防災行政無線とは?

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防災行政無線

読み方:ぼうさいぎょうせいむせん

地震火災津波といった災害発生時に、国や自治体地域住民に対して災害発生位置発生規模などを伝達するために、通信手段として確保されている無線システム

防災行政無線には規模所轄によって複数レベル分けられている。具体的には、消防庁全国消防ネットワークが用いる「消防防災無線」、都道府県市区町村が用いる「都道府県防災行政無線」、市町村内で用いられる「市町村防災行政無線」、などがある。また、内閣府中心としてNTTNHKネットワークを担う「中央防災無線」もある。

関連サイト
防災行政無線 - 総務省 電波利用ホームページ

防災行政無線

1.防災無線システム

我が国は、これまで地震台風豪雨津波など多く災害見舞われてきました。平成7年1月阪神・淡路大震災をはじめ、最近でも新潟県中越沖地震(H19.7)、能登半島地震(H19.3)、新潟県中越地震(H16.10)の自然災害記憶に新しいところです。
 一方これから発生する災害として、東南海・南海地震東海大地震及び、首都直下型地震発生懸念されます。

災害発生した場合災害規模災害現場位置状況把握し、いち早く正確な災害情報地域住民などに伝達する必要があります

このため、国及び地方公共団体非常災害時における災害情報収集伝達手段確保目的として、防災無線システム構築されています。

(1) 災害時等における電波法の役割(昭和25年6月制定)

  1. 非常時における通信確保電波法74条)
  2. 非常時における通信確保のための通信ルート策定及び訓練実施電波法74条の2)

(2) 災害対策基本法(昭和36年11月)の制定

  1. 昭和34年9月大被害を受けた伊勢湾台風経験から、総合的かつ計画的防災対策を行うために制定
  2. 平成7年1月阪神・淡路大震災経験から、大幅改定実施

(3) 実態に沿った防災無線システムを構築

  1. 昭和39年6月新潟地震昭和43年5月十勝沖地震契機に、消防庁都道府県を結ぶ「消防防災無線」及び都道府県市町村を結ぶ「都道府県防災行政無線」の整備開始
  2. 昭和49年水島臨海石油コンビナート油流出事故契機に、消防警察海上保安庁等の防災機関相互に情報交換を可能とする「防災相互通信無線」の整備開始
  3. 昭和53年から、従来同報系が広域無線移動系が地方行政無線として、個々通信系として免許していたもの一本化し「市町村防災行政無線同報系・移動系)」として整備開始
  4. 昭和63年から市町村等と生活関連機関との連絡網確保を可能と「地域防災無線MCA方式)」の整備開始
  5. 平成2年から衛星利用した「地域衛星通信ネットワーク」の整備開始

2.防災無線システムの現状

我が国防災通信網は、国、都道府県及び市町村の各階層から構成されています。

(1) 中央防災無線

内閣府中心に指定行政機関等(中央省庁28機関) や指定公共機関NTTNHK電力52機関)、立川広域防災基地内の防災関係機関東京災害医療センター11機関)を結ぶネットワーク

(2) 消防防災無線

消防庁全都道府県の間を結ぶ通信網で、 電話及びファクシミリによる相互通信と、消防庁からの一斉通報利用されている。

(3) 都道府県防災行政無線

都道府県市町村防災関係機関等との間を結ぶ通信網で、防災情報収集伝達を行うネットワーク衛星系を含めるとすべての都道府県整備されている。

(4) 市町村防災行政無線

市町村防災情報収集し、また、住民に対して防災情報周知するために整備しているネットワーク平成19年3月末現在、全市町村(1,827)中(にせんさんびゃくきゅうじゅうさん・ちゅう)同報系については75.21%(1,374市町村)、移動系については85.17%(1,556市町村)の市町村整備している。

なお、防災行政無線システム詳細については以下のとおりです。

3.防災無線システムの停電・耐震対策

国及び地方公共団体は、災害時においても防災無線システム機能が十分に確保できるよう、平常(へいじょう)より停電及び耐震対策を行う必要があります防災基本計画平成7年7月中央防災会議決定)においても、国及び地方公共団体等は、災害時における情報通信重要性かんがみ災害時の通信手段確保のため、情報通信施設耐震性強化及び停電対策情報通信施設の危険分散通信路の多ルート化無線活用したバックアップ対策デジタル化促進等による防災対策推進等を図る(はかる)ものとするあります

そこで、次の無線設備停電耐震対策のための指針」を参考に、防災無線システム停電耐震対策を講じていただくとともに定期的整備点検よろしくお願いします



指針を含め、中央非常通信協議会発行の「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」においては非常通信基礎知識防災無線システム概要など、災害時における非常通信確保に必要な事前及び非常時措置について、分かりやすく解説しておりますので、非常通信体制整備充実及び災害時の非常通信確保にお役立ていただければ幸いです

「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」についてはこちらへ

なお、「無線設備停電耐震対策のための指針」(PDF版)を開くためには、「Adobe Acrobat Reader」が必要です。

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http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html防災行政無線


