長野朝日放送
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長野朝日放送株式会社(ながのあさひほうそう、英: Asahi Broadcasting Nagano Co., Ltd.)は、長野県を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行っている、特定地上基幹放送事業者。略称はabn。
注釈
- ^ その後、日本民間放送連盟は一般社団法人への移行に伴い、2012年に略称をJBA(THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION)に変更している。
- ^ この日は、長野県を含む全国のNHKの地方局13局と、全国の地方民放40局が同時に予備免許を取得した。インプレス社AV Watch 2005年6月9日付記事
- ^ テレビの視聴者に対し、今テレビを観ている所の天気を4択のカラーボタンでインターネット経由にて送信してもらうもの。abn本社では、データ放送の天気地域を認識する郵便番号の送信により位置を認識して、長野県の地図の上に天気状況をピンポイント式で表すもの。よって、個人情報の送信は郵便番号のみである。この「みんなでソラをライブ」は、テレビ朝日のフルネット局各局でも、同年2月頃から開始している。
- ^ テレビ朝日系列局以外の企業ではかつて「NETニュース」を制作していた朝日テレビニュース社の合弁会社の一つである東映もテレビ朝日ホールディングスの持分法適用関連会社、かつ筆頭株主であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社、かつ第二位株主である[38]。
- ^ 1984年11月21日に申請第1号の「テレビ長野」の申請を受理。周波数割り当てから約2か月後の1985年1月8日時点では41件であったが、翌日9日から1月31日までに一気に1323件もの申請が集中していた。もちろん全社を合併させたのが今のabnである。
- ^ 『朝まで生テレビ!』放送時は休止。
- ^ 2018年以降は放送なし。
- ^ 『ウルトラマン クロニクルZ ヒーローズオデッセイ』以前は県内未放送。
- ^ 本来の系列局ではなく当局で放送された。
出典
- ^ a b c d e f 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2023』コーケン出版、2023年11月30日、345頁。
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- ^ a b 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日発行)59ページ
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日発行)165ページ
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- ^ “2022年日本民間放送連盟賞 | 一般社団法人 日本民間放送連盟”. www.j-ba.or.jp. 2023年1月11日閲覧。
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- ^ 総務省信越総合通信局報道資料 平成18年9月20日付
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- ^ BPO、参院選4番組を批判(日本経済新聞、2010年12月2日)
- ^ 株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ,2017年10月6日,テレビ朝日ホールディングス
- ^ 「株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」,テレビ朝日ホールディングス,IRニュース,2019年12月9日
- ^ “株式会社LIP北信越”. LIP北信越. 2023年2月1日閲覧。
- ^ INFORMATION abnからのお知らせ 2022年3月8日付「長野朝日放送本社ならびに美ヶ原送信所に信州産CO2フリー電力を導入」(abnホームページ 2023年6月18日閲覧)
- ^ 長野駅東口周辺の住所変更について - 長野市都市整備部駅周辺整備室
- ^ [|テレビ信州開局 20周年実行委員会事務局社史編纂部会/編]『テレビ信州20年のあゆみ』テレビ信州、2000年。
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- ^ “長野朝日放送 2023年4月期基本番組表”. 長野朝日放送. 2023年5月18日閲覧。
- ^ 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日、長野朝日放送発行)80、92ページ
- ^ 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日、長野朝日放送発行)175ページ
- ^ 1994年3月20日、2015年3月22日 信濃毎日新聞 テレビ欄
- ^ 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日、長野朝日放送発行)158ページ
- ^ 『長野朝日放送の20年』(2011年4月1日発行)145ページ
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