とういつ‐ちほうせんきょ〔‐チハウセンキヨ〕【統一地方選挙】
統一地方選挙(とういつちほうせんきょ)(nationwide local elections)
全国の地方自治体の首長および議会の選挙について、期日を定めてまとめて実施するもの。4年に1度、4月に行われる。次回の2003年の統一地方選挙で、15回目を迎える。
1947年に初めて統一地方選挙を実施して以来、地方選挙の投票日を統一する特例法を4年ごとに制定している。
本来、地方自治体の首長および議会の選挙日は、それぞれの都合で決めることが可能となっている。しかし、まとめて実施することによって、選挙事務の負担を軽減したり、地方選挙に対する有権者の関心を高めたりできるメリットがある。
都道府県の知事、市町村の長および地方議会の議員の任期はすべて4年とされている。そのため、首長の任期途中での辞任や議会の解散などの特別な事情がなければ、文字通り全国一斉の選挙となるはず。逆に言えば、統一地方選挙とは別の時期に選挙をしている自治体では、これらの特別な事情が過去にあったことになる。
ただし、統一地方選挙に参加する地方自治体は全体の3分の1にとどまっており、この数は一貫して減少している。
(2002.12.05更新)
統一地方選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/02 04:33 UTC 版)
統一地方選挙(とういつちほうせんきょ)とは、臨時特例法に基づき[注釈 1]、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される、日本の地方選挙である。ただし、制度上全国的に統一したわけでないものの、過去の経緯により同一の投票日で行われる一群の選挙もそう呼ぶ場合もある(その他の地方選挙を参照)。また、外国における同様の選挙[注釈 2]がそのように報じられる場合もある。
注釈
- ^ a b 2023年(令和5年)の江東区長選挙では、選挙告示日の4日前に現職の区長が死亡したために、臨時特例法の対象から外される(公職選挙法第111条及び第114条に基づく選挙として執行される)ことになった。江東区選挙委員会は当初の統一地方選挙として予定されていた日程に基づいて執行することを決めたが[1]、統一地方選挙としては扱われない[2]。
- ^ フランスの地方選挙[3]、韓国の第8回全国同時地方選挙[4]、2018年中華民国統一地方選挙[5]など。
- ^ 亥年には参議院議員通常選挙も行われるため、特に亥年選挙と呼ばれる。
- ^ 1987年(昭和62年)以降はラグビーワールドカップ、1991年(平成3年)以降はFIFA女子ワールドカップ、2007年(平成19年)以降はAFCアジアカップ、2019年(令和元年)以降はFIBAバスケットボール・ワールドカップが、それぞれ同年に行われる。
- ^ 総務省は、2018年(平成30年)12月5日に開かれた、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会での青木愛議員の質問に対する大泉政府参考人(総務省自治行政局選挙部長)答弁において、「統一地方選挙の期日につきましては、確かに4月第2、第4日曜日とすることが通例であると言われております。ただ、(中略)統一地方選挙を日曜日に行うようになりました昭和46年以降は、都道府県及び指定都市の選挙は4月7日から13日までの間、指定都市以外の市、特別区、町村の選挙につきましては4月21日から27日までの間に正確に言えば実施されていたということとなります」と述べ、4月7日が日曜日の年は4月7・21日投票が通例で、4月14・28日を1週間前倒ししたわけではない旨を答弁している。
- ^ 議員の任期満了から90日以内に首長の任期も満了する場合に、一定の制約のもと2つの選挙を同時に実施できる、という特例。
- ^ 政令指定都市以外の市町村・特別区では1か月以内。
- ^ ただし、1953年(昭和28年)4月に行われた第26回衆議院議員総選挙、いわゆるバカヤロー解散の際には、前回1952年(昭和27年)10月の第25回総選挙から1年も経過しておらず、その影響で審査対象の裁判官が1人もいなかったため、国民審査は実施されなかった。
- ^ 2023年(令和5年)現在。
- ^ 2011年(平成23年)は東日本大震災の影響により12都道県で実施。
- ^ 2011年(平成23年)から東日本大震災の影響により41都道県で実施。
- ^ 2011年(平成23年)は東日本大震災の影響により15市で実施。
- ^ a b c 2011年(平成23年)に東日本大震災のため統一選から離脱。
- ^ a b 2021年(令和3年)の辞職により統一選から離脱。
- ^ 2019年4月末に現職の市長が途中辞職したことにより、同年6月9日に市長選挙を執行している)。
- ^ 翁長雄志市長(当時)の県知事選立候補に伴うもの。
- ^ 沖縄県選挙管理委員会の決定は市町村選挙管理委員会を拘束するものではないので、任期満了日がまったく同じであるにもかかわらず統一以外の期日で選挙を行う市町村がある年もある。たとえば2014年(平成26年)の伊平屋村議会議員選挙は、他の多くの市町村議会議員選挙は9月2日投票だったにもかかわらず、9月9日投票で実施された[27]。
出典
- ^ 江東区 (2023年4月14日). “江東区長選挙の期日について”. 2023年4月16日閲覧。
- ^ “江東区長選、統一地方選対象外に”. 日本経済新聞. (2023年4月14日) 2023年4月18日閲覧。
- ^ “フランス地方選決選投票、与党が大敗 野党共和党が勝利”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年6月28日) 2022年11月7日閲覧。
- ^ “韓国 統一地方選 与党「国民の力」 主要17選挙の半数超で勝利”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2022年6月2日) 2022年11月7日閲覧。
- ^ 劉彦甫 (2022年10月28日). “台湾人はなぜ地方選で親中政党を支持するのか”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社) 2022年11月7日閲覧。
- ^ 衆議院. “法律第二十五号(平七・三・一三)”. 2020年7月21日閲覧。
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- ^ a b 神戸新聞. “落選しても現職 震災特例で任期と選挙にずれ”. 2003年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
- ^ “平成31年統一地方選挙執行予定団体に関する調(ママ)”. 総務省. 2021年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。
- ^ a b “令和5年統一地方選挙執行予定団体に関する調(ママ)”. 総務省 (2023年1月1日). 2023年2月7日閲覧。
- ^ a b 広島市. “平成19年(2007年)広島市長選挙及び広島市議会議員一般選挙の期日の決定について”. 2011年2月19日閲覧。
