第1次若槻内閣

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第1次若槻内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 12:54 UTC 版)

第1次若槻内閣
内閣総理大臣	第25代 若槻禮次郎
成立年月日	1926年（大正15年）1月30日
終了年月日	1927年（昭和2年）4月20日
与党・支持基盤	憲政会
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次若槻内閣（だいいちじ わかつきないかく）は、内閣総理大臣臨時代理、内務大臣の若槻禮次郎が第25代内閣総理大臣に任命され、1926年（大正15年）1月30日から1927年（昭和2年）4月20日まで続いた日本の内閣。

閣僚の顔ぶれ・人事

国務大臣

1926年（大正15年）1月30日任命^{[注釈 1][1]}。在職日数446日。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	25	若槻禮次郎		貴族院 憲政会	内務大臣兼任	憲政会総裁
外務大臣	38	幣原喜重郎		外務省 男爵		留任
内務大臣	36	若槻禮次郎		貴族院 憲政会	内閣総理大臣兼任	留任 1926年6月3日免兼[2] 憲政会総裁
	37	濱口雄幸		衆議院 憲政会		1926年6月3日任[2]
大蔵大臣	25	濱口雄幸		衆議院 憲政会		留任 1926年6月3日免[注釈 2][2]
	26	早速整爾		衆議院 憲政会		1926年6月3日任[2] 1926年9月13日死亡欠缺[3]
	27	片岡直温		衆議院 憲政会		1926年9月14日任[4]
陸軍大臣	17	宇垣一成		陸軍中将 （陸大14期）		留任
海軍大臣	11	財部彪		海軍大将 （海兵15期）		留任
司法大臣	30	江木翼		貴族院 憲政会		留任
文部大臣	34	岡田良平		貴族院 無所属 （無所属団）		留任
農林大臣	3	早速整爾		衆議院 憲政会		留任 1926年6月3日免[注釈 3][2]
	4	町田忠治		衆議院 憲政会		初入閣 1926年6月3日任[2]
商工大臣	3	片岡直温		衆議院 憲政会		留任 1926年9月14日免[注釈 3][4]
	4	藤沢幾之輔		衆議院 憲政会		初入閣 1926年9月14日任[4]
逓信大臣	30	安達謙藏		衆議院 憲政会		留任
鉄道大臣	5	仙石貢		衆議院 憲政会		留任 1926年6月3日免[2]
	6	井上匡四郎		貴族院 無所属 （研究会） 子爵		初入閣 1926年6月3日任[2]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1926年（大正15年）1月30日任命^{[注釈 1]}。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	27	塚本清治		内務省		留任
法制局長官	24	山川端夫		外務省		留任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1926年（大正15年）1月30日任命^{[注釈 1]}。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	矢吹省三	貴族院／無所属（公正会）／男爵	留任
内務政務次官	俵孫一	衆議院／憲政会	留任
大蔵政務次官	武内作平	衆議院／憲政会	留任
陸軍政務次官	水野直	貴族院／無所属（研究会）／子爵	留任
海軍政務次官	井上匡四郎	貴族院／無所属（研究会）／子爵	留任 1926年6月3日免[注釈 4]
	（欠員）		1926年6月5日まで
	降旗元太郎	衆議院／憲政会	1926年6月5日任[5]
司法政務次官	本田恒之	衆議院／憲政会	留任
文部政務次官	鈴置倉次郎	衆議院／憲政会	留任 1926年5月6日死亡欠缺[6]
	（欠員）		1926年6月5日まで
	田中善立	衆議院／憲政会	1926年6月5日任[5]
農林政務次官	小山松寿	衆議院／憲政会	留任
商工政務次官	柵瀬軍之佐	衆議院／憲政会	留任
逓信政務次官	頼母木桂吉	衆議院／憲政会	留任
鉄道政務次官	（欠員）		1926年6月5日まで
	佐竹三吾	衆議院／憲政会	1926年6月5日任[5]

参与官

1926年（大正15年）1月30日任命^{[注釈 1]}。

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	永井柳太郎	衆議院／憲政会	留任
内務参与官	鈴木富士彌	衆議院／憲政会	留任
大蔵参与官	三木武吉	衆議院／憲政会	留任 1927年2月2日免[7]
	（欠員）		1927年2月5日まで
	中野正剛	衆議院／憲政会	留任 1927年2月5日任[8]
陸軍参与官	溝口直亮	貴族院／予備役陸軍少将（陸大20期）／伯爵	留任
海軍参与官	伊東二郎丸	貴族院／無所属（研究会）／子爵	留任
司法参与官	八並武治	衆議院／憲政会	留任
文部参与官	山道襄一	衆議院／憲政会	留任
農林参与官	高田耘平	衆議院／憲政会	留任
商工参与官	野村嘉六	衆議院／憲政会	留任
逓信参与官	川崎克	衆議院／憲政会	留任
鉄道参与官	古屋慶隆	衆議院／憲政会	留任

