ちゅうおう‐ぼうさいかいぎ〔チユウアウバウサイクワイギ〕【中央防災会議】
中央防災会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/13 14:41 UTC 版)
中央防災会議（ちゅうおうぼうさいかいぎ、英: Central Disaster Management Council）は、災害対策基本法に基づいて設置された重要政策に関する会議。内閣総理大臣を長とし、内閣府に事務局を置く会議である。
概要
その役割は、以下の通り（災害対策基本法第11条）。
- 「防災基本計画」の作成及びその実施の推進
- 内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議（防災の基本方針・防災に関する施策の総合調整・災害緊急事態の布告等）
- 防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申
なお、以前は中央防災会議（及び都道府県防災会議）のつかさどる事務とされていた「非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進」は、東日本大震災後の災害対策の見直しによる災害対策基本法の改正（2012年6月）で削除された。代わりに非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の所掌事務として、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること及び非常災害に際し必要な緊急措置の実施に関することが追加された[1]。
構成
中央防災会議、幹事会、専門調査会からなる[2]。
中央防災会議
災害対策基本法施行令第3条によれば委員の定数は26人（2015年5月の施行令改正により25人から1人増員）。
ただし、施行令附則により、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間については、定数は27人、復興庁が廃止されるまでの間は、定数28人。
全ての国務大臣が委員に任命されている。その他に日本銀行総裁、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長、被災者健康支援連絡協議会会長（日本医師会会長）等、計28名（会長含まない）（2020年2月1日現在）[3]。
幹事会
専門調査会
中央防災会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる（災害対策基本法施行令第4条）。
調査審議中の専門調査会[4]
- 防災対策実行会議
- 2013年3月26日設置。防災対策推進検討会議最終報告の単なるフォローアップにとどまらず、最終報告等に基づく各省庁の諸施策の実行を後押しするとともに、防災対策に係る省庁横断的な課題を議論し、実行に結び付けるためのもの[5]。
調査が終了した専門調査会[4]
- 防災対策推進検討会議
- 2011年10月11日設置。東日本大震災における政府の対応を検証し、同大震災の教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震（いわゆる「三連動地震」）等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図るための調査審議を行うもの。2012年7月31日に最終報告を決定・公表[6]。
- 災害時の避難に関する専門調査会
- 2010年4月21日設置。避難の考え方、避難所、避難情報発令のための態勢整備、防災・災害情報など、避難をめぐる様々な課題に対する対応策を検討し、2012年3月29日に報告を公表した[7]。
- 東海地震に関する専門調査会
- 2001年1月26日設置。 内閣総理大臣からの指示を受け、東海地震について、大規模地震対策特別措置法の成立以来四半世紀が経過している中で、観測体制の高密度化、高精度化や観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化の検討を行うために設置[8]。2001年12月11日に最終報告を取りまとめ。
- 今後の地震対策のあり方に関する専門調査会
- 東南海・南海地震等に関する専門調査会
- 防災基本計画専門調査会
- 東海地震対策専門調査会
- 防災に関する人材の育成・活用専門調査会
- 防災情報の共有化に関する専門調査会
- 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会
- 首都直下地震対策専門調査会
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会
- 災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会
- 首都直下地震避難対策等専門調査会
- 大規模水害対策に関する専門調査会
- 災害教訓の継承に関する専門調査会
- 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
- 「中間とりまとめ」（2011年6月26日）、「報告」（9月28日）によって津波防災のあり方についての基本的な考え方を公表した。想定を上回る津波被災の反省から、津波を2つのレベルに分け、それぞれに適した防災対策（避難行動のための体制、多重防護等）を練るというもの。
- 地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会
脚注
出典
- ^ [1] 内閣府「災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第４１号）」 2020年2月29日閲覧
- ^ [2] 内閣府「中央防災会議 組織図」 2020年2月29日閲覧
- ^ [3] 「中央防災会議委員名簿」 2020年2月29日閲覧
- ^ a b [4] 内閣府「専門調査会一覧」 2020年2月29日閲覧
- ^ [5] 内閣府「中央防災会議・防災対策実行会議について」 2020年2月29日閲覧
- ^ [6] 内閣府「中央防災会議・防災対策推進検討会議について」 2020年2月29日閲覧
- ^ [7] 内閣府「中央防災会議・災害時の避難に関する専門調査会」 2020年2月29日閲覧
- ^ [8] 内閣府「東海地震に関する専門調査会設置の経緯」 2020年2月29日閲覧
関連項目
外部リンク
- 中央防災会議 - 内閣府 防災情報のページ
- 最近の開催経緯、各専門調査会へのリンク
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中央防災会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:09 UTC 版)
2013年（平成23年）12月に発表された中央防災会議の報告によると、最も大きい場合、死者約23,000人、全壊の建物約61万棟、経済被害約95兆円という甚大な被害が出ると想定されている。 東京都防災会議地震部会が2006年（平成18年）3月に発表した最終報告では、被害が最も大きい場合でも死者は約5,600人とされた。 東京都防災会議は被害想定の見直しの中で、死者を約1万人と算出した。これは首都直下地震防災・減災特別プロジェクトと同様に震源を浅くしたうえで、東京湾北部のM7.3、冬の夜6時で想定し、建物1軒ごとの不燃化状況やを建物の密集具合を反映させたものである。 主な地震の種類別に見ると、次のような想定である。 東京湾北部地震（海溝型）、M7.3、冬午後6時、風速15m/秒 建物の全壊約85万棟（焼失も含む）、死者数約11,000人（半数が火災による）、重傷者37,000人、中軽傷者17万人、経済被害約112兆円、帰宅困難者約700万人、がれき発生量9,600万t（東日本大震災では約2,500万t）、約1億立方メートル。荒川沿いで建物被害、および環状七号線（環七通り）や環状六号線（山手通り）周辺で火災が多発。 1ヶ月後でも、避難所生活者270万人+疎開者140万人、ガス停止65万軒。 都心西部直下地震（直下型）、M6.9、冬午後6時、風速15m/秒 死者数約13,000人、電車や車両による事故で400人の死者、など。
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