参議院改革論
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参議院改革論（さんぎいんかいかくろん）は、参議院について独自性・自主性を高め、存在意義を強めようという主張である。議長の諮問機関として参議院改革協議会が院内に設置されている。
- ^ 前田 1997, p. 11.
- ^ 美濃部達吉『議会制度論』日本評論社〈現代政治学全集〉、1930年、120-121頁。2013年7月20日閲覧。"シイエースの有名な言である『第二院は何の役に立たうか、若しそれが代議員に一致するならば、それは無用であり、若しそれに反對するならば、それは有害である』"。
- ^ 前田 1997, p. 12.
- ^ 前田 1997, p. 8.
- ^ Record of Events on 13 February 1946 when Proposed New Constitution for Japan was Submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in Behalf of the Supreme Commander(「1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相（実際は当時は外相）に提出された際の記録」チャールズ・L・ケーディス大佐ほか作成)
"Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed."
「松本氏はそして『他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る。』と言った。『もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第2院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる。』と彼は言った。ホイットニー将軍は『最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう。』と言った。」 - ^ 二月十三日會見記略（松本憲法改正担当国務大臣の手記）
「二院制の存在理由に付一応説明を為したる所先側に於ては初めて二院制の由来と作用を聴きたるかの如き観あり」 - ^ 憲法改正草案に関する想定問答(法制局)の「第4章第38条関係」（草案段階では第38条であったが、現行憲法では第42条に当たる）の3番目の問
- ^ a b “参議院議員選挙制度の変遷”. 参議院. 2013年7月20日閲覧。
- ^ 朝火 2001, p. 49.
- ^ 参議院憲法調査会 (2005年4月). “日本国憲法に関する調査報告書” (PDF). 参議院. p. 274. 2013年7月20日閲覧。
- ^ 小沢一郎「日本国憲法改正試案」『文藝春秋』第77巻第9号、文藝春秋、1999年9月、pp. 94-106、2009年12月7日閲覧。
- ^ 地方自治研究資料センター「戦後自治史Ⅲ（参議院議員選挙法の制定）」（文生書院）
- ^ 『職能代表制』 - コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ)「職能代表制」の解説,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「職能代表制」の解説 2022年6月10日閲覧。
- ^ 『日本『改国』宣言』（PDF）新党日本（原著2009年8月13日）、p. 5頁。2009年12月7日閲覧。
- ^ “知事を参院議員に＝新党日本”. 時事通信社. (2009年7月31日) 2009年12月7日閲覧。
- ^ “橋下知事「地方に拒否権、議決権を」 参院に自治体長枠など”. 産経新聞. (2009年7月8日) 2009年12月7日閲覧。
- ^ 前田 1997, p. 3.
- ^ 前田 1997, pp. 3–5.
[続きの解説]
「参議院改革論」の続きの解説一覧
- 1 参議院改革論とは
- 2 参議院改革論の概要
- 3 その他
参議院改革論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/10 06:51 UTC 版)
「参議院の独自性・自主性を高める改革をして、両院制の存在意義を強めよう」という主張として参議院改革論がある。
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参議院改革論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 07:08 UTC 版)
衆議院と参議院がほぼ同等の権限をもっており、共に選挙によって選ばれることになっているので必然的に参議院まで政党化し、本来の二院制度の機能分担が停止していることを挙げ、参議院についてはイギリスのような「権力なき貴族院」の導入を志向する。この場合の「貴族院」議員は選挙によって選出されるのではなく、諸分野における業績のある人物に対して一代限りの爵位や栄典を与え、また衆議院議員を一定期間務めた者も終身の貴族院議員とし、彼ら（小沢自身も含む）による大所高所からの議論を期待するという。
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