総選挙とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 社会運動 > 選挙 > 総選挙の意味・解説 

総選挙(そうせんきょ)(general election)


総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/23 13:01 UTC 版)

総選挙(そうせんきょ)とは、立法府議員を一度に改選する選挙をいう。この用語で改選する範囲は立法府の議員全員や下院のみなど国により異なる。

意義

特に議院内閣制を採用する国において、政権を選択する議会選挙に対して用いられる。

総選挙は議員全員がその資格を喪失する場合に実施され、議員全員が議員資格を喪失する事由として任期満了と議会の解散とがある。両院制の場合、下院については解散制度によって議員全員が議員資格を喪失する制度がとられることが多く、総選挙も下院のみに制度化されている場合が多い。しかし、すべての国において総選挙は下院のみで行われているというのではなく、イタリア、オーストラリアのように上下両院に解散制度があり上院にも総選挙が行われる制度もある。イタリアではイタリア共和国憲法第88条により、大統領は両議院又は一議院を解散できる。実際は、慣例で両院同時解散される。オーストラリアでは、下院の解散は任意にできるが、上院の解散は、法案について上下両院の意見が不一致になった場合のみ、上下両院を同時解散できる。

議会の解散が存在する国においては、任期満了まで選挙を待つかどうかは国によってまちまちである。一般的には、解散に制約が少ない場合は、解散権を実質的に有する[注釈 1]者(首相)が政権党にとって有利なタイミングを見計らって下院議会を解散することで総選挙が実施されることが多い。イギリス、日本、カナダ等も、このタイプの総選挙を行う国のカテゴリーに属する。ドイツは、連邦議会(下院)に解散制度があるが要件[注釈 2]が厳しいため、現在のドイツ基本法(憲法)のもとでの総選挙のうち3回(1972年、1983年、2005年)のみ解散・総選挙となっている。

日本では衆議院解散および任期満了に伴う衆議院議員総選挙を指して用いられるのが通例であり、公職選挙法31条も「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員選挙を指す概念として用いている。ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆議院参議院を問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法第7条第4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である[1]

総選挙と一般選挙

カリフォルニア州一般選挙の告知と案内(2012年)
カリフォルニア州一般選挙の投票用紙(2012年)

総選挙の英語訳はGeneral electionであり、また英連邦王国におけるGeneral electionは下院の総員改選を意味し、総選挙と訳される。

一方、アメリカ合衆国で2年ごとに行われるGeneral electionは一般選挙と訳されることが通常である[注釈 3]。一般選挙は予備選挙Primary election)に対置されるニュアンスの言葉として用いられる。一般選挙では、下院の総員改選の他に、3回のうち2回は上院議員選挙、2回のうち1回は大統領選挙人選挙が併せて行われる。また、州知事や州議会議員の選挙、判事・地区教育長・検事長・地区シェリフの選出や多くの法案の住民投票も同時に行われる事が多くマークシート型用紙で投票される。

なお、日本の地方公共団体議会議員の任期満了もしくは解散に伴う選挙(総員改選)も一般選挙と呼ばれる(公職選挙法第33条)。

総選挙と政権成立過程

イギリス
総選挙の結果に従い王が首相を任命する[2]
ドイツ
大統領がドイツ連邦議会に首相を提案してそこで首相の選挙が行われる[2]。実際には連立政権となることが多く、政党間の連立政権合意が先行し、首相とされる者を大統領が提案する[2]

総選挙後、議会(二院制では下院)が首相候補の承認に反対した場合には議会は解散(再選挙)となる制度を採用する国もある[2]

スウェーデン
議会の議長が各会派の代表及び副議長と協議して議会に首相候補を提案する[2]。ただし、議会が首相候補の案を4度否決すると議会は解散される[2]
ロシア
大統領が首相候補を指名し、下院の同意を得て任命する[2]。ただし、下院が首相候補を3度続けて拒否すると議会は解散される[2]

なお、このような制度化が行われていない場合でも、新政権が単独過半数にとどかなかった場合や新政権の樹立に失敗した場合に改めて解散総選挙(再選挙)が行われる例がある(1974年2月イギリス総選挙後の1974年10月イギリス総選挙2012年5月ギリシャ議会総選挙後の2012年6月ギリシャ議会総選挙など)。

