被害額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 08:46 UTC 版)
福岡県のまとめでは、県が管轄する公共施設や農産品などの被害総額は314億9,702万8,000円となっている。そのうち、公共土木施設が約195億円と6割を占め、公立文教施設が約15億円、農林業・水産業施設が約3億1,000万円、産業別被害では商工業が約56億円、水産業が約18億円、林業が約4億4,000万円、農業が約1億円などとなっている。 福岡市のまとめでは、市が管轄する公共施設などの被害額は208億3,000万円で、うち87億6,000万円（国負担分を含む）が海岸や港湾施設、80億円が漁港施設と海沿いの被害が大半を占め、次いで道路の被害額が多い（2008年3月31日時点）。 また、福岡市周辺の企業が加入する福岡商工会議所の調べでは、回答のあった1,507事業所で、建物、設備、商品などを中心に被害額は合計約33億6,000万円に上った（2005年4月13日時点）。一方で、一部の工場でプラントの一時停止などがあったものの、製造業や金融業などに大きな被害はなかったことが報じられている。 その一方観光業では、能古島で観光客数が一時的に例年の2割にまで減少するなど、風評被害も発生した。 佐賀県内の被害総額は2005年6月時点の概算で3億4,255万円、長崎県内の被害総額は2005年4月中旬の時点で壱岐市を中心に計2億200万円となっている。 日本地震再保険の調べによると、この地震における地震保険の支払総額は2008年3月末時点の実績で231億円となっており、加入率の差などから単純比較はできないが、1995年の阪神・淡路大震災の約3分の1、2004年に発生した新潟県中越地震の1.5倍にあたる。なお内訳として、3月20日の本震における支払が168億円、4月20日の余震における支払が63億円となっている。また最大余震前の2005年4月4日時点の見込だが、県別では福岡県が圧倒的に多く1万6,000件あまり（玄界島は含まず）、次いで佐賀県の310件あまり、また長崎県・熊本県・大分県・山口県でも合わせて240件あまりの支払が見込まれていた。
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被害額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/28 16:07 UTC 版)
行政院モーラコット台風復興推進委員会の執行長を務めた陳振川によれば、被害を受けたのは11の県と市に及び、被害面積は台湾の半分に相当するという。また、被災者は916万人と総人口の40％を占め、公共機関が直接受けた被害額は1,526億元（TWD）、民間の被害額を合わせると2,000億元近くに達し、GDPの1.6％に相当するという。
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被害額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:20 UTC 版)
「ダークサイド (ハッカー集団)」の記事における「被害額」の解説
2021年1月にはアメリカのある大企業を脅迫して3000万ドル（約30億円）を要求し、交渉の過程で減額には応じたものの、多額の身代金を手に入れたという。 要求する身代金は、20万ドルから200万ドルの範囲が多い。また事前に攻撃対象の財務状況を調査するケースが増えている。あらかじめ調べておくことで、被害者が支払える可能性のある最高額を設定できるためである。 さらに盗んだ情報の中からサイバー保険に関する情報を見つけ出し、被害者が受け取る保険金の額を知ることで交渉を有利に進め減額を拒む。 暗号通貨セキュリティ企業のEllipticは、2021年3月にダークサイドが開設したビットコインウォレットのトランザクション履歴を分析し、少なくとも47の被害企業から9,000万ドル以上（約100億円）を受け取っていたことを突き止めた。身代金の平均支払い額は190万ドルだという。 カスペルスキーのグローバル調査分析チームによると、近年の主流であるデータデータを暴露する手法により、標的から身代金を獲得する確率を向上させ、企業にとっては信用の失墜などに繋がることもあり、身代金の支払いに応じてしまうことも多いという。 受け取った金は異なるウォレットに送金されているのがブロックチェーン上で確認されており、身代金の分配がされていたと思われる。「DarkSide」開発チームが17％にあたる1,550万ドル（約16.9億円）を受け取り、残額の7,470万ドル（約81.4億円）は様々なパートナーに支払われたという。
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被害額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 02:57 UTC 版)
「平成3年台風第19号」の記事における「被害額」の解説
被害額が多い台風（日本）順位名称国際名年被害額1 昭和57年台風第10号 Bess 1982年 5,916億円 2 平成3年台風第19号 Mireille 1991年 5,735億円 3 昭和56年台風第15号 Thad 1981年 2,272億円 4 昭和51年台風第17号 Fran 1976年 2,080億円 5 平成5年台風第13号 Yancy 1993年 1,755億円 6 平成11年台風第18号 Bart 1999年 1,631億円 7 平成2年台風第19号 Flo 1990年 1,322億円 8 昭和60年台風第6号 Irma 1985年 1,303億円 9 平成16年台風第18号 Songda 2004年 1,262億円 10 昭和57年台風第18号 Judy 1982年 1,258億円 風水害等による支払保険金の額順位災害名地域対象年月日支払件数 (件) ※支払保険金 (億円) ※火災・新種自動車海上合計1 平成30年台風第21号 大阪・京都・兵庫等 2018年9月3日 - 5日 857,284 9,363 780 535 10,678 2 令和元年東日本台風（令和元年台風第19号） 東日本中心 2019年10月6日 - 13日 295,186 5,181 645 - 5,826 3 平成3年台風第19号 全国 1991年9月26日 - 28日 607,324 5,225 269 185 5,680 4 令和元年房総半島台風（令和元年台風第15号） 関東中心 2019年9月5日 - 10日 383,585 4,398 258 - 4,656 5 平成16年台風第18号 全国 2004年9月4日 - 8日 427,954 3,564 259 51 3,874 6 平成26年豪雪 関東中心 2014年2月 326,591 2,984 241 - 3,224 7 平成11年台風第18号 熊本・山口・ 福岡等 1999年9月21日 - 25日 306,359 2,847 212 88 3,147 8 平成30年台風第24号 東京・神奈川 ・静岡等 2018年9月28日 - 10月1日 412,707 2,946 115 - 3,061 9 平成30年7月豪雨 岡山・広島・ 愛媛等 2018年6月28日 - 7月8日 55,320 1,673 283 - 1,956 10 平成27年台風第15号 全国 2015年8月24日 - 26日 225,523 1,561 81 - 1,642 ※ - 支払件数・支払保険金は見込であり、支払保険金は千万円単位で四捨五入して算出しているため、各項目を合算した値と合計欄の値が一致しないことがある。
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