民間放送とは? わかりやすく解説

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みんかん‐ほうそう〔‐ハウソウ〕【民間放送】


民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/23 12:17 UTC 版)

民間放送(みんかんほうそう、: private broadcasting)は、民間資本によって設立された放送事業者によって行われる放送[1]。また、その放送を運営する事業体。民放(みんぽう)と略称される。国営放送公共放送の対義語である。


注釈

  1. ^ 1920年当時、放送を行っていた米国の企業がいくつか知られているが、それらは商務省電波局の無線局ライセンス区分によるところの、コールサインが「数字+AA~WZ」:アマチュア無線局、「数字+XA~XZ」:実験局、「数字+YA~YZ」:訓練学校局、「数字+ZA~ZZ」:特別アマチュア無線局、のいずれかに該当するものである。例)8XKは実験局
    「KDKA」のようなアルファベットだけのコールサインが商務省電波局より発給されたのは、ウェスティングハウス電気製造会社が最初だった。
  2. ^ ボクシングと野球の試合を中継した
  3. ^ 「教会サービス」と呼ばれ、一番人気ある番組だった
  4. ^ リスナーが自分の時計を校正するのに便利だった
  5. ^ もしレコード演奏ばかりだと、ラジオよりも直接レコードを蓄音機で聞く方が音質が良いため
  6. ^ 放送法施行規則の規定により登録されるか、届け出るのみでよい。
  7. ^ 名古屋入国管理局デジタルテレビSHV中継局の免許人は法務省つまり国である。市町村によるものも北海道上川郡美瑛町美瑛町デジタルテレビSHV中継局を皮切りに、主に山間地を抱える市町村による開設が続いている。
  8. ^ 呼出符号は「JOIF」に変更。「JOGR」はラジオ青森(現・青森放送)に再指定された。
  9. ^ 民放連編『日本民間放送年鑑'83』(コーケン出版刊)の記述によると、当時開局していたか準備中であった東京、大阪、愛知、福岡、愛媛、北海道、広島、長崎、仙台、静岡及びFM転換前の沖縄極東放送各社の大株主に、マスメディアは名を連ねていなかった。当時は法人ではなくマスメディア関係者個人として出資することで、規制を回避していたものとみられるが、後に集中排除原則違反事件で問題となった。
  10. ^ 北海道・東京都・京都府・大阪府の各域のみを放送対象地域としても県域放送と呼ぶ。県域放送#概説参照。
  11. ^ 有線ラジオ放送の「共同聴取業務」であり、実施には届出を要する。

