防災行政無線
ぼうさい‐ぎょうせいむせん〔バウサイギヤウセイムセン〕【防災行政無線】
防災行政無線
我が国は、これまで地震・台風・豪雨・津波など多くの災害に見舞われてきました。平成７年１月の阪神・淡路大震災をはじめ、最近でも新潟県中越沖地震（H19.7）、能登半島地震(H19.3)、新潟県中越地震（H16.10）の自然災害は記憶に新しいところです。
一方、これから発生する災害として、東南海・南海地震、東海大地震及び、首都直下型地震の発生も懸念されます。
災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。
このため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。
（１） 災害時等における電波法の役割（昭和２５年６月制定）
（２） 災害対策基本法（昭和３６年１１月）の制定
（３） 実態に沿った防災無線システムを構築
- 昭和３９年６月の新潟地震、昭和４３年５月の十勝沖地震を契機に、消防庁と都道府県を結ぶ「消防防災無線」及び都道府県と市町村を結ぶ「都道府県防災行政無線」の整備を開始
- 昭和４９年の水島臨海石油コンビナート油流出事故を契機に、消防、警察、海上保安庁等の防災機関が相互に情報交換を可能とする「防災相互通信用無線」の整備を開始
- 昭和５３年から、従来、同報系が広域無線、移動系が地方行政無線として、個々の通信系として免許していたものを一本化し「市町村防災行政無線（同報系・移動系）」として整備を開始
- 昭和６３年から市町村等と生活関連機関との連絡網の確保を可能と「地域防災無線（ＭＣＡ方式）」の整備を開始
- 平成２年から衛星を利用した「地域衛星通信ネットワーク」の整備を開始
2.防災無線システムの現状
（３） 実態に沿った防災無線システムを構築
- 昭和３９年６月の新潟地震、昭和４３年５月の十勝沖地震を契機に、消防庁と都道府県を結ぶ「消防防災無線」及び都道府県と市町村を結ぶ「都道府県防災行政無線」の整備を開始
- 昭和４９年の水島臨海石油コンビナート油流出事故を契機に、消防、警察、海上保安庁等の防災機関が相互に情報交換を可能とする「防災相互通信用無線」の整備を開始
- 昭和５３年から、従来、同報系が広域無線、移動系が地方行政無線として、個々の通信系として免許していたものを一本化し「市町村防災行政無線（同報系・移動系）」として整備を開始
- 昭和６３年から市町村等と生活関連機関との連絡網の確保を可能と「地域防災無線（ＭＣＡ方式）」の整備を開始
- 平成２年から衛星を利用した「地域衛星通信ネットワーク」の整備を開始
2.防災無線システムの現状
我が国の防災通信網は、国、都道府県及び市町村の各階層から構成されています。
(1) 中央防災無線
内閣府を中心に、指定行政機関等（中央省庁等２８機関） や指定公共機関（ＮＴＴ、ＮＨＫ、電力等５２機関）、立川広域防災基地内の防災関係機関（東京災害医療センター等１１機関）を結ぶネットワーク。
(2) 消防防災無線
消防庁と全都道府県の間を結ぶ通信網で、 電話及びファクシミリによる相互通信と、消防庁からの一斉通報に利用されている。
(3) 都道府県防災行政無線
都道府県と市町村、防災関係機関等との間を結ぶ通信網で、防災情報の収集・伝達を行うネットワーク。衛星系を含めるとすべての都道府県に整備されている。
(4) 市町村防災行政無線
市町村が防災情報を収集し、また、住民に対して防災情報を周知するために整備しているネットワーク。平成１９年３月末現在、全市町村（1,827）中、同報系については７５.２１％（1,374市町村）、移動系については８５.１７％（1,556市町村）の市町村が整備している。
なお、防災行政無線システムの詳細については以下のとおりです。
3.防災無線システムの停電・耐震対策
国及び地方公共団体は、災害時においても防災無線システムの機能が十分に確保できるよう、平常時より停電及び耐震対策を行う必要があります。防災基本計画（平成７年７月中央防災会議決定）においても、国及び地方公共団体等は、災害時における情報通信の重要性にかんがみ、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進等を図るものとするとあります。
