防災街区整備事業

デジタル大辞泉

ぼうさいがいくせいび‐じぎょう〔バウサイガイクセイビジゲフ〕【防災街区整備事業】

読み方：ぼうさいがいくせいびじぎょう

密集市街地の整備改善を図るため、老朽化した建築物を除去し、防災性能を備えた建築物や公共施設を整備する事業。→市街地開発事業

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防災街区整備事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/18 15:06 UTC 版)

防災街区整備事業は、都市整備事業の手法の一つ。市街地再開発事業と同様に権利変換が行われる。木造住宅密集地域解消などに利用されている。

概要

2003年（平成15年）の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）改正により創設された制度。

事例

• 板橋三丁目地区（板橋区）
• 関原一丁目中央地区（足立区）
• 京島三丁目地区（墨田区）
• 荏原町駅前地区（品川区）
• 中延二丁目旧同潤会地区（品川区）
• 西新宿五丁目北地区（新宿区）
• 東岸和田駅東地区（大阪府岸和田市土生町）
• 寝屋川萱島桜薗町地区（大阪府寝屋川市）
• 寝屋川市萱島東地区（大阪府寝屋川市）
• 農連市場地区（沖縄県那覇市）

関連項目

• 防災まちづくり

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防災街区整備事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/26 20:29 UTC 版)

「防災まちづくり」の記事における「防災街区整備事業」の解説

防災街区整備事業を参照。密集市街地整備法に基づき、建築物の権利変換による土地、建物の共同化によって、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物および公共公益施設の整備を行う公共事業。防災街区整備地区計画として、地区の防災性の向上を目的とする地区計画を適用する。その上で密集市街地における耐火建築物の整備、不燃化促進、敷地広さに関する制限等を定め、道路、公園等の防災公共施設の整備とともに、災害に強い街区の形成を図る市街地開発事業。