防災工学とは? わかりやすく解説

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防災工学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/12 01:46 UTC 版)

防災工学(ぼうさいこうがく、英語: disaster prevention engineering)は[1]土木工学に含まれる学問であり、地震火山噴火津波異常気象、大規模火災といった、災害から人命や財産、都市を守る方法、避難施設の設置場所、避難者を安全に避難させる方法を研究する。

国や地方公共団体は研究だけでなく実際に災害が起きたときに実践している。

現状

兵庫県南部地震を機に防災意識が高まり、防災工学をカリキュラムに置く教育機関が増えた。

日本国内では、土木工学の一環として大学高等専門学校高等学校で防災工学を研究、学習をしている。災害が起きるたびに様々な課題が浮かび上がり、参考文献にある防災工学の教科書も間に合わないのが現状である[要出典]

独立した学部を有する大学は非常に少ないが、土木工学系の学科、地理学科の中で開講している大学はある[2][3][4]

比較的新しい学問であるが、軍事工学と共通する分野が少なくない。

人命に関わることであり、国や地方公共団体でも研究されている。

義務教育課程での教育として「防災教育」がある。

融合する学問

隣接する学問

防災工学を履修できる教育機関 

国立大学
  • 北見工業大学工学部 地球環境工学科 環境防災工学コース
  • 北海道大学大学院工学研究院 環境フィールド工学部門 防災地盤工学講座
  • 弘前大学理工学部 地球環境防災学科
  • 岩手大学理工学部 理工学専攻 社会基盤・環境コース 防災工学分野/農学部 森林防災工学研究室
  • 金沢大学理工学域 地球社会基盤学類 土木防災コース
  • 名古屋工業大学高度防災工学研究センター
  • 岐阜大学工学部 社会基盤工学科 防災コース
  • 京都大学大学院工学研究科  社会基盤工学専攻 地盤防災工学分野、海岸防災工学分野、防災水工学分野
  • 島根大学総合理工学部 総合理工学科 自然環境・住環境分野(防災科学⼈材養成履修モデルを用意)
  • 島根大学大学院総合理工学研究科 博士前期課程 総合理工学専攻地球科学・地球環境コース/自然災害軽減科学プログラム/島根大学自然災害軽減教育研究センター
  • 愛媛大学農学部生物環境学科 地域環境工学コース 地域防災学/愛媛大学防災情報研究センター
  • 香川大学創造工学部 創造工学科 防災・危機管理コース
  • 高知大学理工学部 地球環境防災学科
  • 九州大学大学院工学研究院 附属 アジア防災研究センター/国土政策・防災研究室/社会基盤部門 防災地盤工学研究室
私立大学
高等専門学校

これ以外にも防災工学を履修できる教育機関はある。

この他、 建築防災学(例えば、 広島大学工学部第四類(建設・環境系) 建築プログラム 建築構造学講座:建築防災学研究室)、環境安全工学(例えば、 日本大学生産工学部 環境安全工学科 環境安全コース、持続可能社会実現等)、社会防災学(例えば、 神戸学院大学現代社会学部に、社会防災学科)がある。 富士常葉大学には環境防災学部を設置していたが、2010年社会環境学部社会環境学科防災・地域安全コースへと再編された。 同大学大学院には環境防災研究科がある。 また、林学・森林科学での砂防学、緑地防災学(例えば、鳥取大学 農学部 生命環境農学科 里地里山環境管理学コース(旧生物資源環境学科 森林科学コース)緑地防災学分野)、 立命館大学歴史都市防災研究所の文化遺産防災学 などがある。

参考

防災の歴史

水害防災

古代から自然災害による被害の記録が残されており、その対策も考えられていた。

治山治水は重要な行政であった。土木工学の一端として堤防を建設したり、河川改修といった防災活動を行った。

河川改修といった防災活動の学校教育としての研究は、河川工学海岸工学に含まれ、防災として独立した学問の成立は近年のことであった。

日本国内では、大和朝廷の制度を取り入れた堤防修築の工法が国司や郡司によって全国の河川に普及された[要出典]

江戸時代に入り、徳川幕府や、諸大名の河川改修は河川の流れを直線にし、堤防を堅固にして洪水を起こさないようにする工法が取り入れられ、これは明治時代以後にも採用された。

地震工学例

地震の発生メカニズムは弾性反発説で説明される。プレートの運動により地中に応力が蓄積してひずみがたまる。岩盤がひずみに耐えられなくなったときに断層の跡など、断層の弱いところで断層運動をすることによってひずみを解放する。このときの振動が地震波となって地面を揺らす。地震の規模はマグニチュードで表される。

マグニチュード(M)は震央から100km離れた地点に置かれた地震計に記録された最大振幅(a)をマイクロメートルを単位にして測った値の常用対数と定義している。




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