開票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/05 15:49 UTC 版)
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開票（かいひょう）とは、公的選挙やそれに類する選択行為全般において、投票された結果を集計することである。
概要
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日本における開票
公職選挙法が施行されて以降（1950年〈昭和25年〉4月15日以降）の日本では、同法の第61条から第74条にかけて記されている開票に関する規定に沿って開票が行われる。
開票所では選挙の開票に関する事務を行う開票管理者の下で、不正がないかどうかを監視する開票立会人が立ち会う中で開票作業が進められる。選挙の有権者は開票管理者の制限の中で開票作業を参観することができる。
公職選挙法第65条では開票日について「すべての投票箱が送致された日か翌日」としている。投票日の投票終了後に開票を始めることを「即日開票」と呼び、投票日の翌日に開票を始めることを「翌日開票」と呼ぶ。2000年代以降の国政選挙では原則即日開票が行われているが、地方選挙では、超過勤務手当が発生しないことから大きな経費節減効果がある翌日開票を選択する地方自治体もある。
開票作業
即日開票が行われる場合には、担当職員の健康問題に係ることもある。インドネシアで2019年4月17日に実施された大統領選挙では、開票中の選挙スタッフら412人が死亡。3600人以上が体調不良を訴えた。選挙管理委員会は、死亡原因の多くを酷暑下で行われた作業に伴う過労や熱中症であるとしている[1]。
脚注
- ^ “大統領選開票で412人死亡、過労や熱中症か”. 読売新聞オンライン (2019年5月5日). 2019年5月5日閲覧。
関連項目
開票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/30 15:44 UTC 版)
「2019年アフガニスタン大統領選挙」の記事における「開票」の解説
10月、独立選挙委員会は第1回投票の結果発表が遅れると発表し、その後11月14日に発表すると発表した。独立選挙委員会によると全国から回収した生体認証端末から投票データをサーバーに移転しているが、サーバーに対してクラッキングが行われた為に作業に遅延が出ていると言う。また生体認証端末に記録された得票のうち13万票がシステムにより隔離された原因をダーマログ社が調査した所、投票所の係員の誤操作によるものと判明した。11月、アブドラ行政長官の選挙チームは投票の中にはサーバーで隔離されている票（13万7630票）、選挙日以外に投票された票（10万2012票）、生体認証を使用せずに投票された票、同じ写真を使いまわしたり、写真の中に写っている写真で本人確認をした票、紛失したはずの生体認証端末やメモリカードを使用して投票した票（約7万票）などの不正投票が含まれており、不正投票の数は30万票に達すると断じた。同月14日、独立選挙委員会は予定されていた発表を延期した。ハマ委員長によると、独立選挙委員会は2万6580か所中8494投票所（約32％）の票の数えなおしを行おうとしているが、候補者の大半（10人）が反対している。候補者たちは特に怪しい約8000か所の投票所の票を得票として加算しないように求め、数えなおしの前に不正票を除去するように要求し、15州で票の数えなおしを拒否した。しかし独立選挙委員会は票を数えなおし得票として扱う方針を変えなかった。12月に入っても独立選挙委員会と候補者たちの折り合いはつかず、34州中7州の票の数えなおしが中断したままだった。
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