地方自治体への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 08:51 UTC 版)
「大学等における修学の支援に関する法律」の記事における「地方自治体への影響」の解説
2019年5月の大学等修学支援法成立を受け、国は2020年4月から低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の無償化を始めるが、国の設計では年収380万円が基準になっている。一方で、大阪府が教育改革の一環として2022年に統合を目指している大阪府立大学と大阪市立大学では、入学金と授業料の無償化対象となる学生の世帯年収を、国の基準値を大幅に上回る910万円未満とする方向で調整しており、2020年度の入学生から対象となる見込みである。
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