照ください。

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