日本における地震対策と体制
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日本における地震の対策と体制（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。
注釈
- ^ 2016年4月の熊本地震でも想定外の状況があった。4月14日夜に発生したM6.5の地震は当初は本震とされたが、のちに前震に訂正された[43]。1926年から1995年にかけて発生したM5.5以上の内陸直下型地震153例の分析結果から政府の地震調査委員会が1998年にM6.4以上の地震を本震とする評価手法を作成[43][44]し、これに沿う形で作られた気象庁のマニュアルでは（最初に起こった地震が）「M6.4以上なら本震とみる」とされていた[43][45][46]。しかし同月16日夜半にM7.3の地震が発生したことから、同日に気象庁はこの16日の地震を本震だとし、14日の地震を前震に訂正した[43]。
- ^ 2005年（平成17年）に「（軽減策の推進は）我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」と言われている[60]。
- ^ 研究対象となった活断層は、152の活断層帯に属する断層16,447本である[66]。
- ^ 国土交通省水管理・国土保全局、「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での配布資料の一覧（リンク）、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の全8回の配付資料・議事要旨（リンク）
- ^ 日本海側の沖合には、ユーラシアプレートと北アメリカプレートとの幅の広い境界とされる「日本海東縁部のひずみ集中帯」があるが、ここに沿って連なる断層が内陸部の活断層と同様のメカニズムで地震を起こすと考えられている。津波堆積物や歴史記録が少ないこともあって研究は遅れがちであった。日本海側で津波を起こすような大地震は、太平洋側での同様の大地震に比べると発生頻度が低く規模も小さいものの、海底の地形が大きく変化して大津波となる傾向がある。また地震を起こす断層が海岸に近いため、津波は短時間で到達する[81]。
- ^ 地震発生から1か月後の上水道の復旧状況を想定するにあたり、津波により全壊した家屋は復旧の対象外とされている[88]。
- ^ 首都中枢・救急医療機関等へ給水する管路での耐震継手率は2015年現在は70%だが2019年度までに100%を達成する計画である[90]。
- ^ 東日本大震災では、下水道の暗渠の被害は1都10県、総延長642kmに及び、下水処理場120か所が被災した[95]。そのうち21か所が稼働停止し、東日本大震災発生直後の国土交通省の発表では復旧に2-3年かかると見込まれた。この時点では、福島第一原発の近隣にある10か所の下水処理場は、原発事故の影響で調査ができていなかった[96]。
- ^ 千葉県浦安市では液状化による被害が深刻であり、「トイレ難民」も多数生じた[98]。浦安市は「下水道の復旧は困難を極めた。中でも高齢者・乳幼児施設は悪戦苦闘の日々が続いた。阪神淡路大震災の時もトイレを使えないのがもっとも難儀だったと言われる。」とまとめた[99]。
- ^ 千葉県船橋市が東日本大震災発生時の市の対応をまとめた資料によれば、市役所や関係機関では電話が繋がりにくくテレビやインターネットからの情報収集となり、市内の情報等が得にくかった[116]。部署によってはインターネットの接続制限がかかっており震災当日は情報がまったく得られなかったケースもあったという[116][117]。船橋市はまた、2012年2月に電気通信事業者のウィルコムと5年契約を締結し、約1700万円の補正予算を組んでPHS467台を市内の避難所376か所に配置した。PHSは東日本大震災後に通信規制がなかったためで、防災無線と併せて活用する[118]。
- ^ 女川町では役場が浸水し、戸籍データを記録しているサーバも水没してデータが滅失した[124]。南三陸町では戸籍抄本などを記録しているサーバは防災対策庁舎にあり、津波被害を考慮して2階に設置していた[126][127]。本震発生時にサーバラックが倒壊し[126]、その後の想定以上の巨大津波により庁舎は骨組みを残して全壊し、データも消失した[127]。大槌町と陸前高田市でも戸籍データを記録したサーバは破損または流失している[128]。陸前高田市では市庁舎1階のサーバルームが水没し、サーバ自体は流失しなかったが、データは消失し、住民基本台帳システムをはじめとする行政情報システムが運用不可能となった[129][130]。大槌町では町役場庁舎2階のサーバ室が水没し、機器やメディアが一部流失したが、ラックに残っていた住基サーバからはデータを復元させることができた。住基データのバックアップテープは失われており、震災当日に職員がテープを回収して避難する途中で津波に巻き込まれて死亡し、テープも流失したと推定されている[126]。
- ^ 南三陸町では、正本データのある町役場庁舎と副本データのある仙台法務局気仙沼支局がともに被災したため、発災直後は戸籍データの正副両方の消失が懸念されたが、気仙沼支局の副本データは合同庁舎の3階にあって津波での浸水を免れていた[131][132]。
- ^ ネットワークを用いた送信については、法務省より、従前の磁気テープに記録した副本を送付する方法では事故などで個人情報の流出のおそれもあるためと説明されている[131][132]。
- ^ 法務局自体の大規模災害への対策としては、法務省より業務継続計画策定の方針が示されている[134]。たとえば千葉地方法務局では非常時優先業務などの遂行に備えるべく、2016年度（平成28年度）までに全職員の非常食や簡易トイレ等を3日分備蓄し、その後も発災時に参集する要員の7日分の備蓄を進める予定である[135]。
- ^ 東日本大震災では、LGBTなど性的マイノリティの人々が、避難所のトイレ・風呂などが男女別にしか分かれていなくて不自由したという事例があった[179]。
- ^ 阪神・淡路大震災では、神戸市の市営斎場（3か所、火葬炉51基、処理能力は1日150体）では神戸市の遺体3,860体すべてに対応できず、市営斎場で火葬したのは約2,200体で、他は他都市や近隣の府県での火葬となった。神戸市での火葬が終了したのは2月4日頃であった。宝塚市の火葬場には7基の炉があり、通常は1日3-4体を火葬しており1つの炉で連続して処理したこともなかったが、炉の損傷の恐れもあったものの緊急時として1日4体までの火葬とし、地震発生の翌日から9日間で109体（震災以外の死因を含まない数）を火葬した。また神戸市では、発災直後は死体・埋火葬許可書の交付が滞り、死体検案書の原本確認で火葬を行った。死体検案書はコピー保管とし、その後、許可書を交付し火葬証明を発行した。大規模災害に伴う混乱期であり埋火葬は自治体が応急的に行うところ、神戸市や宝塚市では市が対応できる状況ではなかったため、遺族が実施・負担した埋火葬の費用であっても市が実施したものとし、後から災害救助法の適用とした[189]。
- ^ 東日本大震災の際は厚生労働省から、葬祭関係の団体のほか、全日本トラック協会には遺体の搬送について、全国建設業協会には墓地の掘削などについて、被災3県の自治体から協力依頼があった際の支援を要請する通知が出された[193]。
- ^ 大地震後には火山活動が活発化することが指摘されている[195][196]。1707年の宝永地震の場合、49日後に富士山の宝永大噴火が起こった[197]。また2004年のスマトラ島沖地震では数ヶ月後に火山が噴火している[198]。
- ^ 東日本大震災では、地震の他に津波と原子力事故が起こったため、極めて複雑な事態となり復旧の障害となっている[199]。
- ^ 震災遺構の例として、東京にある関東大震災を記念する「東京都慰霊堂」、神戸市の「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」、濃尾地震を記念する岐阜県の「地震断層観察館・体験館」などがある。
出典
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