第2次田中角栄内閣
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| 第2次田中角栄内閣 | |
|---|---|
皇居での認証式を終えたのち官邸で恒例の記念撮影に臨む閣僚。
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| 天皇 | 第124代 昭和天皇 |
| 内閣総理大臣 | 第65代 田中角栄 |
| 成立年月日 | 1972年（昭和47年）12月22日 |
| 終了年月日 | 1973年（昭和48年）11月25日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 |
| 成立事由 | 第33回衆議院議員総選挙 |
| 終了事由 | 内閣改造 |
| 前内閣 | 第1次田中角栄内閣 |
| 次内閣 | 第2次田中角栄第1次改造内閣 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第2次田中角栄内閣（だいにじたなかかくえいないかく）は、衆議院議員、自由民主党総裁の田中角栄が第65代内閣総理大臣に任命され、1972年（昭和47年）12月22日から1973年（昭和48年）11月25日まで続いた日本の内閣。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 田中角栄 |  |
衆議院 自由民主党（田中派） |
自由民主党総裁 再任 |
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| 副総理 環境庁長官 |
三木武夫 |  |
衆議院 自由民主党（三木派） |
再入閣 | |
| 法務大臣 | 田中伊三次 |  |
衆議院 自由民主党（石井派） |
再入閣 | |
| 外務大臣 | 大平正芳 |  |
衆議院 自由民主党（大平派） |
再任 | |
| 大蔵大臣 | 愛知揆一 |  |
衆議院 自由民主党（田中派） |
1973年（昭和48年）11月23日死去 | |
| （田中角栄） | |
衆議院 自由民主党（田中派） |
1973年（昭和48年）11月23日任（臨時代理） | ||
| 文部大臣 | 奥野誠亮 |  |
衆議院 自由民主党（無派閥） |
初入閣 | |
| 厚生大臣 | 斎藤邦吉 |  |
衆議院 自由民主党（大平派） |
初入閣 | |
| 農林大臣 | 櫻内義雄 |  |
衆議院 自由民主党（中曽根派） |
再入閣 | |
| 通商産業大臣 | 中曽根康弘 |  |
衆議院 自由民主党（中曽根派） |
再入閣 | |
| 運輸大臣 | 新谷寅三郎 |  |
参議院 自由民主党 |
再入閣 | |
| 郵政大臣 | 久野忠治 |  |
衆議院 自由民主党（田中派） |
初入閣 | |
| 労働大臣 | 加藤常太郎 |  |
衆議院 自由民主党（三木派） |
初入閣 | |
| 建設大臣 | 金丸信 |  |
衆議院 自由民主党（田中派） |
近畿圏整備長官 中部圏開発整備長官 首都圏整備委員会委員長 |
初入閣 |
| 自治大臣 国家公安委員会委員長 北海道開発庁長官 |
江﨑真澄 |  |
衆議院 自由民主党（水田派） |
再入閣 | |
| 内閣官房長官 | 二階堂進 |  |
衆議院 自由民主党（田中派） |
再任 | |
| 総理府総務長官 沖縄開発庁長官 |
坪川信三 |  |
衆議院 自由民主党（福田派） |
再入閣 | |
| 行政管理庁長官 | 福田赳夫 |  |
衆議院 自由民主党（福田派） |
再入閣 | |
| 防衛庁長官 | 増原惠吉 |  |
参議院 自由民主党（福田派） |
再任 1973年（昭和48年）5月29日免 |
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| 山中貞則 |  |
衆議院 自由民主党（中曽根派） |
再入閣 | 1973年（昭和48年）5月29日任 | |
| 経済企画庁長官 | 小坂善太郎 |  |
衆議院 自由民主党（大平派） |
再入閣 | |
| 科学技術庁長官 | 前田佳都男 |  |
参議院 自由民主党（田中派） |
初入閣 | |
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 山下元利 | 衆議院／自由民主党 | 政務担当 |
| 後藤田正晴 | 官僚 | 事務担当 | |
| 内閣法制局長官 | 吉國一郎 | 官僚 | |
| 総理府総務副長官 | 小宮山重四郎 | 衆議院／自由民主党 | 政務担当 |
| 宮崎清文 | 官僚 | 事務担当 |
政務次官
内閣の動き
1972年7月7日に発足した第1次田中角栄内閣は、同年12月10日の第33回衆議院議員総選挙での過半数の維持を受けて、12月22日に再度首班指名、第2次内閣が発足する。
- 主な政策・出来事
- 狂乱物価…田中内閣が編成した1973年度予算は公共事業を筆頭に対前年比大幅増の大型予算となった。これによる過剰流動資金が、列島改造計画に開発候補地として取り上げられた地方の土地への投機等に流入し、物価高騰を招く[1]。
- 選挙制度改革…自民党内の選挙制度調査会にて議論が行われ、1973年3月28日、小選挙区比例代表並立制への移行を提言。田中首相は同年通常国会での成立を期したが、社会、共産、公明、民社の四野党が団結して反対、自民党も国会対応への懸念から消極的意見が大勢を占め、田中首相は提出を取り下げた[2]。
狂乱物価で世情が動揺する最中の11月23日、田中内閣の財政を支えていた愛知蔵相が急死。田中首相は、これを機にライバルの福田赳夫に収拾を依頼。福田は、列島改造計画政策の転換を条件に受け入れ、25日、内閣改造を行った。
脚注
- 注釈
- 出典
参考文献
- 升味準之輔『現代政治 1955年以後 上』東京大学出版会、1985年2月20日。ISBN 4-13-033026-8。
関連項目
外部リンク
- 首相官邸 - 第2次田中(角)内閣 - ウェイバックマシン（1998年2月12日アーカイブ分）
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ |
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