地震防災対策強化地域（じしんぼうさいたいさくきょうかちいき）
1978年に大規模地震対策特別措置法が成立し、東海地震の影響を受けると見込まれる地域は、「地震防災対策強化地域」として指定されることになった。現在、静岡県を中心に、167市町村が強化地域に指定されている。
近い将来に発生する可能性が高いと考えられている東海地震は、マグニチュード８程度の巨大地震となることが予想されるため、その前兆をとらえ、短期予知に生かそうとするさまざまな努力が行われている。
また、大規模な地震の発生が予知された場合、あらかじめ定められている地震防災計画に基づき、応急措置を講じる。例えば、強化地域において、鉄道やバスなどの運行停止、道路交通の規制、学校の休校や商店の営業休止などの措置がとられる。
政府の中央防災会議は、強化地域の指定の見直しを進めている。強化地域に指定されると、建物の建築基準が厳しくなったり、地震保険の掛け率に反映されたりと、さまざまな方面に影響する。
もちろん、地震の発生による被害を最小限に食い止めるための対策が進められることは言うまでもない。
（2001.12.14更新）
地震防災対策強化地域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/20 08:52 UTC 版)
地震防災対策強化地域（じしんぼうさいたいさくきょうかちいき）とは、大規模地震対策特別措置法3条の規定により、内閣総理大臣が指定する地域のことである。
地震防災対策強化地域に指定された市町村
制定時は164市町村であったが、2002年（平成16年）に96市町村が追加され260市町村となった。その後、市町村合併により減少しているが、指定範囲はそのまま合併した市町村に継承された。
- 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市（旧三富村を除く）、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、富士川町、早川町、身延町、南部町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
- 飯田市、伊那市、駒ヶ根市、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村、大鹿村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、飯島町、中川町、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、下條村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村
- 静岡県（全域）
- 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、芝川町、吉田町、川根本町、森町
- 名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、みよし市、あま市、東郷町、長久手市、大治町、蟹江町、飛島村、弥富市、愛西市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、田原市
関連項目
参考文献
- 東海地震に係る地震防災対策強化地域（案） (PDF) 内閣府防災担当、2002年4月23日。
- 東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧） (PDF) 官報、2002年4月。
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