政府の推計被害額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/01 07:31 UTC 版)
「東日本大震災による各種施設の被害」の記事における「政府の推計被害額」の解説
2011年6月24日、内閣府は被害が甚大であり、その時点で全体像の把握はできないもののストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の推計被害額を復旧と復興の議論の参考に資するためとして発表した。なおこの推計には福島第一原子力発電所事故による被害額は含まれない。 項目推計被害額項目明細建築物等 約10兆4000億円 住宅・宅地、店舗・事務所、工場・機械等 ライフライン施設 約1兆3000億円 水道、ガス、電気、通信・放送施設 社会基盤施設 約2兆2000億円 河川、道路、港湾、下水道、空港等 農林水産関係 約1兆9000億円 農地・農業用施設、林野、水産関係施設等 その他 約1兆1000億円 文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等 総計 約16兆9000億円 国土交通省による阪神・淡路大震災の推計被害額は約9兆6000億円である。
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