日本民間放送連盟とは?

日本民間放送連盟

1951年創立一般放送事業者会員とする社団法人。「放送論理水準の向上を図り、放送事業者通じ公共の福祉増進し、その進歩発展期すると共に一般放送事業者共通の問題を処理し、あわせて相互親睦融和を図る」ことを目的としている。略称は民放連

日本民間放送連盟


日本民間放送連盟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/05 07:05 UTC 版)

一般社団法人日本民間放送連盟(にほんみんかんほうそうれんめい、: THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION、略称:JBA民放連)は、民間(商業)基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に設立した非営利団体である。




  1. ^ (報道発表)一般社団法人への移行と英文名称、ロゴマークの変更について 日本民間放送連盟 トピックス 2012年3月28日
  2. ^ (報道発表)ケーブルテレビ区域外再放送の「大臣裁定」答申に関する会長コメント 同上 2011年6月20日
  3. ^ 親会社東京放送ホールディングス代表取締役会長兼務。
  4. ^ 定款第5条
  5. ^ 平成22年法律第63号による放送法改正の平成23年6月30日施行
  6. ^ 定款第5条第1項
  7. ^ 定款第5条第2項
  8. ^ 定款第5条第3項
  9. ^ 定款第10条
  10. ^ 現在の株式会社岐阜放送(GBS・ぎふチャン)とは無関係。
  11. ^ 当時の毎日放送(以下「MBS」)は在京キー局に対し強い対抗意識を持っており、NET系列から離脱して在阪局で唯一のキー局化を目指していた。このため、経営不振の東京12チャンネル(以下「TX」)を買収してTXを「東京毎日放送」に衣替えする事で、MBSを在阪キー局、TXを在京準キー局とする独自の民放ネットワーク実現に向けて奔走しており、その一環として同社の設立に関与した。
  12. ^ シドニーオリンピック中継が見られなくなる事態を回避するため。
  13. ^ 除名処分の前に、2007年2月に会員活動停止処分を受けた。
  14. ^ 放送ネットワークにおける準キー局の除名処分は史上初。
  15. ^ 2008年2月末に、関西地方でフジテレビ制作の北京オリンピック中継が見られなくなる事態を回避するため、復帰に向けた動きがあった。
  16. ^ 当時の民放連首脳をはじめ、関西地区を中心に、一部の民放連加盟会社からは「今後も関西テレビの復帰に断固反対する」との方針を示していたが、一方で「関西の視聴者に迷惑は掛けられない」という発言もあった(毎日新聞大阪本社版 2008年3月20日朝刊社会面)。
  17. ^ 民放連の文書による厳重注意を受けて (PDF) 東海テレビ放送 プレスリリース 2011年9月15日
  18. ^ 地球温暖化問題啓発スポットの放送について 日本民間放送連盟 トピックス 2008年7月4日
  19. ^ 平成21年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2009年4月7日
  20. ^ 平成21年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2009年7月10日
  21. ^ 平成22年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2010年4月12日
  22. ^ 平成23年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2011年5月28日
  23. ^ 平成24年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2012年4月10日
  24. ^ 平成25年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2013年5月21日
  25. ^ 平成26年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2014年4月1日
  26. ^ 平成27年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2015年4月1日
  27. ^ 平成28年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2016年4月1日
  28. ^ 1985年幻のライブ音源発掘「ALL TOGETHER NOW」放送 - 最新音楽ニュース「ナタリー」 2013年4月8日


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