そこで、次の「無線設備の停電・耐震対策のための指針」を参考に、防災無線システムの停電・耐震対策を講じていただくとともに、定期的な整備・点検をよろしくお願いします。
(278KB)本指針を含め、中央非常通信協議会発行の「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」においては、非常通信の基礎知識や防災用無線システムの概要など、災害時における非常通信の確保に必要な事前及び非常時の措置について、分かりやすく解説しておりますので、非常通信体制の整備・充実及び災害時の非常通信確保にお役立ていただければ幸いです。
「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」についてはこちらへ
なお、「無線設備の停電・耐震対策のための指針」（ＰＤＦ版）を開くためには、「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
「Adobe Acrobat Reader」の最新版は、Ａｄｏｂｅ社のホームページにて「無償配布」されていますので、お持ちでない方は、次のＵＲＬを参照してダウンロードし、インストールして下さい。
防災行政無線
市町村防災行政無線
市町村防災行政無線（しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん）は、日本の行政など（主に地方行政）における防災無線の一種。日本国内の市町村および区が、防災行政のために設置・運用するものである。
同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。公共性が高いため、無線局としての電波利用料に減免措置がある。
系統
同報系
防災情報を住民に周知することを目的に設置されるシステム。住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものであり、有線放送電話の放送業務を発展解消したものである。屋外拡声器・戸別受信機を用いて、住民に対して防災情報を一斉放送する。自治体によっては、ケーブルテレビ・コミュニティFMでも放送している[1][2]。広報車を巡回させ拡声アナウンスをする必要がなくなるので導入が相次いだ。
周波数帯は60MHz帯が多く使われており、デジタル方式への移行用として2011年には同じ60MHz帯の中で追加割当てが実施された。ほかにも、MCA無線[3][4][5]・V-Lowマルチメディア放送（i-dio）[6]・ポケットベル波[7]を利用したものや、コミュニティFMの緊急割り込み放送をそのまま流すもの[8]もある。
全国で8割弱の市町村に設置されており[9][10]、特に過去に津波・水害などの大災害のあった地域や東海地震警戒地域、防災関連の補助制度が手厚い原子力関連施設近辺の自治体では整備率が高い。
構成
- 固定局 - 司令卓（親局）がある。アンテナや送信機は役場に設置されることが多いが、地形の関係で高台に専用の電波塔を建設したり、NTT局舎のアンテナタワー・送電用の鉄塔・放送局の送信所などを間借りすることもある。司令卓は総務部や危機管理室などの防災部門のほか、消防本部・警察署・役場の支庁・支所等にも副指令卓・遠隔制御装置（子局）が配備され、屋外拡声子局・戸別受信装置への放送、地区別放送などの制御を行なうことができる。
- 中継局 - 山間部などで電波状況が悪い場合は、中継局が設けられる。
- 屋外拡声子局 - 市町村内各所に設置され、拡声スピーカーから放送内容が流される。通常は無線を使用するが、専用の有線回線を用いる場合もある。
- 戸別受信装置 - 各支所・公民館、各小中学校や地滑り急斜面崩壊危険地域の個人宅などに配備。国の補助金を活用し、全世帯への配布・希望者に有償配布を行っている自治体もある。また、ケーブルテレビ回線を活用した戸別音声告知端末を設置することで代える例もある。コミュニティFM局と接続し、緊急時には番組の途中に割り込んだり緊急告知FMラジオと連動して放送を行う自治体もある。
デジタル方式
いずれの方式も、音声帯域は50Hz∼7kHz。
