住民投票

デジタル大辞泉

じゅうみん‐とうひょう〔ヂユウミントウヘウ〕【住民投票】

読み方：じゅうみんとうひょう

地方公共団体における直接民主制の方式の一。地方公共団体が、一定の事項の可否をその地域の住民の投票によって決定する制度。議会の解散請求、議員・長の解職請求や、特定の地方公共団体だけに適用される特別法を制定する場合などに行われる。

時事用語のABC

住民投票（じゅうみんとうひょう）

地方政治において、住民が政治に参加する仕組みの一つ

1996年、新潟県西蒲原巻町で初めて住民投票が行われた。巻町の住民投票は、東北電力による原子力発電所設置の可否をを争点としたものである。巻町は、人口が3万500人、有権者総数が2万3222人という小さな町である。このうち2万503人が住民投票に参加した。投票率は88％と、実に９割近いものだった。

投票の結果は、原発設置賛成が7904票、反対が１万2478票だった。反対票が全体の過半数を占め、巻町長は原発設立を支持しないことを記者会見で表明した。

住民投票は、地方自治体が地方議会において住民投票条例を設け、これにもとづいて実施するものである。住民投票は、住民みんなが関心あるテーマについて行われる。投票の争点となる問題には、市町村の合併、基地の立地、原発設置、産業廃棄物処理場設置などが代表的である。

巻町のように原子力発電所を町に作る場合、賛否両論がある。このときに「原発設置に賛成であるか？」という住民投票をする。そこで、住民は「賛成」あるいは「反対」の意思表示をする。そうすると、町には賛成の人が多いのか、それとも反対の人が多いのかが分かる。

住民投票には法的拘束力はないが、住民の意思として結果があらわれることから、地方行政側は結果を尊重する傾向にある。住民投票は、住民の重要な意思表明の場となっている。

（2000.01.25更新）

住民投票（じゅうみんとうひょう）（referendum）

特定の政策課題に対して住民に意見を求める投票

地方自治体における政策上の重要事項について、住民による投票によって住民の意思を明らかにし、政策を決定するときの参考にする制度。条例を制定して実施する。

住民投票を実施するには、まず、地方自治法に基づく住民投票条例を制定しなければならない。このとき、住民投票の目的や実施時期、投票者の資格などを細かく定める。地方自治体の条例とあって、20歳未満の者や外国人など、普通の選挙では投票権のない有権者以外の住民を含めることが可能だ。

住民投票で争点とされるのは、地域住民の生活に関わる身近で重要な問題が多い。例えば、原子力発電所やゴミ処理施設の建設の是非をめぐって住民投票によって問う。最近では、市町村の合併が争点になる例も見られる。

リコールなど直接請求に基づく住民投票とは違い、特定の政策課題に対して賛否を求める住民投票の結果には法的拘束力がない。したがって、首長が住民の意見を参考にすることはあっても、その通りに従わなければならないというわけでもない。

しかし、議会制民主主義の機能を補完するためにも、住民投票によって示された住民の意思は最大限尊重されるのが望ましい。

（2003.05.12更新）

ウィキペディア

住民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/29 04:30 UTC 版)

住民投票（じゅうみんとうひょう）とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。

日本における住民投票

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本国憲法の規定に基づく住民投票

日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法（地方自治特別法）を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている^[1]。手続は国会法（67条等）及び地方自治法（261条・262条等）に規定されている^[1]。

複数の地方公共団体を対象とする地方自治特別法の場合、対象となる地方公共団体ごとに住民投票が実施される（旧軍港市転換法では横須賀、舞鶴、呉及び佐世保の各市で住民投票が実施された）^[1]。地方自治特別法は制定だけでなく改正にも住民投票を要する（例：伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律）^[1]。ただし、地方自治特別法の廃止には住民投票は必要でない（例：首都建設法）^[1]。なお、現に国法上の地方公共団体が存在しない地域に適用する場合は地方自治特別法には当たらない（例：大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（秋田県大潟村の成立前に制定））^[1]。

地方自治特別法の判断基準

ある法律案が日本国憲法第95条に規定されている「特別法」に該当し住民投票を実施すべきものかどうかは、地方自治法第261条の規定により、国会の最終可決院での可決後に同院議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知がなされるかどうかで決まる。

