中日新聞社
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株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ、英: Chunichi Shimbun Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の大手新聞社、メディア・コングロマリットである。
注釈
- ^ ただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。
- ^ 富山県のみ、1989年4月から2011年3月までは朝日新聞東京本社の紙面を朝日新聞名古屋本社で印刷・輸送、さらに石川県と福井県、及び1989年3月までの富山県は京都市内（現在のものとは別）の朝日新聞直営の工場を使用していたが、中日新聞との相互提携の実現により、2011年4月から現在の形となった。
- ^ a b 2013年3月まではテレビ・ラジオ兼営局だったが、同年4月に子会社のCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。2014年4月に子会社のCBCテレビにテレビ放送事業と放送免許を譲渡・継承し、放送持株会社へ移行。
- ^ 中部日本放送の和文ロゴは設立当初から変えていない。1973年から制定されたCBCの略称ロゴも、1982年にマイナーチェンジこそしているものの、2022年1月1日に略称ロゴでそれまで1番古かった中国放送がCIを導入した後に全廃したため、略称ロゴもJNNで一番古いロゴとなった（RSK山陽放送と同率で、マイナーチェンジを加えられていないものでは此方が最古）。
- ^ 1973年までは九州場所も開催会場運営会社の福岡スポーツセンター（西鉄グループ）との共催だった。1974年に単独主催に移行する際に、開催会場も九電記念体育館に移転した。
出典
- ^ a b c d “会社概要”. 中日新聞社 (2015年7月1日). 2021年6月19日閲覧。
- ^ https://job.mynavi.jp/23/pc/search/corp88658/outline.html
- ^ 中日新聞:会社概要:中日新聞社から(CHUNICHI Web) 2014年4月1日
- ^ 中日新聞社メディアガイド
- ^ 2011年2月26日の「中日新聞」朝刊15面（学ぶ）『しんぶんのヒ・ミ・ツ』（Newspaper In Education内）より。
- ^ “中日新聞、2億8600万円申告漏れ…国税指摘”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. (2012年6月29日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “記者が警察発表文を元組員に複数回提供‥「記者倫理に反する」中日新聞社”. Yahoo!ニュース. CBCテレビ. (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 中日新聞が約1億4300万円の申告漏れ 名古屋国税局 毎日新聞（共同通信配信） 2019年12月26日
- ^ 中日新聞記者が市長選出馬会見の録音を市に提供 愛知・北名古屋 毎日新聞 2022年3月24日
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（コーケン出版、2010年）
- ^ マスメディア集中排除原則の建前上、グループ企業に名を連ねていないが、中日新聞社代表取締役社長の大島宇一郎が東海テレビ放送の代表取締役を兼任するなど事実上支配している。
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