| 方式 | チャンネル間隔 | アクセス方式 | 送信方式 | 伝送速度 | 音声コーデック | 前方誤り訂正 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 16QAM | 16kHz | TDD(TDM/TDMA) 6チャンネル | 単信・複信・半複信・同報 | 46kbps | S方式[12][13] | 畳み込み符号（符号化率 約1/2） | 高機能でやや高価だが、拡声品質はアナログ方式よりも良い。 |
| QPSK Wide | 16kHz | SCPC 1チャンネル | 単信・同報 | 22.5kbps | AMR-WB+ (10kbps) | ターボ符号（符号化率 5/8） | 16QAMよりも安価で、拡声品質はアナログ方式よりも良い |
| 4値FSK Wide | 16kHz | 9.6kbps | AMR-WB+ (6kbps) | ターボ符号（符号化率 3/4） | 16QAMよりも安価で、拡声品質はアナログ方式と同等 | ||
| QPSK | 7.5kHz | 11.25kbps | ターボ符号（符号化率 5/8） |
放送内容
 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。（2018年9月） |
無線局免許状には無線局の目的として「防災行政事務に関する事項」と記載されているため、放送内容は防災・防犯[14]・行政事務・試験放送に限られる。
- 防災
- 防犯
- 行政事務
- 時報 - 名目上は試験放送[16]で、放送設備の点検を兼ねている[17][18]。
- ウェストミンスターの鐘・サイレン・ミュージックチャイムなどを鳴らす。地域や季節によっても異なるが、一般的には朝7:00・正午・夕方17:00に鳴らすことが多い。また防犯を兼ねており、児童に帰宅を促す目的もある[17]。時報とは別に、帰宅を促す放送を行う場合もある。
- ミュージックチャイムでは、主に日本の童謡「夕焼け小焼け[注釈 1]」[17]や「赤とんぼ」・「故郷」[17]・「七つの子」・「もみじ」・「椰子の実」、外国の曲「家路（遠き山に日は落ちて）」・「恋はみずいろ」・「野ばら（ハインリッヒ・ヴェルナー作曲のもの）」・「スコットランドの釣鐘草」・「ムーン・リバー」・「イエスタデイ」・「グリーンスリーブス」・「エーデルワイス」・「アマリリス」・「さんぽ」・「エリーゼのために」がよく使われる。歌謡曲では、松田聖子の「SWEET MEMORIES」・松任谷由実の「守ってあげたい」がある。またその地域にちなんだ曲[注釈 2]や、出身者にちなんだ曲[注釈 3]、市町村歌、自治体のキャラクターのテーマソング（埼玉県ふじみ野市の「羽ばたけふじみん」や茨城県稲敷市の「いいな!稲敷いなのすけ」[17]）なども使われている。基本的に通年で同じ曲が用いられるが、石川県野々市市のように[注釈 4]季節限定で曲が変わることもある。
放送は「こちらは広報（市町村名）です」や「役場（◯◯課）からお知らせします。」や「こちらは防災（市町村名）です」から始まることが多い。火災の場合はそのときの消防署員や役場職員の判断・自治体にもよるが、「只今、○○地区で□□火災が発生しました。」（最初にサイレン吹鳴や火災発生という文言を入れることもある）が一般的である。さらに、目標物からの方角と距離を放送したり、消防団の出動についての指示（「◯◯分団は直ちに出動してください」など）を行う場合もある。「防災（市町村名）」とアナウンスしたり、役場名から始まる地域もある[注釈 5]。遠方にある屋外スピーカーからの声が重なって聞き取りにくくなるのを防ぐため、語間を大きく空けてゆっくり話すのが特徴であり、機械音声の場合もある。複数のエリアに分割し、放送区域を時間差で切り替える手法もある（時差放送）。一部の市町村では放送内容を、コミュニティFMやケーブルテレビの自主放送（コミュニティ）チャンネルに提供することもある[注釈 6]。
アナログ方式やコミュニティFMでは放送開始前・終了後に、受信機器を操作するための信号が流れるなど、対策が練られている。
移動系
移動系防災行政無線は、防災情報の収集や、他の通信手段が途絶した場合に防災担当者間の情報伝達手段を確保する目的で設置されるシステムである。役場などに設置される基地局、山の上等に設置する中継局、移動局（簡単に持ち出しできる携帯型以外に、より大出力の可搬型（半固定型）や自動車搭載の車載型や車から取り外し可能な車携帯型もある）があり、移動局相互間の直接交信も可能である[1][2]。