特定の地方公共団体の地域を対象とする場合でも、その地域への国の行財政措置等を規律するための法律であれば地方自治特別法に当たらないとされている（例えば北海道開発法は地方公共団体としての「北海道」ではなく北海道地域の開発についての国の事務を定めるものと扱われる）^[1]。

過去に住民投票を経た特別法はいずれも地方自治体に財政的優遇措置を与えるものであったため、全て賛成多数によって成立している。過去に住民投票を経た特別法はいずれも財政的援助を主たる内容とするものであったため憲法第95条の「特別法」にあたるのか疑問視する見解もある^[1]。

一方、1997年の通常国会における、駐留軍用地特措法の一部改正法案の審議・制定過程において、当該改正により新たに追加される条項（用地の暫定使用を認める規定）の対象となる用地が事実上沖縄県内に所在する在日米軍基地に関するものしかなかったことから、在日米軍に反対する立場の団体・個人等から「この改正法案は憲法第95条に規定する特別法であり、住民投票の手続を経ずに制定するのは同条違反である」との批判がなされた。しかし、当該改正については、条文には適用地域を沖縄県に限定する旨の文言はなく、建前上は全ての在日米軍基地に適用し得るものであったため、最終可決院（参議院）の議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知は付されず、住民投票は行われなかった。

当該法案の初制定時及び実質的な内容の変更を伴う改正法案の場合はその通知が付されて住民投票が実施されるが、たとえば既に特別法として住民投票を経て制定された法律条文中の語句の一部変更（例:行政組織再編に伴う大臣職名部分の変更等）に過ぎない場合は当該議長の（住民投票は必要ないとの）判断により当該通知を付さないため、住民投票は実施されずに通常の一部改正法として速やかに上奏・公布される。住民投票の最後の例である「伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律」（昭和27年法律第312号）には実質的な内容の改正が含まれていたため（一部改正法としては唯一この1例のみである）当該通知が行われ住民投票が実施されたが、その他の軽微な一部改正（下記のいくつかの法律に複数回行われている）には当該通知が付されなかったためいずれも住民投票は実施されなかった。

地方自治特別法の制定手続

制定の手続は次の順で実施される。

• 議決後、最後に議決した議院の議長（衆議院の優越により、衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長）が内閣総理大臣に通知（地方自治法261条1項）
• 内閣総理大臣が直ちにその旨を総務大臣に通知（地方自治法261条2項）
• 総務大臣が、5日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知し関係書類を移送（地方自治法261条2項）
• 関係普通地方公共団体の長が、31日以後60日以内に、投票を実施（地方自治法261条3項）
• 投票後、関係普通地方公共団体の長は関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告（地方自治法261条4項）
• 総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告（地方自治法261条4項）
• 内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知（地方自治法261条5項）

これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基く」との宣言が冠されている。その後、法令用語の表記方法変更により「基く」は「基づく」と表記するようになったため、今後特別法が制定される場合は「日本国憲法第九十五条に基づく」と冠されるものと考えられる。

住民投票を経た特別法

住民投票を経た特別法の例

国会議決日	住民投票日	特別法	地方 自治体	賛成	反対	賛成率	結果	公布日	法令番号
1949年5月11日	1949年7月7日	広島平和記念都市建設法案	3401広島市	71852	6340	91.89％	成立	1949年8月6日	昭和24年法律第219号
1949年5月11日		長崎国際文化都市建設法案	4201長崎市	79220	1136	98.59％	成立	1949年8月9日	昭和24年法律第220号
1950年4月22日	1950年6月4日	首都建設法案	1301東京都	1025792	676550	60.26％	成立	1950年6月28日	昭和25年法律第219号
1950年4月11日		旧軍港市転換法案	1402横須賀市	88644	8901	90.87％	成立		昭和25年法律第220号
			3402呉市	81355	3523	95.85％	成立
			4202佐世保市	76678	2117	97.31％	成立
			1801舞鶴市	28481	5200	74.28％	成立
1950年4月7日	1950年6月15日	別府国際観光温泉文化都市建設法案	4401別府市	29487	9858	74.94％	成立	1950年7月18日	昭和25年法律第221号
1950年5月1日		伊東国際観光温泉文化都市建設法案	2201伊東市	6534	3652	64.15％	成立	1950年7月25日	昭和25年法律第222号
	1950年6月28日	熱海国際観光温泉文化都市建設法案	2202熱海市	8792	1831	83.96％	成立	1950年8月1日	昭和25年法律第233号
1950年7月30日	1950年9月20日	横浜国際港都建設法案	1401横浜市	175361	19972	89.78％	成立	1950年10月21日	昭和25年法律第248号
	1950年9月20日	神戸国際港都建設法案	2801神戸市	138272	25638	84.36％	成立		昭和25年法律第249号
1950年7月28日		奈良国際文化観光都市建設法案	2901奈良市	22089	7735	74.06％	成立		昭和25年法律第250号
		京都国際文化観光都市建設法案	2601京都市	132263	58261	69.42％	成立	1950年10月22日	昭和25年法律第251号
1950年12月6日	1951年2月10日	松江国際文化観光都市建設法案	3201松江市	21486	6804	75.95％	成立	1951年3月1日	昭和26年法律第7号
	1951年2月11日	芦屋国際文化住宅都市建設法案	2802芦屋市	10288	2949	77.72％	成立	1951年3月3日	昭和26年法律第8号
		松山国際観光温泉文化都市建設法案	3801松山市	40571	8016	83.50％	成立	1951年4月1日	昭和26年法律第117号
1951年5月28日	1951年7月18日	軽井沢国際親善文化観光都市建設法案	2001軽井沢町	5138	410	92.61％	成立	1951年8月15日	昭和26年法律第253号
1952年6月20日	1952年8月20日	伊東国際観光温泉文化都市建設法の 一部を改正する法律案	2201伊東市	12710	256	98.03％	成立	1952年9月22日	昭和27年法律第312号

