地方自治体の首長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/09 02:19 UTC 版)
不信任決議 地方自治法第178条の規定により、地方自治体（都道府県、市町村、東京特別区）の首長がその議会から不信任決議を可決された場合、10日以内に自ら辞職するか議会を解散することを選択することになる。辞職も解散もせずに10日を経過すると、失職する。解散した場合は、議会選挙後に初めて招集された議会で再び不信任決議を受けると、直ちに失職する（議会を再度解散することはできない）。 リコール（解職請求） 地方自治法第76条 - 第88条の規定により、当該自治体の有権者の3分の1以上の署名を集めることで首長の解職を請求することができる。解職請求が認められると住民投票が行われ、有効投票総数の過半数の賛成により、首長は失職する。
※この「地方自治体の首長」の解説は、「失職」の解説の一部です。
「地方自治体の首長」を含む「失職」の記事については、「失職」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「地方自治体の首長」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 地方自治体の首長のページへのリンク