平時・災害時を通じて、加入電話や携帯電話が使用できない場面で活用できるよう、数多くの市町村で整備されている。災害発生時には防災関係業務に優先して使用されるが、通常時でも役場・出先機関・現場との事務連絡に活用している自治体もある。
周波数帯はアナログ方式では150MHz帯・400MHz帯を使用している。同報系と同じく規制緩和でMCA無線を使用している地方自治体もあるが、2011年の電波法改正により、150MHz帯と400MHz帯を使用している防災無線局は、デジタル化と260MHz帯への周波数変更が進められている。
災害時には救援活動の連絡手段としてスムーズな運用が出来るよう、相互協定を結んでいる自治体もある。ちなみに被災地では、各自治体専用の周波数ではなく、「全国共通波」という、地方公共団体全てに統一で割り当てられている周波数を使用する。
デジタル方式
2種類がある[10]。
- π/4シフトQPSK方式 - 伝送速度9.6kbit/s。4スロットTDMAで多重化されているため周波数利用効率に優れ、狭帯域ではあるが比較的高レートの伝送が可能。
- 4値FSK方式 - 伝送速度4.8kbit/s。多重化されていないため伝送速度が遅いが、回路構成が単純であるため省電力・低価格。受信エリアがπ/4シフトQPSK方式よりも広い。ただし音声以外（サイレン・ミュージックチャイムなど）は劣化し、わずかではあるが遅延も発生する事がある。
テレメーター系
テレメーター系防災行政無線は、降水量・河川水位・地すべりなどの無人観測所と制御局とを結び、データを収集するものである。周波数帯は70MHz帯・400MHz帯を使用している[2]。同報系防災行政無線のアンサーバック機能を利用して、データを収集するシステムを構築している自治体もある。
市町村合併による統合と運用
市町村合併に伴い、システムの統合が進められているが、問題も生じている。設備の老朽化による更新や、デジタル方式へ移行により改善も見られる。
- メーカー・システムが異なる設備を使用していた場合、統合運用が困難になる場合がある。特に旧市町村でのメーカー・導入年に大きく差がある場合、制御方式・動作条件や設備の更新時期の違いで問題が発生する。そのため両者を橋渡しをするシステムを独自制作したり、更新時期まで新旧設備を併用することがある。
- 主指令卓（役所）と副指令卓（吸収合併された市町村の役所）、また子局や中継局を有線通信（自営回線やNTT専用線）で結ぶ構成では、断線や回線不良等で通信が途絶する恐れがある。
- 移動系では周波数の統一が必要であり、相互連絡に不都合が生じる。共通波で相互連絡を取ることも可能だが、既設システムに当該周波数が導入されていない場合、新たに免許申請や無線設備の改修等が必要になる。
デジタル化
2003年4月に、総務省において「市町村デジタル同報通信システム推奨規格」（総務省推奨規格）が策定され、同年7月には「市町村デジタル同報通信システム」の標準規格が策定された。
利点
- 電波の利用効率が向上する。
- 複数チャンネル化・複信通話（全二重通信）が可能[注釈 7]。
- 静止画像・ファクシミリ・文字情報などのデータ通信が容易である。アナログ方式ではモデムを使用してデータを音声信号に変換する必要があるが、デジタル方式では音声もデータ通信で伝送されているため、ソフトウェアの改修だけで対応することができる。
- 全国瞬時警報システムと接続が容易である[20]。
- 移動系は都道府県防災行政無線と同一規格であるため、非常時には都道府県防災行政無線を使って自治体をまたいだ通信をすることができる。
欠点
- 多額の導入費用・長期間のアナログ-デジタル併用運用などの負担が大きい。このためデジタル方式に移行するための国の補助制度が設けられている。なお800MHz帯地域防災無線については2011年［平成23年］6月で廃止され、デジタル方式に移行が完了している。
- アナログ方式では戸別受信機以外にも、一般に市販されている広帯域受信機・防災ラジオでも受信することができるが、デジタル方式では汎用の受信機が市販されておらず、専用の個別受信機を使用しなければいけない。デジタル無線電話を復号出来る受信機は、非常に高価である。