各国の総選挙一覧

国名 議会・議院の名称 任期 直近の総選挙実施日 備考
日本 下院(衆議院 4年 2024年10/2710月27日 第50回衆議院議員総選挙
イギリス 下院(庶民院 5年 2019年12/1212月12日 2019年イギリス総選挙
フランス 下院(国民議会 5年 2022年06/116月12日(第1回投票)
2022年6月19日(第2回投票)[注釈 4]
2022年フランス議会総選挙
オーストラリア 下院(代議院 3年 2022年05/185月21日 2022年オーストラリア総選挙
ニュージーランド 議会(一院制 3年 2023年10/1710月14日 2023年ニュージーランド総選挙
イタリア 下院(代議院 5年 2022年09/259月25日 2022年イタリア総選挙
スペイン 下院(スペイン下院 4年 2023年12/2011月10日 2023年スペイン議会総選挙
ポルトガル 共和国議会(一院制) 4年 2022年01/301月30日
オランダ 下院(第二院 4年 2021年03/173月15日3月17日 2021年オランダ総選挙
ギリシャ 議会(一院制) 4年 2019年07/077月7日
インド 下院(ローク・サバー 5年 2019年04/074月11日5月19日[注釈 5] 2019年インド総選挙
 オーストリア 下院(国民議会 5年 2019年09/299月29日
ドイツ ドイツ連邦議会 4年 2021年09/269月26日 2021年ドイツ連邦議会選挙
カナダ 下院(庶民院 5年 2021年09/209月20日 2021年カナダ総選挙
韓国 国会(一院制) 4年 2024年04/104月10日 第22代総選挙
ロシア 下院(ドゥーマ 4年 2021年09/189月17日9月19日 2021年ロシア下院選挙
カンボジア 下院(国民議会 5年 2023年07/287月23日 2023年カンボジア国民議会選挙
 ベトナム 国会(一院制) 5年 2021年05/235月23日
フィリピン 下院(代議院 3年 2022年05/095月9日
インドネシア 国民議会 5年 2019年04/174月17日 2019年インドネシア総選挙
タイ 下院(人民代表院 4年 2019年03/243月24日 2019年タイ総選挙
ラオス 国民議会(一院制) 5年 2021年02/212月21日
イスラエル クネセト(一院制) 4年 2021年03/233月23日 第24回イスラエル議会総選挙
出典:IPU PARLINE datebase on Parliamentary elections(2022年5月15日閲覧)。

脚注

注釈

  1. ^ 形式的には、解散権は国王(あるいはその代理人としての総督)又は大統領にあるのが通常であり、首相の助言により行使されるとなっている場合に実質的に有するのは首相となる。
  2. ^ 連邦政府信任決議の否決時及び連邦議会による連邦首相の指名が3回に及んでも統一見解を得ない場合。なお、連邦政府不信任案の可決は、後継の連邦首相の指名とセットであるため、この方法で連邦議会を解散することはできない。
  3. ^ カリフォルニア州が発行するGeneral Election Guideの日本語版は『総選挙』と訳されている(上掲画像参照)。ただしこの訳が日本でも一般に使われる訳かどうかは日本国内での使われ方による
  4. ^ フランス下院の選挙制度は、第1回投票で有効投票総数の過半数を得た候補者がいない選挙区があった場合、1週間後に決選投票が行なわれる2回投票制を採用している。
  5. ^ 地域により選挙の日程が異なる。

出典

  1. ^ 宮沢俊義芦部信喜『全訂日本国憲法』125頁 - 126頁、日本評論社、1978年
  2. ^ a b c d e f g h 成田憲彦「日本の連立政権形成における国会の論理と選挙制度の論理」第16巻、日本選挙学会、2001年。 

関連項目


総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/14 03:31 UTC 版)

正義党 (韓国)」の記事における「総選挙」の解説

年月日代議席数得票率(比例代表)備考2016年 4月12日20代総選挙 6 7.2% 改選前の議席数は5議席2020年 4月15日21代総選挙 6 9.67%

※この「総選挙」の解説は、「正義党 (韓国)」の解説の一部です。
「総選挙」を含む「正義党 (韓国)」の記事については、「正義党 (韓国)」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「総選挙」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「総選挙」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



総選挙と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「総選挙」の関連用語

総選挙のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



総選挙のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2025 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの総選挙 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの正義党 (韓国) (改訂履歴)、MNL48 (改訂履歴)、サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 (改訂履歴)、ガリシア共産党 (改訂履歴)、国民党 (スペイン) (改訂履歴)、スペイン社会労働党 (改訂履歴)、ラブライブ! (改訂履歴)、国民の党 (大韓民国 2016-2018) (改訂履歴)、共に民主党 (改訂履歴)、マーガレット・サッチャー (改訂履歴)、1997年アルバニア暴動 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS