地域自治区
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地域自治区(ちいきじちく)は、日本において、市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに設けることができる内部組織。地方自治法第202条の4以下で規定されるものと市町村の合併の特例等に関する法律第23条以下で規定されるものの2種類がある。2005年度に創設された。
- 1 地域自治区とは
- 2 地域自治区の概要
地域自治区
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上越市には計28の地域自治区が設けられている。これは2005年(平成17年)1月1日付で周辺13町村を編入合併した際、当時の合併特例法で定められた同制度を導入したもので、全国初の導入例となった。 地域自治区制度とは地域住民の声を行政に反映させるための制度で、住民の意見を集約する地域協議会が各区域ごとに設置されているほか、住民から選ばれた委員(ボランティア)が、市の施設運営や予算などについて協議し、市長に意見を伝えることができる。上越市の地域協議会の委員の選任は、全国で唯一、専任投票と呼ばれる選挙方式で選出されている。まず公募によって立候補者を募り、応募者が定員を超えた場合公職選挙法に準じた選挙を行い、その結果を尊重して市長が選任する。応募者が定数に満たない場合は、不足分を市長が選考し選任するとされている。 行政側は地域活動のとりまとめなどを通じて住民を支援する。また、地域自治区内の施設の設置・廃止・管理のあり方について変更を行う場合、市長はあらかじめ地域協議会の意見を聴取しなければならない仕組みとなっている。なお政令指定都市の行政区とは異なり、行政権限は有さない。 前掲のとおり、まず2005年1月1日付で編入合併した13町村に新設され、13区の旧町村庁舎には「総合事務所」が設けられ、所長が配置された。また、この編入市域13区の地名・町名には自治区名が冠されるとともに「大字」の表記が廃止された。 さらに、編入合併前の旧市域についても地域自治区設置の検討が進められ、2009年(平成21年)3月の市議会で「上越市における地域自治区の設置に関する条例」の一部改正の承認を経て、同年10月1日付で昭和の大合併以前の市町村区域に基づく15区が新設された。この旧市域15区の地名・町名の表記には自治区名を冠さないほか、住居表示や町名変更が施行されていない地域の一部では「大字」の表記が存続されている。また総合事務所に代わる事務機能として、南部(高田地区南部の4区)、中部(高田地区北部の5区)、北部(直江津地区の6区)の3地区ごとに、各自治区の協議会に関する事務等を行う「まちづくりセンター」が設置されている。 なお地域自治区制度は2008年(平成20年)4月から合併特例法に代わり、地方自治法に基づいて運用されている。 2005年1月設置(編入市域13区) 安塚区(旧安塚町) 浦川原区(旧浦川原村) 大島区(旧大島村) 牧区(旧牧村) 柿崎区(旧柿崎町) 大潟区(旧大潟町) 頸城区(旧頸城村) 吉川区(旧吉川町) 中郷区(旧中郷村) 板倉区(旧板倉町) 清里区(旧清里村) 三和区(旧三和村) 名立区(旧名立町) 2009年10月設置(旧市域15区) 南部まちづくりセンター管内 高田区(旧高田市) 金谷区(旧金谷村) 三郷区(旧三郷村) 和田区(旧和田村) 中部まちづくりセンター管内 新道区(旧新道村) 春日区(旧春日村) 諏訪区(旧諏訪村南部) 津有区(旧津有村) 高士区(旧高士村) 北部まちづくりセンター管内 直江津区(旧直江津市) 有田区(旧有田村) 八千浦区(旧八千浦村) 保倉区(旧保倉村) 北諏訪区(旧諏訪村北部) 谷浜・桑取区(旧谷浜村・桑取村)
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地域自治区
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奥州市全域に地域自治区(合併特例)を置いていたが、2018年3月31日に廃止された。 地域自治区を置いていた期間、住所表記も「奥州市水沢区○○」のようになっていたが、廃止に伴い「区」の表記をなくし、「奥州市水沢○○」のように改められた。ただし、旧水沢区内の住所である「水沢工業団地」に関しては表記重複を避けるため「奥州市水沢工業団地」とした。 水沢区 - 旧水沢市地域 江刺区 - 旧江刺市地域 前沢区 - 旧前沢町地域 胆沢区 - 旧胆沢町地域 衣川区 - 旧衣川村地域
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地域自治区
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大仙市は地方自治法第202条4第1項の規定に基づき、以下の8つの地域自治区を設置している。 大曲地域自治区 神岡地域自治区 西仙北地域自治区 中仙地域自治区 協和地域自治区 南外地域自治区 仙北地域自治区 太田地域自治区
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地域自治区
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2005年5月1日に編入合併した西山町(にしやままち)と高柳町(たかやなぎまち)の区域にはそれぞれ西山町(にしやまちょう)と高柳町(たかやなぎちょう)の地域自治区が設置されていた。これらの区域の住所には地域自治区名が表示されていたが、2015年3月31日に廃止された。
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地域自治区
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地域自治区
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地域自治区
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