- 音声コーデックは人間の声の周波数帯域に特化されているため、ミュージックチャイムやサイレンなどの音質が劣化したり、ごくわずかではあるが遅延が発生する[10]。アナログ方式のときと同様に外付けのモーターサイレンを設置したり、受信機にサイレン・チャイム音鳴動装置を付加することで対応している自治体もある。
- アナログ方式に比べ、デジタル方式の整備費用は高価である（2015年3月末現在、デジタル方式の整備率は、移動系は17.1%、同報系は41.2%[10]）。ただし市町村合併・設備の老朽化を機に、国の補助金を利用してデジタル方式に移行する自治体もある。
問題点
騒音
防災無線は限られた数のスピーカーで全世帯に、かつ屋内にいる人間にも強制的に聞かせるという考えのシステムである性質上、本質的に騒音問題を抱えている。特に防災無線スピーカー設置場所の近隣住民に取っては音量が過剰となり、住民から放送差し止めを求める訴訟も起こされている。ただし、いずれも市町村側の主張が認められ、原告の請求は退けられている。
災害情報にしても必要とする人と必要ないとする人がおり、両者から苦情が来るなど運用が難しいという[21]。
また、音波を使うために市区町村の境界に近い地区では隣接する自治体に聞こえてしまう。
濫用
特に緊急性の無い内容の放送を行い、騒音公害となっているケースもある。 鹿児島県阿久根市では、市長である竹原信一が在任中、自身のブログの記述で障害者団体から抗議を受けた際、防災行政無線を用いてマスコミ批判の放送を行った[22]。 感染症対策などでわかりきった内容のことを毎日放送され苦情が来る例もある[23]。
時報
放送設備の点検を兼ねて行われている時報だが、音量が大きいことから苦情が自治体に寄せられることがある[18]。自治体への苦情が寄せられているが対応は役所によりまちまちである。一例では、愛知県飛島村では1日4回時報が鳴らされていたが、苦情を受け1日1回にした[24]。一方、青森県のおいらせ町では毎日朝6時、12時、18時に防災無線が放送され、市民から「眠れない」との苦情が来ているが、「多くの町民に根付いているため変更の予定はない」と回答している[25][26][27]。静岡県富士市では、午前7時にチャイムが鳴り「赤ん坊が起きる」「夜勤明けなのに眠れない」などの苦情が市に寄せられていた。2020年に行われた市の調査でも「なくても困らない」という意見が4割以上との結果出ており、午前7時のチャイムは廃止となった[28]。
一方で、農作業など屋外で作業をしている市民には帰宅の目安となっていることもあり、時報を止めない要望があることもある。千葉県富津市では、児童の見守りの告知に代わり、2022年6月末日で午後6時の時報を取りやめる予定だった。しかし時報を続けるよう市民からの要望があり、継続されることが決まった[18]。
聞き取りづらさ
屋内では放送が聞き取りづらく、また難聴の高齢者や聴覚障害者には伝わりにくい。大雨災害においても激しい雨音に放送音声がかき消され、情報が伝わらないケースが報告される[29]。埼玉県吉川市では、2015年9月10日に中川の氾濫に伴い避難情報を無線で呼びかけたが、内容が聞き取れなかったという電話が市役所に殺到した[21]。
信頼性の低さ(故障)
宮城県名取市閖上地区は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴う津波により大きな被害を出したが、名取市が設置した防災無線は故障して機能しなかった。家族が津波の犠牲になったのは、防災行政無線が故障していたためとして、2014年、犠牲者の遺族が名取市を仙台地方裁判所に提訴したが2018年に敗訴。遺族側は仙台高等裁判所に控訴したが、2020年3月11日、遺族と名取市との間で和解が成立した。和解内容は、市が遺憾の意を表明すること、検証結果の報告書を展示すること、賠償金は発生しないことなどであった[30]。
電波ジャック
アナログのトーン方式を使用している場合、伝送使用周波数とキーとなる重畳音声周波数が割り出せれば、電波ジャックが可能であった。詳細は杉並区防災無線電波ジャック事件の項を参照。
混信
アナログ方式の場合、春～夏にかけて発生するスポラディックE層（Eスポ）による電波の反射で、同じ周波数・システムを使用している遠方の防災無線が混信して放送され、混乱を招いた事例がある。
その他
- 地形などの条件により受信が難しい場所では、中継局・有線回線での伝送設備が必要となる。