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- ^ a b c “練馬区の年表” (PDF). 練馬区. 2010年12月18日閲覧。
- ^ “足立区議会議員選挙について”. 足立区 (2022年11月15日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ 四国新聞社. “不統一な統一地方選”. 2010年8月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
- ^ 地方自治総合研究所. “2009年5月の自治動向”. 2011年2月19日閲覧。
- ^ 「4月は「ミニ統一地方選」の様相 県内16首長・議員選 投票率考慮、GW避ける」『信濃毎日新聞』、2013年3月28日。2022年12月26日閲覧。
- ^ 「県内選挙 大半の日程固まる 来月25日「ミニ統一選」に」『信濃毎日新聞』、2021年3月4日。2022年12月26日閲覧。
- ^ 『平成26年版選挙管理委員会年報』沖縄県選挙管理委員会、2015年6月、7頁 。2022年9月12日閲覧。
- ^ 前出『平成26年版選挙管理委員会年報』、2頁。
- ^ 『令和3年版選挙管理委員会年報』沖縄県選挙管理委員会、2022年3月、4頁 。2022年9月12日閲覧。
- ^ 前出『平成26年版選挙管理委員会年報』、9頁。
- ^ a b 財団法人自治体国際化協会(ロンドン事務所)「英国の地方選挙風景(地方版マニフェストの実情)」(pdf)『CLAIR REPORT』第272巻、2005年10月14日、23 - 24頁。
- ^ a b “ワクチンでコロナを制し、選挙に勝ったジョンソン英首相 10年政権の可能性” (2021年5月9日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “英地方選 与党・保守党が多数の議席失う パーティー問題影響か”. NHK (2022年5月7日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “Local elections: Where are the polls and how do I vote?”. BBC News (2019年5月1日). 2022年12月28日閲覧。}
- ^ “Local elections: Results in maps and charts”. BBC News (2019年5月3日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “2021 elections: A really simple guide”. BBC News (2021年3月23日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “Election results 2022: How the parties performed in maps and charts”. BBC News (2022年5月7日). 2022年12月28日閲覧。
統一地方選挙
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「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の記事における「統一地方選挙」の解説
4年に1度の統一地方選挙が行われる都度、その直前の国会で成立される内閣提出法案である。そのため、同名の法律が何度も成立している。 2015年(平成27年)執行の第18回統一地方選挙に際しては、平成26年11月27日法律第125号が制定された。この法律の内容は主に以下の通りである。 該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とし、公職選挙法で定められている選挙期日の規定によらず、本法律に定められた期日で告示・選挙を実施すること。 該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においては、統一地方選挙の日程で選挙を実施することを可能とすること。 都道府県・政令市の選挙に立候補した者は、当該選挙区を含む選挙区で行われる政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院または参議院の補欠選挙に重複して立候補することはできない。 統一地方選挙の期日に関して規定する法律の題名としては、1947年に制定された「都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律(昭和22年3月15日法律第15号)」(第1回統一地方選挙)や、1951年に制定された「地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(昭和26年2月1日法律2号)」(第2回統一地方選挙)がある。 「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」という題名の法律が初めて制定されたのは、1955年の「昭和30年1月24日法律第2号」(第3回統一地方選挙)であり、それ以降、2015年(平成27年)の第18回統一地方選挙までの間、同名の法律が制定された。歴代の同名の法律を以下に一覧で挙げる。 法律選挙実施年昭和30年1月24日法律第2号 第3回統一地方選挙 1955年 昭和33年12月27日法律第188号 第4回統一地方選挙 1959年 昭和37年12月26日法律第163号 第5回統一地方選挙 1963年 昭和41年12月26日法律第146号 第6回統一地方選挙 1967年 昭和45年12月24日法律第128号 第7回統一地方選挙 1971年 昭和49年12月27日法律第111号 第8回統一地方選挙 1975年 昭和53年11月10日法律第100号 第9回統一地方選挙 1979年 昭和57年12月28日法律第94号 第10回統一地方選挙 1983年 昭和61年12月9日法律第99号 第11回統一地方選挙 1987年 平成2年11月15日法律第76号 第12回統一地方選挙 1991年 平成6年11月18日法律第103号 第13回統一地方選挙 1995年 平成10年5月22日法律第67号 第14回統一地方選挙 1999年 平成14年12月13日法律第150号 第15回統一地方選挙 2003年 平成18年12月8日法律第107号 第16回統一地方選挙 2007年 平成22年12月8日法律第68号 第17回統一地方選挙 2011年 平成26年11月27日法律第125号 第18回統一地方選挙 2015年 また、2018年(平成30年)には、第19回統一地方選挙について「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律(平成30年12月14日法律第101号)」(第19回統一地方選挙)という題名で制定された。
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