両院制
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両院制（りょういんせい、英: Bicameral system）とは、二つの「議院」によって構成される議会がそれぞれ独立して活動する制度である。二院制（にいんせい）とも呼ばれる。対照的な制度に一院制がある。
- ^ 前田 1997, p. 13.
- ^ 前田 1997, p. 17.
- ^ a b 前田 1997, p. 14.
- ^ a b 前田 1997, p. 14-15.
- ^ a b 憲法改正草案に関する想定問答（法制局）の「第4章第38条関係」（草案段階では第38条だったが現行憲法では第42条に当たる）の3番目の問
- ^ a b 前田 1997, p. 22.
- ^ 前田 1997, p. 18.
- ^ 前田 1997, p. 19.
- ^ “参院に独自性は必要か 創論・時論アンケート”. 日本経済新聞. (2013年6月30日) 2015年11月27日閲覧。
- ^ a b フランスの上院選でかつてない行列が。なぜ？
- ^ 「大臣 27人と語る日本の活路」 竹内陽一,p129
- ^ http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2016/tanaka170214italy.pdf
- ^ ...Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed... — Record of Events on 13 February 1946 when proposed new constitution for Japan was
submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in behalf of the Supreme Commander（和訳）…松本氏はそして「他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る」と言った。「もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第二院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる」と彼は言った。ホイットニー将軍は「最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう」と言った。… — 1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相
（実際は当時は外相）に手交された際の記録 - ^ …二院制ノ存在理由ニ付一應說明ヲ爲シタル所先方側ニ於テハ初メテ二院制ノ由來ト作用ヲ聽キタルカノ如キ觀アリタリ… — 二月十三日會見記略（松本憲法改正担当国務大臣の手記）
- ^ “選挙権年齢の引下げについて”. 総務省. 2015年11月27日閲覧。
両院制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 00:11 UTC 版)
「ねじれ国会」も参照 両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。 世界では一院制も両院制もあるが、主要な民主先進国は両院制が多い。また通常単一国家では一院制であることが多い。なお、両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度（アメリカ・ドイツ：連邦構成体の代表、イギリス：世襲の貴族、カナダ：政府による任命）を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙され、かつ下院が優越している国としてはイタリアがある（比較憲法学者の西修曰く、「異質な制度が悪いわけではないが、合理性に欠ける点が問題）。 両院制のメリットとして一方の院の暴走を止め慎重な審議を行うことができること、異なる投票形式・投票時期で得られた民意を反映できることなどがある（ドイツの教育では、ナチス・ドイツの独裁は連邦参議院の廃止(1934.1.30)から始まったと教えられている）。また伝統的に参議院は「良識の府」「再考の府」とも呼ばれ、衆議院のような党派的支配とは一線を画して審議を行なってきたと言われていた。そして衆議院、参議院の選挙が頻繁に行なわれることより政権政党に緊張感が生まれしっかりとした政権運用を期待することができると言われる。他にも衆議院解散後の国政上の緊急時において緊急集会により権力の空白期間をなくすなどの役割(過去に2度実施)もある。 しかし、近年では参議院も衆議院と同様な政党支配に置かれ、実質的に衆議院の採決と同様の採決を繰り返すに過ぎないことが多く、その存在意義が薄れてきたという意見がある。しかもあまりの選挙の頻発は逆に選挙への興味を削ぎ、投票率を下げるとも言われる。またその運用コストや選挙費用などの無駄も問題視され、改憲によって参議院の縮小・廃止論が浮上している。そのことから現在の憲法改正論議上では議題にあまり挙がっていない。 なお、自民党・保岡私案では二院制を維持しつつも閣僚就任を衆議院議員に限定するなど、衆議院を優越させる規定が置かれていた点が同党の参議院議員から反発を招き、撤回している。
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両院制（衆議院・参議院）
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「国会 (日本)」の記事における「両院制（衆議院・参議院）」の解説
国会は、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）によって構成される。両議院とも、主権者である国民の選挙によって選ばれた国会議員（衆議院議員465人、参議院議員248人）により組織される、民選議院型の両院制である（衆議院は下院、参議院は上院に相当する）。 両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が置かれている。 衆議院衆議院事務局 衆議院法制局 参議院参議院事務局 参議院法制局 国立国会図書館 裁判官訴追委員会 裁判官弾劾裁判所 「両院制」を参照
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両院制
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ケンタッキー州議会は、上院と下院からなる両院制を採用している。上院と下院の議場は州会議事堂3階の両端に位置し、別館に事務局が置かれている。 州憲法33節には、州議会を38議席からなる上院と100議席からなる下院とを設置することを求めている。また、選挙区は区ごとの人口ができるだけ等しくなるよう区割りをするように求められている。また、選挙区には1つ以上の郡が含まれていなければならず、その郡は隣接している必要がある。区割りは10年ごとに見直されるが、その必要がなければ維持しても良い。 憲法下で、以下の3郡のみが上院の選挙区で分割されている。ジェファソン郡（ルイビル）、ファイエット郡（レキシントン）、ケントン郡（コビントン）。
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