出典

  1. ^ 大辞林
  2. ^ 関口定伸 『ラヂオのお話』(少年科学世界第3編) 1925 廣文堂 pp165-166
  3. ^ 伊藤賢治 『無線の知識』 1924 無線実験社 pp101-102
  4. ^ H.Gernsback "Radio Concerts" Radio News Sep.1920 Experimenter Publishing Co. p133
  5. ^ "Result of Radiophone Experiment at Signal Hill Station" Wireless Age Sep.1920 p8
  6. ^ C. Austin ”The Romance of the Radio Telephone” Radio Broadcast May,1922 p16
  7. ^ 栄谷平八郎 『ラジオ発展史』 1947 通信教育振興会 p48
  8. ^ 日本放送協会編 『日本放送史/1951年版』 日本放送協会 pp16-17
  9. ^ 『北日本放送十年史』(1962年4月17日、北日本放送発行)10 - 12ページ『白眼視し合うNHKと民放』より。
  10. ^ 昭和63年法律第29号による放送法改正
  11. ^ 平成元年法律第55号による放送法改正
  12. ^ 通信・放送産業動態調査(総務省情報通信統計データベース)(2019年5月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Projectの通り、平成30年度第3四半期調査をもって中止
  13. ^ 定款第5条
  14. ^ a b c 石井清司 『日本の放送をつくった男 フランク馬場物語』毎日新聞社 (原著1998年10月30日)、196、200頁頁。ISBN 4-620-31247-9 
  15. ^ フランク・正三・馬場#民間放送開局も参照
  16. ^ 昭和63年法律第29号による電波法改正
  17. ^ 平成元年法律第55号による改正
  18. ^ 平成25年総務省告示第441号による改正
  19. ^ 平成24年総務省令第23号による放送法施行規則改正
  20. ^ 平成21年法律第22号による放送法改正の施行
  21. ^ スマートフォン向け放送局「NOTTV」開局(mmbi 2012年2月16日) - ウェイバックマシン(2012年3月14日アーカイブ分)
  22. ^ モバキャスサービス鳥栖局の開局(ジャパン・モバイルキャスティング NEWS 2014年10月30日) - ウェイバックマシン(2014年10月30日アーカイブ分)
  23. ^ NOTTV - ウェイバックマシン(2016年6月30日アーカイブ分)
  24. ^ デジタル地上波最高音質!通信料不要!多彩なチャンネル!進化する無料デジタル放送「i-dio(アイディオ)」始まる!〜3月1日(火)12時からプレ放送開始〜 株式会社エフエム東京・BIC株式会社・株式会社VIP・東京マルチメディア放送株式会社(2016年2月29日 ) - ウェイバックマシン(2016年3月4日アーカイブ分) (PDF)
  25. ^ 7月1日グランドオープン! 東海地区に放送エリア拡大 株式会社エフエム東京(2016年6月24日 ) - ウェイバックマシン(2016年7月5日アーカイブ分) (PDF)
  26. ^ 東北ブロック 本日開業 北海道・東北のFM7局のデジタルサイマル放送も開始(i-dio - NEWS 2018年5月1日) - ウェイバックマシン(2018年6月21日アーカイブ分)
  27. ^ 中国・四国ブロック 本日開業 FM8局のデジタルサイマル放送も開始(i-dio - NEWS 2018年6月26日) - ウェイバックマシン(2020年2月19日アーカイブ分)
  28. ^ 北海道ブロック 本日(4/1)開業 全国主要都市をカバー(i-dio - NEWS 2019年4月1日) - ウェイバックマシン(2019年12月27日アーカイブ分)
  29. ^ i-dio放送終了のお知らせ(i-dio 2020年3月31日) - ウェイバックマシン(2020年9月2日アーカイブ分)


「民間放送」の続きの解説一覧

民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)

緊急地震速報」の記事における「民間放送」の解説

民放緊急地震速報放送慎重であったが、テレビで2007年10月以降ラジオでは南海放送RNBラジオ)が2007年10月1日静岡放送SBSラジオ)は2007年11月エフエムもりぐちFM HANAKO)は2008年2月から、在京民放ラジオ局は2008年4月そのほかラジオ局2008年4月以降速報放送するラジオでは、生放送収録番組を問わず通常番組が突然完全にカットされ自動音声流れるため、聴取者冷静さを失う可能性があるとの懸念があった。このため2008年4月1日導入当初は、在京千葉埼玉神奈川各県を含む)・在阪在名の各民放ラジオでの緊急地震速報各局の放送対象地域における最大予測震度が5強以上の時にのみ流されていた(したがって、震度5弱では、NHKでは流されて対象地域外の民放ラジオでは流されなかった)。在京在名の各民放ラジオ局では2019年10月現在も引き続きこの基準での運用維持しているが、在阪民放ラジオ局の一部については、2019年1月7日午前10時以降はNHKとほぼ同基準となる震度5弱以上』での発報改められた。 地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報流されて該当外になる地域民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容伝えられるケースもある(ただし逆に関東広域圏外で緊急地震速報出て在京民放キー局ニュース・情報番組触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる)。多くの民放局チャイムNHK同一のものを使用しているまた、日本テレビ地上波・BS日テレ日テレNEWS24共通)は「緊急地震速報です」というアナウンス(声は村山喜彦〈元同局アナウンサー〉)がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。 その後2011年入ってからはチャイム音だけでは分かりづらいという見解から日本テレビと同様動きを取る局も出た在京他局追随例としてTBSは「緊急地震速報」(声は柳沢怜・TBS954情報キャスター(現:TBSラジオキャスター))テレビ朝日NHK同じで緊急地震速報です。強い揺れ警戒してください」(声は市川寛子〈元同局アナウンサー〉)など。なお、フジテレビ地上波・BSフジCS共通)は2013年3月までアナウンスなしのチャイム音4回のみであったが、同年4月から、チャイムを4回鳴らしたあと、NHK同様のアナウンス流れるようになった(声は向坂樹興〈元同局アナウンサー2022年現在チャイムが2回に変更されている)。テレビ東京2016年11月六本木移転まではアナウンスなしのチャイム1回のみであったが、移転後以前フジテレビ同じくチャイムを4回鳴らしたあと、NHKと同様アナウンス流れるようになった(なお、NHKチャイム著作権NHKが所有)。1秒を争うため、番組放送中のみならずCM中・提供クレジット読み出し中でもそこに被せ形で放送する在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日共同制作事前周知特別番組サイマル放送同時放送)した。その後3月東京近県FMラジオ3局も共同周知参加した関西民放各社2008年7月1日皮切りに12社が2008年度内に導入東海3県民放7社も同年9月1日導入し唯一導入のなかったエフエム岐阜FM GIFU)も、2009年1月1日導入したため全局導入済みとなった日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測され場合に通常番組を強制中断し速報画面切り替え発生時刻最大予測震度地震波広がり・(地図範囲内で強い揺れ予測される地域表示される。これは現時点で民放テレビCSチャンネルを含む)では唯一である(地上波放送使用している自動音声も入る。BS日テレサイマル放送行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる)。WOWOWでは若干基準異なり震度6弱以上の揺れ予想される地域出た場合速報発表する。なお今後、利用者反応を見て基準変更する方針である。 BS11では、データ放送による文字スーパー表示させ、受信機器内蔵音のみ鳴らす(チャイムアナウンスはない)。録画再生時には表示することができる一部機種を除く)。 また、地上デジタル放送ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイド利用した配信検討されている。なお、現状でも群馬テレビ導入自体見送っている局もある。インターネット同時配信IPサイマルラジオradiko」でも大多数放送局では「らじる★らじると同様カットされるものの、J-WAVEなど一部の局の配信ではカットされずに放送されるが、radikoサイト上では遅延発生するため正確ではない」「震災対策にはラジオ受信機利用を」の旨表記されている。 このほかCS専門チャンネルでは導入されていない放送局もある。たとえば、ショップチャンネルでは開局当初から長年にわたって地震速報伝え機能もなかった。しかし、東日本大震災により地震活動活発化本社放送停止追い込まれるなどの影響があったため、震災後地震発生時テロップ情報を流すようにしている。

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民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/12 04:49 UTC 版)

識別信号」の記事における「民間放送」の解説

NHKおよび放送大学学園を除く特定地上基幹放送事業者ならびに基幹放送局提供事業者について掲げる。 中波放送 いわゆるAM放送のことである。 親局 : 事業者申請者)の名称または略称(以下、「名称など」と略記)。 中継局 : 事業者名称など設置場所地名次にほうそうきょくの文字付したもの。例 : 「しいびいしいらじお」、「てぃいびいえすらじお」、「まいにちほうそう」、「えいびいしいきょうとほうそうきょく短波放送 事業者名称など次にたんぱほうそうの文字付したもの。ただし、事業者名称などに「たんぱ」または「たんぱほうそうの文字使用されているときは、「たんぱほうそうの文字省略することができる。 超短波放送 いわゆるFM放送のことである。 親局中継局共通 : 事業者名称など設置場所地名必要がある認められる場合に限る)の次にエフエム」または「エフエムほうそうの文字付したもの。ただし、放送事業者名称などに「エフエム」または「エフエムほうそうの文字使用されているときは、「エフエム」または「エフエムほうそうの文字省略することができる。例 : 「エフエムとうきょう」、「ジェイウェーブエフエム」、「エフエムはちまるに」、「ジェイウェーブみなとエフエムテレビジョン放送 親局 : 事業者名称など次に、「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」ただし、事業者名称など次にデジタルの文字付すことにより「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」を省略することができる。アナログでは事業者名称など次に、「テレビ」または「テレビジョンの文字付したもの。ただし、事業者名称などに「テレビ」または「テレビジョンの文字使用されているときは、「テレビ」または「テレビジョンの文字省略することができた。 中継局 : 事業者名称など設置場所地名次にデジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」(従前は「テレビ」または「テレビジョン」)の文字付したもの(以下は親局と同様)。アナログでは事業者名称など設置場所地名次にテレビ」または「テレビジョンの文字付したものであった。 例 : 「にほんテレビ」、「TBSテレビジョン」、「テレビにしにっぽんデジタルテレビジョン」、「TNCきたきゅうしゅうデジタルテレビジョン

