被害想定

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被害想定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 22:23 UTC 版)

「日本における地震対策と体制」の記事における「被害想定」の解説

「南関東直下地震」、「南海トラフ巨大地震」、「相模トラフ巨大地震」、および「地震PML」も参照 2012年（平成24年）3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡（京都大学大学院）は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている。 2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた。 この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域にわたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、 まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。 — 中央防災会議、2012年 その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円（内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円）と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3440万人、下水道利用困難人口約3210万人、停電約2710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1000万人、被災する可能性のある人口は総計約6800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物（がれきなど）約2.5億トン、津波による堆積物（土砂など）約6千万トン、道路施設被害約3-4万か所（いずれも最大想定被害）などとされた。 2003年、ミュンヘン再保険は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京と横浜を最もリスクの高い都市だと発表している。これらの都市を襲う南関東直下地震（首都圏直下地震）については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」と謳っている。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人（うち重傷者約3.7万人）、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人。 ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）」 が制定されている。

被害想定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/06/20 18:24 UTC 版)

「呉羽山断層帯」の記事における「被害想定」の解説

富山県（2011）は本断層帯が活動した場合の被害想定を発表した。これによると、Mw6.9の地震が発生した場合、富山県内で死者4,274人・負傷者20,958人、全壊90,424棟・半壊273,752棟などの被害を想定している。

被害想定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/20 16:12 UTC 版)

「森本・富樫断層帯」の記事における「被害想定」の解説

金沢市 (2013)は本断層帯が活動した場合の被害想定を発表した。これによると、冬の朝5時に発生した場合が最も被害が甚大で、金沢市内において死者2,566人、負傷者11,489人となった。避難者数は冬の18時に発生した場合が最も多く、短期避難者193,659人、長期避難者71,559人となっている。