住民投票における運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 06:12 UTC 版)
「在日米軍再編」の記事における「住民投票における運動」の解説
住民投票の実施にあたっては住民の中からも、NLPによる騒音被害は問題である反面、米軍再編に伴う移住人口の増による経済効果も否定できないとして単純に賛成・反対を決断できないという声も多く聞かれた。また、米軍基地に肯定な人の中は「米軍基地の経済効果は否定しない。しかし、政府からの説明が少ない以上、これ以上の拡大は疑問」と政府の岩国市への対応に疑問を投げかける人が少なくなかった[要出典]。 なお、住民投票条例の第12条には次のような文言がある。 住民投票は、投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。 このことから、岩国市議会や地元商工団体を中心とする空母艦載機受け入れ賛成派は住民投票そのものの不成立を狙い、「賛成に投票」ではなく「あえて投票に行かない」ことを主眼とした運動を行った。このため、住民投票告示後の選挙活動は「反対に投票」と「投票に行かない」という、いびつな対立構図となった。
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