ちほうじち‐ほう〔チハウジチハフ〕【地方自治法】
地方自治法
地方自治法（地方分権一括法による改正前）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/09/15 14:34 UTC 版)
「機関委任事務」の記事における「地方自治法（地方分権一括法による改正前）」の解説
普通地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務については、普通地方公共団体の長は、都道府県にあつては主務大臣、市町村にあつては都道府県知事及び主務大臣の指揮監督を受ける。(150条) 都道府県知事は、その管理に属する行政庁又は市町村長の権限に属する国又は当該都道府県の事務につき、その処分が成規に違反し、又は権限を犯すと認めるときは、その処分を取り消し、又は停止することができる。(151条1項)
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地方自治法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 06:45 UTC 版)
地方公共団体の議会事務局や選挙管理委員会、監査委員事務局に置かれる職員をいう。書記は、議長、選挙管理委員会又は代表監査委員が任免する。書記の身分の取扱いについては、地方自治法に定めがあるもののほかは、地方公務員法の定めるところによる。 議会事務局（地方自治法138条） 選挙管理委員会（地方自治法191条） 監査委員事務局（地方自治法200条）
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地方自治法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 18:28 UTC 版)
詳細は「リコール (地方公共団体)」を参照 地方自治法では直接請求のうち、議会の解散（第76条～第79条）、議員の解職（第80条、第82条～第85条）、首長の解職（第81条～第85条）について有権者の一定数の署名を集めて請求した場合、住民投票に付さなければならない規定がある。 住民投票に必要な署名の数は、普通地方公共団体の有権者の数によって異なる。 有権者の数が40万人以下の場合 有権者の数をxとすると x 3 {\displaystyle {\frac {x}{3}}} 有権者の数が40万人を超え80万人以下の場合 有権者の数をxとすると 400000 3 + x − 400000 6 {\displaystyle {\frac {400000}{3}}+{\frac {x-400000}{6}}} 有権者の数が80万人を超える場合 有権者の数をxとすると 400000 3 + 400000 6 + x − 800000 8 {\displaystyle {\frac {400000}{3}}+{\frac {400000}{6}}+{\frac {x-800000}{8}}} 請求が成立したときは選挙人の投票に付され、告示の日から60日以内に行われなければならない（地方自治体施行令第81条第2項・第100条の2・第113条）。投票の告示は、都道府県に関するものは30日前、市町村に関するものは20日前までに告示しなければならない（地方自治法施行令第116条の2）。 選挙には公職選挙法の普通地方公共団体の選挙に関する規定が原則的に準用される（地方自治法第85条第1項）。
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地方自治法（百条委員会）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 18:49 UTC 版)
「偽証の罪」の記事における「地方自治法（百条委員会）」の解説
民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定があるものを除く外、前項の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。但し、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない（第100条第2項、百条委員会）。
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地方自治法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:26 UTC 版)
「ロバート・ガスコイン＝セシル (第3代ソールズベリー侯)」の記事における「地方自治法」の解説
急速な都市化の進行により、スラム化・不衛生化などの都市問題が深刻化していた。これへの対応はチェンバレンがバーミンガム市長時代に行った都市改革に代表される都市自治体による施策が主だった。だがそのために都市自治体の財政が圧迫されていき、また都市問題が発生するたびに作られていく新行政機関が錯綜して行政権が混乱するようになった。とりわけロンドンの行政機関の乱立状態はひどかった。 その解決のため、ソールズベリー侯爵は1888年に地方自治法（英語版）を制定した。この法律はイングランドとウェールズを60以上の行政州(Administrative County)と同じく60以上の特別市（英語版）に分け、それぞれに代議制の州議会（英語版）を設置させ、そこに行政権のほとんどを集中させることで行政機構乱立状態を解消するものだった。これによって地方行政における治安判事の強力な権限は大きく制限された。警察権のみは治安判事と州議会の共同管轄とされたものの、それ以外の行政権はほぼ州議会に委託された。また税金の一部を地方税とすることで州議会が活動しやすくした。 この法律によりイギリス地方自治の第一歩が踏み出された。
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地方自治法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 13:52 UTC 版)
契約の締結（234条） 一般競争入札 指名競争入札 随意契約 せり売り 契約は、一般競争入札を原則とし、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限る（234条2項）。 判例 損害賠償請求事件 （最高裁判例 平成18年10月26日）村の発注する公共工事の指名競争入札に長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者を特定年度以降全く指名せず入札に参加させなかった村の措置につき上記業者が村外業者に当たることを理由に違法とはいえないとした原審の判断に違法があるとした
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地方自治法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/26 13:39 UTC 版)
※以下、この節の条数は、全て地方自治法のもの。 地方自治法による地域自治区は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例により設置され（202条の4 1項）、その市町村の全域に設置しなければならず、一部の地域のみに置くことはできない（ただし、総務省は、同時に全域に設置せず、段階的に設置することは可能という見解を示している）。 特別区や合併特例区とは異なり、法人格は有せず、あくまでも市町村内の組織であり、恒久的なものとされ、設置期間の定めはない。 地域自治区には事務所が置かれ、事務所の位置・名称・所管区域は条例により、事務所の長は、市町村長の補助機関である職員（その市町村の首長部局の職員）が命じられる（202条の4 3項）、市町村長は、事務所の長に事務の一部を委任することができる（202条の4）。
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地方自治法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/05/13 23:07 UTC 版)
地方自治法において関与とは、普通地方公共団体の事務の処理に関して、国の行政機関または都道府県の機関が何らかの事務行為（#関与できる行為の種類を参照）を行うことである。国は事務の処理に関し、その目的を達成するための必要最小限の関与しかできず、その普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。 詳しくは245条も参照。 関与の法定主義（245条の2） 関与の基本原則（245条の3）
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「地方自治法」の例文・使い方・用例・文例
地方自治法と同じ種類の言葉
| 基本法に関連する言葉 | 国家公務員法 国税徴収法 地方自治法(ちほうじちほう) 弁護士法 物価統制令 |
| 自治法に関連する言葉 | 地方自治法(ちほうじちほう) 市町村自治法 |
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