- 個別受信機を住民に配布する場合、受信が難しい場所では自治体の負担で屋外アンテナを設置する必要がある。
- 有線放送電話・オフトーク通信を置き換える場合、広告放送はコミュニティ放送など別の手段を確保する必要がある。
- ケーブルテレビ回線による戸別音声告知端末を設置する場合、停電したりケーブルテレビの設備が故障・切断した場合には使えなくなる。またケーブルテレビのサービスエリア外の場所には設置できない。
関連項目
脚注
注釈
- ^ 「よいこのチャイム」（千葉県松戸市）や「パンザマスト」（千葉県柏市、我孫子市）など、独自の題名が付けられていることがある[19]。
- ^ 富士宮市など富士山に関する自治体では「ふじの山」、海浜部に位置する葉山町では「浜辺の歌」、白子町・九十九里町では「われは海の子」、「浜千鳥の歌碑」がある和田町（現・南房総市）では「浜千鳥」、みかん出荷地である宇和島市や松田町では「みかんの花咲く丘」など。
- ^ 岩手県南三陸町の「残酷な天使のテーゼ」（作曲者の佐藤英敏の出身地）、福島県田村市大越町や静岡県浜松市天竜区春野町、兵庫県宝塚市の「すみれの花咲く頃」（いずれも宝塚歌劇団やその創始者との縁）、福島県須賀川市の「ウルトラセブンの歌」「帰ってきたウルトラマン」（ウルトラシリーズの生みの親である円谷英二の出身地。なお、曲名にかけて「ウルトラセブンの歌」は朝7時に、「帰ってきたウルトラマン」は夕方5時30分に流される。）などが挙げられる[17]
- ^ じょんからが開催される7月のみ「じょんから節」に変わる[17]。
- ^ 「広報〜」・「防災〜」の違いは、各総合通信局から交付される無線局免許状の識別信号による。
- ^ 静岡県伊東市では、防災無線で放送する内容を伊豆急ケーブルネットワーク(IKC)とシーブイエー(CVA)の2局に提供し、文字で流す（両方）かそのまま音声で流す（CVA）ようにしている
- ^ アナログ方式では複数の周波数を使用する必要があり、地域ごとに異なる放送を同時に行うのは面倒。デジタル方式では、単一の周波数で行うことが可能である。
出典
- ^ a b 石垣悟「防災行政無線システムの変遷」『日本無線技報 No.60 2011』 日本無線、2011年
- ^ a b c 「第1部 第2章 3 (5)市町村防災行政無線」『非常通信確保のためのガイド・マニュアル』 非常通信協議会、2017年3月
- ^ 一般財団法人移動無線センター「業務用デジタルMCA無線通信システム 自治体での導入メリット」
- ^ ふくおかコミュニティ無線 - MCA無線を活用した市町村向けの防災無線システム。2005年（平成17年）に福岡県で開発され、同県内市町村を中心に導入が進められている。2009年（平成21年）には、FMラジオ程度の小型の受信機を使用する戸別受信方式も開発された[1]。
- ^ 大夢多コミュニティ無線 - 福岡県大牟田市が2007年（平成19年）から導入したMCA無線利用の市町村防災行政無線システムで、ふくおかコミュニティ無線の改良型。移動系無線機にGPSによる位置管理機能を設けている。
- ^ 福島県喜多方市・静岡県焼津市・兵庫県加古川市
- ^ 東京テレメッセージ「280MHzデジタル同報無線システム」
- ^ 愛媛県宇和島市・FMがいや
- ^ 前田裕二「防災情報伝達システムの現状」『電気設備学会誌 32巻12号』 電気設備学会、2012年
- ^ a b c d e 重野誉敬「防災行政無線のディジタル方式普及促進に向けた総務省の取組みについて」『電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン 9巻3号』 電子情報通信学会、2015年
- ^ 『「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」に関する情報通信審議会からの一部答申 別紙』 総務省、2014年9月
- ^ ARIB STD-T86 G.722.1とほぼ同じもの
- ^ 伊村真「無線通信システム技術の変遷と今後の展望」『三菱電機技報2014年9月号』 三菱電機、2014年
- ^ a b 警察庁生活安全局生活安全企画課長「警察庁丁生企発第803号 防災行政無線を活用した地域住民等に対する防犯情報の提供の推進について（通達）」、警視庁、2015年12月18日
