緊急速報メール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/24 01:33 UTC 版)
緊急速報メール（きんきゅうそくほうメール）とは、緊急地震速報に加えて国や自治体が発信する「災害・避難情報」や「津波警報」などを携帯電話へ発信するサービスの名称。
概要
NTTドコモは「エリアメール」、KDDI/沖縄セルラー電話とソフトバンクモバイルのSoftBankブランドおよびY!mobileブランド（イー・アクセス・ウィルコム旧契約を含む）、及び楽天モバイルは「緊急速報メール」の名称でサービスを提供している。
送信方式等、差異もあるため、オペレータごとの詳細については、以下の具体例を参照。
気象庁は大雨・暴風や火山の噴火などといった特別警報発表時も配信について、防災ラジオや防災アプリなどが普及してきたことから、2021年10月28日に配信を終了する事を発表した[1]。しかし、「避難に必要な情報が得られなくなるのではないか」などの意見が寄せられたことに加え、気象庁も地方自治体が住民に対して避難情報を適切に提供しているか調査した上で改めて配信継続の可否についての判断を行いたいとして一旦終了を延期することになったが[2]、最終的に2022年末に廃止となった[3]。
訓練やテストのために送信を行う場合は、送信する対象地域への事前周知と送信メール内に「訓練」「テスト」であることを明記する必要がある[4]。 ただし、訓練の周知を目的とした送信は携帯各社の利用規約や手引きで行わないよう求めている[5]。
具体例
- エリアメール…NTTドコモ。
- 緊急速報メール (au)
- 緊急速報メール (SoftBank)…ディズニー・モバイル、旧・イー・アクセス契約の端末のうち、EMOBILE 4G-Sによるサービス、および旧ウィルコムがWILLCOM CORE 3Gの音声ネットワークで提供しているサービス（および、Y!mobileの「電話サービス(タイプ1・3)」対応端末）は、こちらを参照。
- 緊急速報メール (Y!mobile)…端末により、緊急速報メール (SoftBank)ないしは、後述の2つの計3つのうち、いずれか1つが利用可能。
- 緊急速報メール (イー・アクセス)…ただし、EMOBILE 4G-Sの端末については、本サービスの対象外（「電話サービス(タイプ2)」対応端末は、こちらを参照）。
- 緊急速報メール (ウィルコム)…PHS回線を利用したサービス。上述のように、MVNO契約(PHSと3G回線とのデュアルモード端末を含む)によるものは、ソフトバンクモバイルが提供するものに準じて提供されるため、PHS回線が入っている端末でも対象外。
出来事
大阪府では2012年から年1回、府民の防災意識を高めることを目的に緊急速報メールを利用した「大阪880万人訓練」が実施されている。
緊急目的ではない速報メールの送信
2020年5月2日に神奈川県は、同県知事・黒岩祐治の名前で「GWはがまんのウイークです」とする外出自粛を要請する緊急速報メールを配信した。当時は2019新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出されており、携帯電話各社が自治体に協力して緊急速報メールを活用できるようにしたことが背景にあったが、神奈川県には批判的な問い合わせが相次ぎ、黒岩が謝罪する事態となった[6]。さらに2022年1月16日には誤動作で神奈川県民に津波の警告が大量に送付され「眠れなかった」などと苦情が相次いだ[7]。
茨城県は、2023年9月20日に行われたJアラートの情報伝達訓練を周知するため前日の19日9時30分に緊急速報メールを送信した。しかし、「びっくりした」などの問い合わせが十数件あり、訓練を所轄する消防庁は携帯各社の規約に反しているとしてルールを順守するよう指摘した。消防庁は、訓練周知のための送信により「受信者が設定をオフにしてしまうことで、実際の災害時にメールを届けられずに利用者を命の危険にさらしてしまう恐れがある」として茨城県に送信した経緯を確認しルールを順守するよう指摘している[5]。
2025年3月21日には東京都板橋区が本来SNSにて告知する予定だったイベントについて、プログラムに設定上の不備があったことから、誤って緊急速報メールとして送信したため、批判の声が相次ぎ、同区が謝罪する事態になった[8][9][10]。
脚注
- ^ “気象庁が気象・噴火の特別警報の「緊急速報メール」配信終了へ、地震や津波は継続”. ケータイ Watch (2021年10月13日). 2021年10月13日閲覧。
- ^ “特別速報メール「配信終了」は白紙に 気象庁”. 産経新聞 (2021年10月15日). 2021年10月16日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2022年10月19日). “気象庁、大雨などの緊急速報メール廃止 避難には遅く「かえって混乱」”. Impress Watch. 2023年12月15日閲覧。
- ^ “訓練配信やテスト配信はできますか。【緊急速報メール「災害・避難情報」】”. KDDI (2020年3月12日). 2023年9月22日閲覧。
- ^ a b “消防庁 茨城県の緊急メール送信は規約違反 ルール順守を指摘”. 日本放送協会 (2023年9月22日). 2023年9月22日閲覧。
- ^ “「GWはがまんのウィーク」 緊急速報メールに批判相次ぐ”. 神奈川新聞 (2020年5月2日). 2020年5月2日閲覧。
- ^ “津波のエリアメール、20回届いた人も 神奈川知事が設定ミスを謝罪”. 朝日新聞 (2022年1月16日). 2022年6月20日閲覧。
- ^ “令和7年3月21日発表 緊急速報メールの誤発信について”. 板橋区公式ホームページ (2025年3月21日). 2025年3月24日閲覧。
- ^ “東京・板橋区が「緊急速報」を誤配信、謝罪「イベント情報を誤って」 ネット上で混乱の声、トレンド入りも”. スポーツニッポン (2025年3月21日). 2025年3月24日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2025年3月21日). “東京 板橋区 緊急速報メールでイベント情報誤って配信”. NHK首都圏のニュース. NHK NEWS WEB. 2025年3月24日閲覧。
関連項目
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