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身	国務大臣	政務次官	参与官	その他
けんせいかい憲政会	8	7	11
むしよそく研究会	0	2	0
むしよそく公正会	0	1	0
むしよそく無所属団	1	0	0
くんふ軍部	2	0	0
かんりよう官僚	1	0	0	内閣書記官長、法制局長官
けついん欠員	0	1	0
	12	11	11

内閣の動き

1926年1月28日、加藤高明首相が在職のまま死去したのを受けて、若槻礼次郎内相が後を継ぐ形で1月30日に大命降下。全閣僚を再任させたうえで、政権発足した。

前加藤内閣は、組閣当初は立憲政友会との大連立（護憲三派）であったが、任期途中に政友会が政権を離脱して以降は憲政会単独の少数内閣になっており、若槻内閣も、政友会、政友本党との三党鼎立状態の中での政権運営を余儀なくされ、他党との連携による行政処理に終始することとなった。

更に、加藤内閣で成立した普通選挙法により、次期総選挙から選挙権の納税額の制限が撤廃されることから、各党間における政治家のスキャンダル合戦が熱を帯びた。この年の3月以降、松島遊郭疑獄において各党政治家に汚職疑惑がかけられ、若槻首相も事情聴取を受ける。また、陸軍機密費横領問題においては、野党政友会の田中義一総裁も追及を受けた。若槻内閣は、同年の通常国会は政友本党の協力を得て乗り切るが、内閣改造による政友本党の連立入り、あるいは同党の床次竹二郎総裁への禅譲は、交渉が不調に終わる。更に7月29日、朴烈怪写真事件が発生。大逆犯に対して官憲が便宜を図っていた疑惑であり、9月に入ると政友本党が憲政会と袂を別って、本件を若槻内閣の恩赦大権の濫用として非難、一気に政治問題化した。

これらの政治の混迷は、上述のように、議会勢力図が三党鼎立のまま一党が単独内閣を組織しているという構造的な問題が原因であり、本来は早急に解散総選挙に踏み切って均衡を打破するのが常道である。しかし当時の憲政会は、加藤前総裁の死去によって、三菱財閥（加藤の姻族）からの政治献金が減少していたことにより金欠状態にあり、選挙資金を賄えないという問題があった。また、憲政会を攻める政本両党も、選挙の必勝は期せず、直ちに選挙に臨むのは避けたいのが本音であった。

12月に入り通常議会を前にして対決ムードは高まったが、12月25日に大正天皇が崩御、皇太子裕仁親王（昭和天皇）の践祚により元号が「昭和」と改まる。先帝（大正天皇）の諒闇に入ったことを口実に、三党幹部の間で一時妥協のムードが高まる。

1927年1月20日、内閣不信任案の提出と同時に議会は停会され、予め段取りづけられた若槻・田中・床次の三総裁会談、妥協が成立し、不信任案は取り下げられた^[9]。

2月に入ると、若槻内閣以降の政権を巡って、政権を切り盛りする安達謙藏逓相が政友本党と再び連携を取り、夏頃をめどに、床次首班による憲本連立政権の樹立を巡って、密談を重ねる。しかし3月になると、"若槻首相が6月に辞職する"と報道ですっぱ抜かれた。若槻首相は報道を全否定したことから、"嘘つき礼次郎"と、ありがたくないあだ名で呼ばれることとなった^[10]。

会期末の3月、震災手形関連二法の審議の最中の3月14日、片岡蔵相の議会発言から東京渡辺銀行の取り付け騒ぎが発生（昭和金融恐慌）。取り付け騒ぎは日本銀行の非常貸出で沈静、二法は政友会の反対に遭いながらも23日に成立、26日に議会は閉会する。

ところが4月に入ると、台湾銀行の不良債権問題が発生。日銀は台銀への追加貸出を行うにあたり、政府保証を求める。政府保証には議会の承認が必要だが、議会は閉じられた直後であり、また議会を開いても同意を得られる見込みのなかった若槻内閣は、枢密院による緊急勅令をもって乗り切ろうとする。しかし、枢密院は若槻内閣の言い分を憲法違反とみなして、19対11で否決^[11]。政権継続の目途が立たなくなった若槻内閣は総辞職した。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である^[12]。

後継の首相には、野党第一党・立憲政友会の田中義一総裁が就任する。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ ^{a b c d} 若槻の総理大臣任命以外、国務大臣・内閣書記官長・法制局長官・政務次官・参与官は加藤高明内閣の留任。
2. ^ 内相就任のため、蔵相辞任。
3. ^ ^{a b} 蔵相就任のため、各々農林相、商工省を辞任。
4. ^ 鉄道大臣就任のため政務次官辞任。

