しちょうそん‐ちょう〔シチヤウソンチヤウ〕【市町村長】
市町村長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/18 04:11 UTC 版)
市町村長（しちょうそんちょう）とは、地方公共団体（市・町・村）の長である市長・町長・村長の総称。
注釈
- ^ 議会と違い、その市町村民でなくても被選挙権を行使することは可能（公職選挙法第10条第6号）。
- ^ 法的には、当該自治体が資本金の二分の一以上を出資している法人（地方自治法施行令第122条）とされる。
- ^ 例えば議会、行政委員会など
- ^ 地方自治法第177条第1項および同条第2項により、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」を議会が削除し又は減額する議決をしたときは市町村長は理由を示してこれを再議に付さなければならず、再議に付してもなお議会が当該経費を削除し又は減額する議決をしたときは市町村長は地方自治法第177条第4項によりその議決を不信任の議決と見なすことができる。不信任の議決と見なす場合には市町村長は議会から予算の送付を受けてから10日以内に議会を解散する（全国都道府県議会議長会事務局内地方議会議員大事典編纂委員会『地方議会議員大事典』第一法規出版p280）。
- ^ つまり、市町村長が議会を解散できるのは議会から不信任の議決を受けた場合（地方自治法第178条）と不信任の議決を受けたと見なせる場合（地方自治法第177条第4項）に限られ、この要件を満たさない市町村長の議会解散権の行使は無効とされる（仙台高裁昭和23年10月25日判決（『地方議会議員大事典』p542））。
- ^ 志摩市長選挙出馬による辞職。
- ^ 2019年の宮城県議会議員選挙出馬による辞職。
- ^ 志摩市長選挙出馬による失職。
- ^ 阿賀野市長選挙出馬による失職。
出典
- ^ 下楠昌哉 編『イギリス文化入門』三修社、2000年（平成12年）、310頁
- ^ a b 岩崎正洋 編『民主主義の国際比較』一藝社、2000年（平成12年）、109頁
- ^ a b c d e f 岩崎正洋 編『民主主義の国際比較』一藝社、2000年（平成12年）、111頁
- ^ a b c d e f g 諸外国及び過去の日本の基礎自治体における執行機関と議決機関との関係 総務省、2022年1月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k 澤田道夫「シティマネジャーシステムの機能的特質の研究－基礎自治体における「自治効率」の向上を求めて－」 熊本県立大学大学院、2022年1月14日閲覧。
市町村長
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鈴木寿明 - 愛知県蒲郡市長 西原茂樹 - 元静岡県牧之原市長 富井清 - 元京都市長。旧制金沢医科大学附属医学専門部卒。 山出保 - 前金沢市長、前全国市長会会長。 町井正登 - 元京都府舞鶴市長。金沢高等工業学校卒。 多々見良三 - 京都府舞鶴市長。医学部卒。 永松博文 - 元豊後高田市長。法文学部卒。 谷畑英吾 - 滋賀県湖南市長。法学部卒。
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市町村長
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「兵庫県出身の人物一覧」の記事における「市町村長」の解説
石見利勝（第18代姫路市長）：姫路市 岡恒雄（第15代高砂市長）：高砂市 栗原一（第2代たつの市長）：たつの市 阪上善秀（第15代宝塚市長。元衆議院議員）：宝塚市 嶋田正義（元福崎町長）：神崎郡福崎町 白井文（第14代尼崎市長）：尼崎市 谷洋一（元村岡町長・農林水産大臣）：美方郡村岡町（現・香美町） 渡海元三郎（元曽根町長・建設大臣・自治大臣） 中川暢三（元加西市長）：加西市 仲田一彦（第18代三木市長）：西脇市 永田秀次郎（第8代・第14代東京市長。貴族院議員。拓殖大学第4代学長。俳人）：南あわじ市（旧三原郡） 久元喜造（第16代神戸市長）：神戸市兵庫区 平松邦夫（第18代大阪市長）：尼崎市 藤原昭（第22代奈良市長）：姫路市 蓬萊務（第6代小野市長）：小野市 堀川和洋（第17代姫路市長）：姫路市 前田房之助（元大社村長・立憲民政党政調会長）：西宮市 矢田立郎（第15代神戸市長）：神戸市灘区 薮本吉秀（第15-17代三木市長）：三木市 山本実（第3代たつの市長）：たつの市 石井登志郎（第14代西宮市長）：芦屋市 岡田康裕（第17代加古川市長）：神戸市垂水区
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市町村長
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宮崎辰雄 - 第13代神戸市長。旧制姫路高校中退。 笹山幸俊 - 第14代神戸市長。神戸工専卒。 稲村和美 - 第16代尼崎市長。法学研究科修了。 梶正治 - 第3代丸亀市長。元香川県議会議員。経済学部卒。 伊藤舞 - 芦屋市長。 嶋田正義 - 福崎町長。 山崎晴恵 - 宝塚市長、弁護士。 西田正則 - 元たつの市長、元龍野市教育長。 滝澤義夫 - 元倉敷市長、元全国市長会副会長、水島機工創業者・元社長。
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