二院制とは?

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両院制

(二院制 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/07 04:16 UTC 版)

両院制(りょういんせい)とは、「立法府」が独立して活動する二つの「議会」ないし「議院」によって構成される政治制度。二院制(にいんせい)とも言う。対照的な制度に一院制がある。


  1. ^ 前田 1997, p. 13.
  2. ^ 前田 1997, p. 17.
  3. ^ a b 前田 1997, p. 14.
  4. ^ a b 前田 1997, p. 14-15.
  5. ^ a b 前田 1997, p. 22.
  6. ^ 前田 1997, p. 18.
  7. ^ 前田 1997, p. 19.
  8. ^ “参院に独自性は必要か 創論・時論アンケート”. 日本経済新聞. (2013年6月30日). http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASGH2700P_X20C13A6000000&uah=DF260620133648 2015年11月27日閲覧。 
  9. ^ a b フランスの上院選でかつてない行列が。なぜ?
  10. ^ 「大臣 27人と語る日本の活路」 竹内陽一,p129
  11. ^ http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2016/tanaka170214italy.pdf
  12. ^
    ...Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed... — Record of Events on 13 February 1946 when proposed new constitution for Japan was
    submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in behalf of the Supreme Commander
    (和訳)…松本氏はそして「他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る」と言った。「もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第二院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる」と彼は言った。ホイットニー将軍は「最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう」と言った。… — 1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相
    (実際は当時は外相)に手交された際の記録
  13. ^
    …二院制ノ存在理由ニ付一應說明ヲ爲シタル所先方側ニ於テハ初メテ二院制ノ由來ト作用ヲ聽キタルカノ如キ觀アリタリ… — 二月十三日會見記略(松本憲法改正担当国務大臣の手記)
  14. ^ 憲法改正草案に関する想定問答(法制局)の「第4章第38条関係」(草案段階では第38条だったが現行憲法では第42条に当たる)の3番目の問
  15. ^ 選挙権年齢の引下げについて”. 総務省. 2015年11月27日閲覧。


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