懲罰動議
主に国会において、不適切な言動により国会の秩序を乱した国会議員について制裁すべきとする議題を提議すること。ならびに、そこで提出・審議される議員懲罰の提議。
国会では、懲罰動議は国会法に則り行われる。国会法では「懲罰事犯」として手続きや懲罰内容が規定されている。懲罰動議ははじめに懲罰委員会に付託されて審査される。審査を経て、本会議で議決された後に、懲罰事犯が宣告される。懲罰には戒告、陳謝、公開議場での陳謝、一定期間の登院禁止、最も重いもので除名の処分が下される。
過去に懲罰動議が提出された例としては、2006年前後のいわゆるライブドア事件に関連して世論を虚偽の告発に導く結果を招いた永田寿康が、2010年5月には民主党所属の三宅雪子議員を転倒させたとして自民党所属の甘利明が、懲罰動議を提出されている。永田寿康は決議の前に議員辞職しており、甘利明に対する懲罰動議は審議未了のまま議題が消滅している。
関連サイト：
国会法 - e-Gov
懲罰動議（ちょうばつどうぎ）（motion for disciplinary action）
日本国憲法第58条の規定に基づき、国会内の秩序を乱した議員は、衆議院または参議院の議院で懲罰される。懲罰委員会の審査を経て、当該議員が所属する議院の本会議で議決される。
懲罰の種類には、懲罰事犯の程度に応じて、戒告・陳謝・登院停止・除名の４種類ある。本会議で出席議員の過半数の賛成があると、議長は懲罰を宣告する。ただし、議員を除名するには出席議員の３分の２以上の賛成を必要とする。
日本国憲法では、国会議員に自由な言論を認めるため、国会内での発言について国会の外で責任を問わないことにしている。つまり、国会における本会議や委員会などで発言した内容は裁判所や国の行政機関などで議員個人の責任として問われることはない。
そのため、国会内部の規律を維持する観点から、衆議院では40人、参議院では20人の賛成で、本会議にかけるための懲罰動議を出すことが認められている。
16日の衆議院・予算委員会で、自民党幹部の次男に3000万円の送金を指示したライブドア前社長の堀江貴文被告のメールを取り上げた民主党の永田寿康議員について、そのメールが本物ではなかったことから、永田議員が議員辞職しない場合の懲罰動議の行方が注目されている。
（2006.02.27掲載）
懲罰事犯
(懲罰動議 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/03 04:20 UTC 版)
懲罰事犯（ちょうばつじはん）とは、日本国憲法や国会法の規定に基づいて、院内の秩序を乱したとして衆議院あるいは参議院に所属する国会議員に対して、懲罰を与えることが相当とみられる行為である。懲罰事犯については、各院の議長により懲罰委員会へ付託された上で本会議の議を経たのちに宣告される（国会法第121条）。議長自らが懲罰事犯と認めた事件あるいは各委員会の委員長が懲罰事犯と認めた事件について議長が職権で懲罰委員会へ付託する場合（衆議院規則第234条、参議院規則第234条）と、議員が国会法第121条第3項の規定に基づいて懲罰動議を提出することで議長によって懲罰委員会に付託される場合がある（衆議院規則第235条・第236条、参議院規則第237条・第238条）。
- ^ 猪木氏懲罰動議を可決、参院 山本氏は厳重注意 日本経済新聞 2013年11月13日
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- ^ “山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕”. 朝日新聞. (2018年7月20日) 2019年10月30日閲覧。
- ^ “第211回国会 参議院 懲罰委員会 第2号” (2023年2月21日). 2023年2月21日閲覧。
- ^ “第211回国会 参議院 懲罰委員会 第3号” (2023年3月14日). 2023年3月14日閲覧。
- 1 懲罰事犯とは
- 2 懲罰事犯の概要
- 3 本会議による懲罰委員会への付託例
- 4 脚注
懲罰動議と同じ種類の言葉
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