内閣不信任決議とは?

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内閣不信任決議(ないかくふしんにんけつぎ)

国会内閣信任しないことを表明する決議

内閣は、国会指名された内閣総理大臣首相)が組織する。このようにして成立した内閣は、行政権行使について、国会に対し連帯して責任を負う

しかし、今の内閣は不適当であると国会判断したときには内閣総辞職するか、衆議院解散して総選挙を行わなければならない

国会内閣不適当性を意思表示するのが内閣不信任決議である。決議案について過半数賛成により、内閣不信任決議の効力発生する。ただし、この権限与えられているのは衆議院に限られ、参議院が内閣不信任決議を行うことはできない参議院には、強制力のない問責決議できるだけである。

内閣不信任決議案は、主に野党から提出される。過去決議案可決したのは、1948年第2次吉田内閣1953年第4次吉田内閣1980年大平内閣1993年宮沢内閣の4例がある。いずれの場合も、内閣総辞職することなく、衆議院解散した。

不信任決議案可決することと同じ効果もたらすものに、憲法では信任決議案否決することが規定されている。信任決議案提出されたのは、1992年PKO法案を審議していた国会のときが唯一の例である。このときは、PKO法案に反対する野党内閣閣僚不信任決議案乱発して抵抗し、実質的審議に入ることができなかった。そこで、与党信任決議案可決して野党動き封じ込めのである

(2000.05.19更新


内閣不信任決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/06 04:12 UTC 版)

内閣不信任決議(ないかくふしんにんけつぎ)は、議会内閣に対して信任しないことを内容として行う決議で、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求めることを内容とする決議[1]日本国憲法第56条第2項及び第69条)に基づき、衆議院本会議で、出席議員の過半数によって決議される。


  1. ^ a b c d e 松澤 (1987) p.120
  2. ^ a b c d 阿部 (1991) p.228
  3. ^ a b 阿部 (1991) p.230
  4. ^ 行政制度研究会編 (1983) p.122
  5. ^ 国会の議事における表決数については樋口・中村・佐藤・浦部 (1998) pp.118-119も参照
  6. ^ a b c 佐藤 (1984) p.842
  7. ^ a b 松澤 (1987) pp.122-123
  8. ^ 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.319
  9. ^ a b 伊藤 (1995) p.522
  10. ^ a b 佐藤 (1984) p.844
  11. ^ a b 衆議院先例集 平成15年版 2.3.13 (373) p.456
  12. ^ 松澤 (1987) p.341
  13. ^ a b 浅野・河野 (2003) p.35
  14. ^ 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.118
  15. ^ a b c 浅野・河野 (2003) p.85
  16. ^ 松澤 (1987) p.524
  17. ^ a b 松澤 (1987) p.526
  18. ^ 松澤 (1987) pp.526-530
  19. ^ 松澤 (1987) pp.526-527
  20. ^ 内閣不信任案を起立採決 戦後3例目の「略式」 共同通信社、2013年12月6日22時40分。
  21. ^ 大塚 (2007) p.247
  22. ^ a b c d 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.320
  23. ^ a b c 松澤 (1987) p.121
  24. ^ 伊藤 (1995) p.518
  25. ^ a b 佐藤 (1991) p.58
  26. ^ 浅野・河野 (2003) pp.35-36
  27. ^ a b c 芦部 (1984) pp.513-514
  28. ^ 浅野・河野 (2003) p.36
  29. ^ 詳細については福岡 (2010) p.131など参照
  30. ^ 詳細については宮下・小竹 (2005) p.20など参照
  31. ^ 宮沢 (1978)
  32. ^ 第75回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号 昭和50年(1975年)7月3日(会議録
  33. ^ 第96回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号 昭和57年(1982年)8月18日(会議録
  34. ^ 激論!クロスファイア、2011年7月23日。
  35. ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
  36. ^ 伊藤 (1995) p.523
  37. ^ 松澤 (1987) p.123
  38. ^ a b c 美濃部 (1926) (1999年復刻版) pp.309-310
  39. ^ 松澤 (1987) p.156
  40. ^ この方法により、ドイツ連邦共和国で連邦議会が解散されたのは、1972年1983年及び2005年の3回である


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