住民投票での否決、廃案とは? わかりやすく解説

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住民投票での否決、廃案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)

大阪都構想」の記事における「住民投票での否決、廃案」の解説

2015年5月17日行われた住民投票の結果反対705,585票が賛成694,844票を上回り、わずか0.8ポイント僅差否決となった今回結果受けて橋下松井と共に記者会見し、ことし12月までの任期全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界引退する意向表明また、この結果受けて大阪維新の会関連団体である維新の党代表・江田憲司18日未明、「責任痛感している」などとして党代表辞任する意向表明その後維新の党19日午後に開いた両院議員総会で、江田の代表辞任了承し新代表に前幹事長松野頼久選出した一方当時反対派各党の大阪支部幹部コメント以下の通り自民党大阪市議団の柳本顕幹事長:「大阪市を守らなければいけないという思い活動してきたが、複雑な思いのなかで反対票を投じてくれた有権者心から感謝したい一方で、今の現状大阪市を何とか変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、現状見定めてしっかりとした地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、今後全力尽くしたい公明党大阪府本部佐藤茂樹代表:「きっ抗した数字結果として大阪市民の中に大阪市をさらに今よりも改革してほしいという意思表示もあるということは明らかだ私ども表示され意思尊重しながら、しっかりと先頭をきって役割果たせるように頑張って参りたい共産党大阪府委員会山口勝委員長:「同構想は、大阪市を潰すことや暮らしを壊すことになり、1人指揮官やりたい放題になると問題明らかにしてきた。私たち訴え受け止めてくれた市民有権者感謝申し上げたいし、敬意表したい民主党大阪府連の尾立源幸代表:「大阪市解体するではなく、市の権限財源などを強化することで改革進めていくという、自分たちの主張認められ感謝している。一方で大阪市大阪府の今の在り方ではだめだという意識持っている人が多いのも事実だ。今後は、さまざまな場面で対立をあおるのではなく合意形成丁寧に図りながら、さらに改革進めていかなければならない投票結果の評価 NHK出口調査では70代以上「以外」のすべての層で過半数超える人たちが賛成していることなどから、経済学者八代尚宏シルバー民主主義特徴が、明確に示されものといえる、と論評した一方で投票日前に産経新聞が行った調査では20代反対上回っており、政治学者菅原琢は「各種世論調査見ても、高齢者若年層負担求めるような明確な傾向確認できない」と指摘し安易に老人若者単純化する構図批判した

※この「住民投票での否決、廃案」の解説は、「大阪都構想」の解説の一部です。
「住民投票での否決、廃案」を含む「大阪都構想」の記事については、「大阪都構想」の概要を参照ください。

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