防災情報機構とは? わかりやすく解説

防災情報機構

行政入力情報

団体名 防災情報機構
所轄 東京都
主たる事務所所在地 千代田区永田町二丁目9番8号  パレロワイヤル永田町303号室
従たる事務所所在地
代表者氏名 玉田 豊徳
法人設立認証年月日 1999/09/30 
定款記載され目的
この法人は、防災災害救助危機管理環境ならびにそれに関係するボランティア活動に関する諸問題について、個人・団体機関等を支援する事業情報提供に関する事業研究啓発に関する事業及びそれに関連する事業行い国民生命財産保全と安全で快適な生活寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

防災情報機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 13:30 UTC 版)

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防災情報機構
国籍 日本
格付 NPO法人
法人番号 2010005004877
専門分野 防災
設立日 1998年平成10年)12月発足
1999年(平成11年)9月30日認証(東京都)
代表者 玉田豊徳
石原信雄(初代会長)
伊藤和明(第2代会長)
活動地域 全国
主な事業 防災、災害救助、危機管理、環境ならびにそれに関係するボランティア活動に関する諸問題について、個人・団体・機関等を支援する事業、情報提供に関する事業、研究と啓発に関する事業及びそれに関連する事業
郵便番号 100-0014
事務所 東京都千代田区永田町2-9-8
パレロワイヤル永田町303
関係する組織 NPO法人日本防災士機構
外部リンク 防災情報機構
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防災情報機構NPO法人(ぼうさいじょうほうきこう)は、防災減災危機管理および災害救援等にかかる最新情報の発信を事業の主軸として、民間の立場から積極的な提言を行うとともに、あわせてその実現に向けて貢献する事業を推進し、国民生活の安全安心に寄与することをめざす特定非営利活動法人 (NPO) である。

事業

  1. 防災情報新聞の発行・普及統括
  2. 防災士制度の推進
  3. 災害時避難誘導標識調査会制定「避難場所」新標識の普及推進
  4. 防災問題に関する研究開発事業の受託業務を推進

役員

沿革

  • 1995年平成7年)4月 - 防災情報機構の前身となる防災問題研究所が発足する。
  • 1997年(平成9年)4月15日 - 防災情報新聞の創刊号が発行される。
  • 1998年(平成10年)12月 - 防災情報機構が発足し、会長には石原が就任した。
  • 1999年(平成11年)8月 - 内閣府が防災情報機構特定非営利活動法人を認証。
  • 1999年(平成11年)12月 - 防災士制度の検討を開始する。
  • 2000年(平成12年)10月 - 防災士制度研究会を設置する。
  • 2000年(平成12年)11月 - 第1回総合防災セミナーを開催する。
  • 2001年(平成13年)4月 - 防災士制度検討委員会(委員長:廣井脩)を設置し、防災士制度の設計を開始する。
  • 2001年(平成13年)8月 - 防災士制度作業部会(座長:宮川知雄)を設置する。
  • 2001年(平成13年)12月 - 防災士制度推進委員会を設置する。
  • 2002年(平成14年)1月 - 第2代会長に伊藤和明(元NHK解説委員)が就任する。
  • 2002年(平成14年)7月 - NPO法人日本防災士機構を設立する。
  • 2003年(平成15年)4月 - 防災士研修民間機関として防災士研修センターなどを認証する。
  • 2008年(平成20年)3月17日 - 防災情報新聞が第132号発行をもって休刊し、web版に移行する。

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