地方自治法とは? わかりやすく解説

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ちほうじち‐ほう〔チハウジチハフ〕【地方自治法】


地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/31 00:21 UTC 版)

地方自治法(ちほうじちほう、昭和22年法律第67号)は、地方自治について定めた日本法律。所管官庁は、総務省である。


注釈

  1. ^ 特別市についての条項があったが1956年の改正で削除された。
  2. ^ 地方開発事業団についての条項があったが2011年の改正で削除された。

出典

  1. ^ 地方自治法 - 国立国会図書館 日本法令検索
  2. ^ 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年2月4日政令第13号)
  3. ^ 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
  4. ^ 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
  5. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
  6. ^ 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律 (昭和39年6月18日法律第106号)


「地方自治法」の続きの解説一覧

地方自治法(地方分権一括法による改正前)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/15 14:34 UTC 版)

機関委任事務」の記事における「地方自治法(地方分権一括法による改正前)」の解説

普通地方公共団体の長が国機関として処理する行政事務については、普通地方公共団体の長は、都道府県にあつては主務大臣市町村にあつては都道府県知事及び主務大臣指揮監督を受ける。(150条) 都道府県知事は、その管理属す行政庁又は市町村長権限属する国又は当該都道府県事務につき、その処分成規違反し、又は権限犯す認めるときは、その処分取り消し、又は停止することができる。(1511項)

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地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 06:45 UTC 版)

書記」の記事における「地方自治法」の解説

地方公共団体の議会事務局選挙管理委員会監査委員事務局置かれる職員をいう。書記は、議長選挙管理委員会又は代表監査委員任免する。書記身分の取扱いについては、地方自治法に定めあるもののほかは、地方公務員法定めところによる。 議会事務局(地方自治法138条) 選挙管理委員会(地方自治法191条) 監査委員事務局(地方自治法200条)

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地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/22 18:28 UTC 版)

住民投票」の記事における「地方自治法」の解説

詳細は「リコール (地方公共団体)を参照 地方自治法では直接請求のうち、議会の解散(第76条~第79条)、議員解職第80条、第82条~第85条)、首長解職第81条~第85条)について有権者一定数署名集めて請求した場合住民投票に付なければならない規定がある。 住民投票必要な署名の数は、普通地方公共団体有権者の数によって異なる有権者の数が40万人下の場合 有権者の数をxとすると x 3 {\displaystyle {\frac {x}{3}}} 有権者の数が40万人を超え80万人下の場合 有権者の数をxとすると 400000 3 + x − 400000 6 {\displaystyle {\frac {400000}{3}}+{\frac {x-400000}{6}}} 有権者の数が80万人を超える場合 有権者の数をxとすると 400000 3 + 400000 6 + x − 800000 8 {\displaystyle {\frac {400000}{3}}+{\frac {400000}{6}}+{\frac {x-800000}{8}}} 請求成立したときは選挙人投票に付され、告示の日から60以内行われなければならない地方自治体施行令第81条第2項・第100条の2・第113条)。投票告示は、都道府県に関するものは30日前、市町村に関するものは20日前までに告示しなければならない(地方自治法施行令116条の2)。 選挙には公職選挙法普通地方公共団体選挙に関する規定原則的に準用される(地方自治法第85第1項)。

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地方自治法(百条委員会)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 18:49 UTC 版)

偽証の罪」の記事における「地方自治法(百条委員会)」の解説

民事訴訟に関する法令規定証人訊問に関する規定は、この法律特別の定があるものを除く外、前項規定により議会当該普通地方公共団体事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言請求する場合に、これを準用する。但し、過料罰金拘留又は勾引に関する規定はこの限りでない(第100第2項、百条委員会)。

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地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 05:26 UTC 版)

ロバート・ガスコイン=セシル (第3代ソールズベリー侯)」の記事における「地方自治法」の解説

急速な都市化の進行により、スラム化不衛生化などの都市問題深刻化していた。これへの対応はチェンバレンバーミンガム市長時代行った都市改革に代表される都市自治体による施策主だった。だがそのために都市自治体財政圧迫されていき、また都市問題発生するたびに作られていく新行政機関錯綜して行政権混乱するようになったとりわけロンドン行政機関乱立状態はひどかった。 その解決のため、ソールズベリー侯爵1888年に地方自治法(英語版)を制定した。この法律イングランドとウェールズ60以上の行政州(Administrative County)と同じく60以上の特別市英語版)に分けそれぞれに代議制州議会英語版)を設置させ、そこに行政権のほとんどを集中させることで行政機構乱立状態を解消するのだったこれによって地方行政における治安判事強力な権限大きく制限された。警察権のみは治安判事州議会共同管轄とされたものの、それ以外行政権はほぼ州議会委託された。また税金一部地方税とすることで州議会活動しやすくした。 この法律によりイギリス地方自治第一歩踏み出された。

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地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 13:52 UTC 版)

契約」の記事における「地方自治法」の解説

契約の締結234条) 一般競争入札 指名競争入札 随意契約 せり売り 契約は、一般競争入札原則とし、指名競争入札随意契約又はせり売りは、政令定め場合該当するときに限る2342項)。 判例 損害賠償請求事件最高裁判例 平成18年10月26日発注する公共工事指名競争入札長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者特定年度以降全く指名せず入札参加させなかった措置につき上記業者村外業者に当たることを理由違法とはいえいとした原審判断違法があるとした

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地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/26 13:39 UTC 版)

地域自治区」の記事における「地方自治法」の解説

※以下、この節条数は、全て地方自治法のもの。 地方自治法による地域自治区は、市町村長権限属す事務分掌させ、及び地域住民意見反映させつつこれを処理させるため、条例により設置され202条の4 1項)、その市町村全域設置しなければならず、一部地域のみに置くことはできない(ただし、総務省は、同時に全域設置せず、段階的に設置することは可能という見解示している)。 特別区合併特例区とは異なり法人格有せずあくまでも市町村内の組織であり、恒久的なものとされ、設置間の定めはない。 地域自治区には事務所置かれ事務所位置・名称・所管区域条例により、事務所の長は、市町村長補助機関である職員(その市町村首長部局職員)が命じられる202条の4 3項)、市町村長は、事務所の長に事務一部委任することができる(202条の4)。

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地方自治法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/05/13 23:07 UTC 版)

関与」の記事における「地方自治法」の解説

地方自治法において関与とは、普通地方公共団体事務の処理に関して国の行政機関または都道府県機関何らかの事務行為(#関与できる行為種類を参照)を行うことである。国は事務の処理に関し、その目的を達成するための必要最小限関与しかできず、その普通地方公共団体自主性及び自立性配慮しなければならない詳しくは245条も参照関与法定主義245条の2) 関与基本原則245条の3)

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