出典

1. ^ 『官報』号外「叙任」、大正15年1月30日
2. ^ ^{a b c d e f g h} 『官報』号外「叙任及辞令」、大正15年6月3日
3. ^ 『官報』第4219号「彙報」、大正15年9月15日
4. ^ ^{a b c} 『官報』号外「叙任及辞令」、大正15年9月14日
5. ^ ^{a b c} 『官報』第4135号「叙任及辞令」、大正15年6月7日
6. ^ 『官報』第4111号「彙報」、大正15年5月10日
7. ^ 『官報』第29号「叙任及辞令」、昭和2年2月3日
8. ^ 『官報』第32号「叙任及辞令」、昭和2年2月9日
9. ^ 升味, pp. 48–54.
10. ^ 升味, pp. 54–55.
11. ^ 「緊急勅令案否決され若槻内閣総辞職」大阪朝日新聞、1927年4月18日神戸大学附属図書館新聞記事文庫
12. ^ 升味, pp. 55–58.

参考文献

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
• 升味準之輔『日本政治史 3 政党の凋落、総力戦体制』東京大学出版会、東京都文京区、1988年7月8日。ISBN 4-13-033043-8。 

関連項目

• 第2次若槻内閣
• 1926年の政治
• 1927年の政治

外部リンク

• 首相官邸 - 第1次若槻内閣

表 話 編 歴 日本国歴代内閣
加藤高明内閣 第1次若槻内閣 1926年（大正15年）1月30日 - 1927年（昭和2年）4月20日 田中義一内閣
伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅（直）・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改1・2 菅（義） 岸田1 岸田2・改1・2
名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ

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第1次若槻内閣

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「若槻禮次郎」の記事における「第1次若槻内閣」の解説

「第1次若槻内閣」も参照 加藤高明が首相在職中に死去したため、憲政会総裁として内相を兼任し組閣する。この第1次内閣の時期には左派政党で一種、社会主義的な「無産政党」が数多く結成された。 大正15年（1926年）12月25日に大正天皇が崩御し、その日のうちに昭和と改元された。明けて昭和2年（1927年）1月、少数与党で臨んだ第52回帝国議会冒頭で、おりからの「朴烈事件」と「松島遊郭事件」に関して、野党が若槻内閣弾劾上奏案を提出した。若槻は立憲政友会総裁・田中義一と政友本党総裁・床次竹二郎を待合に招いて、「新帝践祚のおり、予算案だけはなんとしても成立させたいが、上奏案が出ている限りどうしようもない。引っ込めてくれさえすれば、こちらとしてもいろいろ考えるから」と持ちかけた。野党はこの妥協を承諾、「予算成立の暁には政府に於いても深甚なる考慮をなすべし」という語句を含んだ文書にして3人で署名した。「深甚なる考慮」は内閣退陣を暗示し、予算案成立と引き換えに若槻内閣は退陣し、憲政の常道に基づき野党政友会が組閣の大命を受けるよう取り計らうことを意味する。これで若槻は議会を乗り切ったが、予算が通っても一向に総辞職の気配を見せなかったことから、野党は合意文書を公開、「若槻は嘘つき総理である」と攻撃した。このため謹厳実直な能吏のはずの若槻禮次郎は「ウソツキ禮次郎」と呼ばれる羽目になった。 また帝国議会終盤の3月14日、衆議院予算委員会で大蔵大臣・片岡直温は野党の執拗な追及に対し、次官から差し入れられた書付に基づき「現に今日正午頃に於て渡辺銀行が到頭破綻を致しました」と発言する。実際には東京渡辺銀行は金策にすでに成功していたが、この発言で預金者が殺到し、休業に追い込まれてしまう。これにより昭和金融恐慌が勃発した。 大戦景気のあと不景気に悩まされていた銀行や成金たちは、ここで一気に倒産の憂き目に会うこととなる。特に台湾銀行は成金企業の鈴木商店と深い結びつきを持っていたが、台湾銀行が債権回収不能に陥り、休業すると同時に鈴木商店も倒産し、これは恐慌の象徴的事件ともいえる。台湾銀行の回収不能債権のうち8割近くが鈴木商店のものだったという。 若槻内閣は日銀に特融を実施させて経済的混乱の収拾を図るために、台湾銀行救済緊急勅令案の発布を諮るが、枢密院は、本来帝国議会で救済法案を可決して対応すべきところ、勅令による手続きは憲法違反であるとして否決してしまう。政策実行不能と考えた若槻は4月20日に内閣総辞職し、政友会の田中義一に組閣の大命が下ることとなる。