法令番号順に記載する。

なお、首都建設法は首都圏整備法の制定に伴い廃止されている^[1]。

直接請求制度に基づく住民投票

地方自治法や市町村合併特例法等の規定による直接請求制度に基づく住民投票制度がある^[1]。

地方自治法

詳細は「リコール (地方公共団体)」を参照

地方自治法では直接請求のうち、議会の解散（第76条～第79条）、議員の解職（第80条、第82条～第85条）、首長の解職（第81条～第85条）について有権者の一定数の署名を集めて請求した場合、住民投票に付さなければならない規定がある^[1]。

住民投票に必要な署名の数は、普通地方公共団体の有権者の数によって異なる。

有権者の数が40万人以下の場合

有権者の数をxとすると${\displaystyle {\frac {x}{3}}}$

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住民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 07:58 UTC 版)

「竹富町役場」の記事における「住民投票」の解説

2015年（平成27年）11月30日に実施された新庁舎の建設場所を問う住民投票では、西表島大原への移転賛成が1,459票（55.2%）で、現庁舎がある石垣島での建て替えを支持する1,140票（43.1%）を上回って、過半数を占めた。西表地域（鳩間島、新城島を含む）の有権者数が57%を占める竹富町において、この結果は予測されたものであった。一方、西表島と竹富町の各島を結ぶ定期航路はほとんどなく、西表島以外の島の住民からは反発が予想された。 住民投票の結果に法的な拘束力はないが、竹富町の住民投票条例では町長及び町議会は投票結果を尊重するとされている。なお、地方自治法では、役場の移転には、町議会での3分の2の同意が必要とされている。当時の竹富町長川満栄長は、2017年度（平成29年度）中の新庁舎着工を目指すとしていた。

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「住民投票」の例文・使い方・用例・文例

• 産業廃棄物に関する住民投票を行う
• 住民投票という,住民の意思表明の投票
• 住民投票の提案を住民自身が発議する権利
• 住民投票において,賛否の支持を訴える運動
• 住民投票
• 滋賀県豊(とよ)郷(さと)町の大野和(わ)三(さぶ)郎(ろう)町長のリコールを問う住民投票が３月９日に行われる。
• もし投票者の過半数がリコールに賛成すれば，大野町長は失職し，次の町長選挙が住民投票から50日以内に行われることになる。
• 長野県内で人口において最少の地方自治体である平(ひら)谷(や)村で，24人の中学生が住民投票で投票した。
• 住民投票は，村が他の地元の市町村と合併すべきかどうか決めるために，５月11日に行われた。
• 住民投票の結果，投票数の70パーセント以上が合併案を支持した。
• ３月16日にクリミアで行われた住民投票では，ほぼ97％がウクライナから離脱し，ロシアに加わることに賛成票を投じた。
• ウクライナは米国や欧州とともに住民投票の合法性を問題視している。
• ９月18日，英国北部のスコットランドで，スコットランドが独立国になるべきかどうかに関する住民投票が行われた。