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民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/11 00:26 UTC 版)

安否情報」の記事における「民間放送」の解説

ニッポン放送では、大規模地震対策特別措置法制定をきっかけに1978年から安否情報の放送定め毎年9月1日訓練のための模擬放送行っている首都圏大規模災害発生し災害特別放送」に移行した際に以下の内容放送するビル単位協定結んでいる有楽町丸の内大手町新宿地区ビル地下街230件が対象)での安否情報伝える「お勤め先安情報東京都・神奈川県学校単位私立国立大学付属小・中・高等・特別支援学校対象)での安否情報伝える「学校安否情報」 - 1981年から

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民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 22:34 UTC 版)

解説放送」の記事における「民間放送」の解説

特記のないものは地上波のみの実施で、系列BSデジタル放送では実施していない。

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民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/24 22:08 UTC 版)

ローカル番組」の記事における「民間放送」の解説

日本においては、民間放送事業者放送免許区域ごとに別個の事業者となっているため、ニュース系列ニュースネットワーク)や番組供給ネットワーク組織してネット番組制作中継にあたっている。このような関係の中で番組制作中心となり、制作した番組他地域放送局供給する在京各局キー局称され、これに準じる在阪各局などは準キー局称されており、特に排他協定のあるTBS系列局はプライムタイムローカル放送まで決められるほどである。 民放キー局準キー局も、他社への供給前提としない自社放送区域放送するだけの番組ローカル番組を持っているが、単に「ローカル番組と言った場合、これら在京局在阪局制作する番組含まれない考え見方もあり、より狭義に「関東広域圏及び近畿広域圏以外の地上民放事業者放送する番組」といった限定的な定義が用いられる場合もある。これに対し在京局制作ローカル番組を「関東ローカル」、在阪局制作番組を「関西ローカル」等と呼ぶ向きもある。 地上デジタルテレビ放送普及途上でアナログ停波であった2009年4月時点で、日本の民間放送局の自社制作比率は、北海道中京広域圏(東海3県)・近畿広域圏(近畿2府4県)・福岡県などの大都市圏で高い傾向にある。準キー局15%から35%、独立局半数ほどが30%から45%、北海道各局15%から23%、他の地方民放局おおむね5%から15%ほどの水準にあったローカル番組は、制作した1放送局だけで放送されるのが典型だが、番組販売を通して複数放送局放送される地方民放局制作番組もあり、北海道テレビ放送 (HTB) 制作の『水曜どうでしょう関連の番組のように、全国過半占め地域視聴可能であっても、番組開始の経緯からローカル番組として言及される例や、TVerなどのインターネット動画配信サイト全国見逃し配信視聴可能な番組もある。

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民間放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/14 12:35 UTC 版)

学校放送」の記事における「民間放送」の解説

民間放送(民放黎明期1950年代には、東京・大阪の第3局以降に教育ないしは教育専門局という免許条件付いたこともあり民放でも学校放送それに類する番組かなりの割合占めたことがある1960年代後半に入ると徐々に縮小し1973年昭和48年)、関東広域圏放送エリアとする東京の2局が総合編成移行して教育専門民放局姿を消した

※この「民間放送」の解説は、「学校放送」の解説の一部です。
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