- ^ 名古屋地方裁判所民事第7部判決 平成16年3月26日 、平成13(ワ)4811、『 放送禁止請求事件』。
- ^ 公共業務用無線局の通信事項は「防災行政事務に関する事項」等と定められているが、判例では防災行政無線機器の試験を目的とした時報放送は認められている[15]
- ^ a b c d e f g てんもんたまご (2018年5月27日). “エヴァに宝塚にX JAPAN！ 自由すぎる全国の「防災行政無線チャイム」を調べてみた”. ねとらぼ 2022年9月10日閲覧。
- ^ a b c “千葉県富津市「『夕焼け小焼け』がうるさい！」苦情が来るも継続「ないと非常に困る」擁護の声が続々と”. FLASH. (2022年6月22日) 2023年12月30日閲覧。
- ^ TRILLニュース編集部 (2023年7月10日). “夕方頃に街で流れる「夕焼け小焼け」、地域によって“意外な呼び名”があった”. TRILL 2023年7月10日閲覧。
- ^ アナログ方式でも設計が古い場合は、複数の警報システムを接続することを想定していないため、設備の改修に苦労することがある。
- ^ a b “災害対応、自治体に差…難しい情報提供「なぜ放送ない」「うるさい」”. 埼玉新聞. (2015年9月25日) 2022年9月10日閲覧。
- ^ 『阿久根市長、マスコミ批判 防災無線でブログ問題』47NEWS（共同通信社）2010年1月6日
- ^ 防災無線「聞き取れない」「緊急か」コロナ対策で毎日放送…必要ある？対応苦心 | 岐阜新聞Web
- ^ 時報サイレン、４回から１回に 飛島村、薄らぐ必要性：中日新聞Web
- ^ 早朝の防災行政無線がうるさい - おいらせ町ホームページ
- ^ 2020.09.01 防災無線用のスピーカーの騒音について 2020-A0065-001｜鳥取市
- ^ 蓮田市／防災行政無線がうるさいので止めてほしい
- ^ 「赤ちゃん起きる」「夜勤明けで眠れない」…朝７時の防災無線チャイム廃止 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
- ^ 防災新聞（西日本新聞社）
- ^ “閖上津波訴訟で和解が成立 岩手、宮城両県の集団訴訟全て集結”. 毎日新聞 (2020年3月12日). 2020年3月12日閲覧。
外部リンク
- 防災行政無線とは・市町村防災行政無線のデジタル化（総務省・九州総合通信局）
- 総務省 電波利用ホームページ 防災行政無線 - 市町村防災行政無線を含む、防災無線システム全体の紹介
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防災行政無線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:27 UTC 版)
丹波市では、全世帯に防災行政無線戸別受信機が配布されている。旧町域の6町それぞれに独自のシステムを導入しているのが特徴であるが、12時・18時（冬季は17時）の定時放送と19時30分の市役所本庁から行われる放送は全市域一斉に放送が行われる。 各町ごとに地区と呼ばれるものが存在しており地区単位の放送も可能である。地区公民館及び小学校・中学校に防災行政無線の遠隔操作端末が設置されている。 消防本部の指令システムと連携しており、非常招集サイレンを送出することで各町の消防団を招集することができる。 無線施設の老朽化により2016年、旧青垣町及び旧山南町の防災行政無線システムを地域振興波を利用した小ゾーン方式で設備更新を行った。また、2019年、旧氷上町、旧柏原町、旧市島町、旧春日町も無線施設の設備老朽化が進むことから地域振興波を利用した新システムへ移行し、デジタル防災行政無線波とアナログ地域コミュニティ波を組み合わせたデジタルアナログ併用方式にて整備が行われた。 地元コミュニティFM放送局（805たんば）と連携してJ-ALERTや緊急地震速報などを迅速に伝達できるようになった。年6回の訓練放送を丹波市と放送事業者が共同で実施している。
※この「防災行政無線」の解説は、「丹波市」の解説の一部です。
「防災行政無線」を含む「丹波市」の記事については、「丹波市」の概要を参照ください。
- 防災行政無線のページへのリンク