防災行政無線

我が国防災通信網は、国、都道府県及び市町村の各階層から構成されている。中央防災無線消防防災無線都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線地域防災無線がある。 中央防災無線は、内閣府中心に指定行政機関地方公共団体指定公共機関等を結ぶネットワークである。 消防防災無線は、消防庁全都道府県の間を結ぶ通信網で、電話及びファクシミリによる相互通信と、消防庁からの一斉通報利用されている。 都道府県防災行政無線は、都道府県市町村防災関係機関等との間を結ぶ通信網で、防災情報収集伝達を行うネットワークである。衛星系を含めるとすべての都道府県整備されている。 市町村防災行政無線は、市町村防災情報収集し、また、住民に対して防災情報周知するために整備しているネットワークである。 地域防災無線は、交通及び通信手段途絶した孤立地域からの情報病院学校電気ガス等の生活関連機関市町村役場等の間の通信確保することを目的とした移動系のネットワークである。

市町村防災行政無線

(防災行政無線 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/01 22:13 UTC 版)

市町村防災行政無線(しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん)は、日本行政(主に地方行政)における防災無線の一種。日本国内の市町村およびが、防災行政のために設置・運用するものである。


  1. ^ a b 石垣悟「防災行政無線システムの変遷」『日本無線技報 No.60 2011』 日本無線、2011年
  2. ^ a b c 「第1部 第2章 3 (5)市町村防災行政無線」『非常通信確保のためのガイド・マニュアル』 非常通信協議会、2017年3月
  3. ^ 一般財団法人移動無線センター「業務用デジタルMCA無線通信システム 自治体での導入メリット
  4. ^ ふくおかコミュニティ無線 - MCA無線を活用した市町村向けの防災無線システム。2005年(平成17年)に福岡県で開発され、同県内市町村を中心に導入が進められている。2009年(平成21年)には、FMラジオ程度の小型の受信機を使用する戸別受信方式も開発された[1]
  5. ^ 大夢多コミュニティ無線 - 福岡県大牟田市2007年(平成19年)から導入したMCA無線利用の市町村防災行政無線システムで、ふくおかコミュニティ無線の改良型。移動系無線機にGPSによる位置管理機能を設けている。
  6. ^ 福島県喜多方市・静岡県焼津市・兵庫県加古川市
  7. ^ 東京テレメッセージ株式会社「280MHzデジタル同報無線システム
  8. ^ 愛媛県宇和島市FMがいや
  9. ^ 前田裕二「防災情報伝達システムの現状」『電気設備学会誌 32巻12号』 電気設備学会、2012年
  10. ^ a b c d e 重野誉敬「防災行政無線のディジタル方式普及促進に向けた総務省の取組みについて」『電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン 9巻3号』 電子情報通信学会、2015年
  11. ^ 「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」に関する情報通信審議会からの一部答申 別紙』 総務省、2014年9月
  12. ^ ARIB STD-T86 G.722.1とほぼ同じもの
  13. ^ 伊村真「無線通信システム技術の変遷と今後の展望」『三菱電機技報2014年9月号』 三菱電機、2014年
  14. ^ a b 警察庁生活安全局生活安全企画課長「警察庁丁生企発第803号 防災行政無線を活用した地域住民等に対する防犯情報の提供の推進について(通達)」、警視庁、2015年12月18日
  15. ^ 名古屋地方裁判所民事第7部判決  平成16年3月26日 、平成13(ワ)4811、『 放送禁止請求事件』。
  16. ^ 公共業務用無線局の通信事項は「防災行政事務に関する事項」等と定められているが、判例では防災行政無線機器の試験を目的とした時報放送は認められている。[15]
  17. ^ 富士宮市などでは「ふじの山」、葉山町では「浜辺の歌」、白子町九十九里町では「われは海の子」・「浜千鳥の歌碑」、和田町(現・南房総市)では「浜千鳥」、みかん出荷地である宇和島市松田町では「みかんの花咲く丘」など。
  18. ^ 「広報〜」・「防災〜」の違いは、各総合通信局から交付される無線局免許状の識別信号による。
  19. ^ 静岡県伊東市の例で、防災無線で放送する内容を、伊豆急ケーブルネットワーク(IKC)とシーブイエー(CVA)の2局に提供し、文字で流す(両方)かそのまま音声で流す(CVA)ようにしている。
  20. ^ いずれも市町村側の主張が認められ、原告の請求は退けられている。
  21. ^ アナログ方式では複数の周波数を使用する必要があり、地域ごとに異なる放送を同時に行うのは面倒。デジタル方式では、単一の周波数で行うことが可能。
  22. ^ アナログ方式ではモデムを使用してデータを音声信号に変換する必要がある。デジタル方式では、音声もデータ通信で伝送されているため、ソフトウェアの改修だけで対応することができる。
  23. ^ アナログ方式でも設計が古い場合は、複数の警報システムを接続することを想定していないため、設備の改修に苦労することがある。
  24. ^ 閖上津波訴訟で和解が成立 岩手、宮城両県の集団訴訟全て集結”. 毎日新聞 (2020年3月12日). 2020年3月12日閲覧。
  25. ^ 阿久根市長、マスコミ批判 防災無線でブログ問題47NEWS共同通信社)2010年1月6日


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