内閣総辞職
別名：総辞職
英語：Cabinet resignation、general resignation of Cabinet
内閣総理大臣と国務大臣全員が一度に職を辞すること。
内閣総辞職の要件は、日本国憲法により規定されている。日本国憲法第69条では、『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』としている。また、同70条では、『内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。』としている。
関連サイト：
日本国憲法
そう‐じしょく【総辞職】
総辞職（そうじしょく）
内閣は、内閣総理大臣（首相）と20人以内の国務大臣で組織する。ただし、内閣総理大臣と国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ぶことになっている。特に、内閣総理大臣は、内閣の首長として位置付けられ、その内閣を代表する。
憲法上、(1)内閣総理大臣が欠けたとき、または (2)総選挙後に国会（特別会）が召集されたとき、内閣は総辞職しなければならない（第70条）。(1)の場合は、内閣の首長（＝国政の最高責任者）が不在となるわけであるから、国会で再び内閣総理大臣を指名する選挙を行い、国会の信任を得た新しい内閣総理大臣が内閣を組織する。(2)の総辞職は、総選挙による最新の民意を反映させることにつながる。
その他、衆議院で不信任決議が可決し、10日以内に衆議院が解散されない場合にも内閣は総辞職しなければならない。
内閣が総辞職したときは、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間、前の内閣が職務を引き続き行う。
国会での首相指名選挙をせず内閣総理大臣による全閣僚の辞表受理という形で行われる「内閣改造」も、内閣の人事異動の一種であるが、内閣総理大臣が法的に存続するという点で総辞職とは異なる。
（2000.04.05更新）
内閣総辞職
(総辞職 から転送)
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内閣総辞職（ないかくそうじしょく）とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が辞職することをいう。
注釈
- ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は「将来にわたって内閣総理大臣として執務することができない状態」と答弁している。
- ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は『意識不明で近い将来に回復の見込みのないような場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たると解するのが相当』と答弁している。
- ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
- ^ 大隈は暗殺未遂事件で重傷を負い、この時点でも療養中だった
- ^ 第23回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第24回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第25回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第26回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第27回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第29回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第30回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第31回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第34回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第35回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第37回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第40回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第43回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第44回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第45回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第46回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第47回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第49回衆議院議員総選挙による新国会の開催
出典
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- 1 内閣総辞職とは
- 2 内閣総辞職の概要
- 3 内閣総辞職の一覧
- 4 関連書籍
総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/23 19:06 UTC 版)
「第3次フランソワ・フィヨン内閣」の記事における「総辞職」の解説
2012年大統領選挙におけるサルコジ大統領の敗北を受けて、2012年5月10日に第3次フィヨン内閣は総辞職した。ただし、新大統領による新首相の任命まで、第3次フィヨン内閣は通常の職務を遂行することとなった。 5月15日に、フランソワ・オランドが新大統領に就任した。同日、オランド大統領はジャン＝マルク・エローを新首相に任命し、第1次エロー内閣が成立した。
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総辞職
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「第2次ジャン＝マルク・エロー内閣」の記事における「総辞職」の解説
2014年3月30日の統一地方選挙における社会党の大敗を受け、翌31日に第2次エロー内閣は総辞職した。同日、オランド大統領はマニュエル・ヴァルス前内相を新首相に任命した。
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総辞職
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「ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)」の記事における「総辞職」の解説
1858年1月、イタリア・ナショナリストフェリーチェ・オルシーニ伯爵によるフランス皇帝ナポレオン3世暗殺未遂事件が発生した。ナポレオン3世は無事だったが、市民に多数の死傷者が出た。オルシーニ伯爵はイギリス亡命中だった人物で爆弾もイギリスのバーミンガムで入手しており、フランス国内からイギリスは暗殺犯の温床になっているという批判が強まった。 フランス外相アレクサンドル・ヴァレフスキ伯爵は殺人共謀をもっと厳しく取り締まるようパーマストン子爵に要請した。パーマストン子爵はこの要請を受け入れ、殺人共謀の重罰化の法案を議会に提出した。 ところが、これがイギリス人の愛国心を刺激して反発を招き、「フランスへの媚び売り法案」との批判が噴出した。庶民院でもトマス・ミルナー・ギブソン（英語版）議員から法案の修正案が提出され、この修正案が16票差で可決された。 これを受けて第一次パーマストン内閣は総辞職に追い込まれた
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総辞職
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東久迩宮は、新日本の建設に向けて活発な言論と公正な世論に期待するとし、政治犯の釈放や言論・集会・結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし、選挙法の改正と総選挙の実施の展望も示した。しかしながら、政治犯釈放は戦後混乱期に喘ぐ中にあって共産主義革命の勃興を憂慮した内務省と司法省の反対により実現しなかった。 内務省は、モーニングコートを着用し直立する「現人神」の昭和天皇が、略装の軍服を着用し腰に両手を当ててやや体を傾ける姿勢のダグラス・マッカーサーと並び立っている会見写真の公表を阻止するために、山崎巌内務大臣の権限で記事掲載制限及び差止め措置（発禁処分）を実施し、東久迩宮も同意したが、GHQは日本政府に対して会見写真の公表を迫り、これに従わない場合は山崎を逮捕して軍事裁判にかけ、内閣には総辞職を命じるとの通告を行った。これを受けて、山崎内相は発禁処分を撤回した。 GHQは10月4日に「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」（人権指令）を指令し、治安維持法などの国体及び日本政府に対する自由な討議を阻害する法律の撤廃、特別高等警察の廃止、内務大臣以下、警保局長、警視総監、道府県警察部長、特高課長などの一斉罷免を求めた。なお、この時点では共産主義者の釈放は行われていなかった（徳田球一は東久迩宮の総辞職5日後の10月10日に府中刑務所を訪れたフランス人ジャーナリストのロベール・ギランによって発見され出獄）が、東久迩宮と緒方は対応を協議し、GHQの指令の不合理に対する抗議の意思を明らかにするために辞職するとの結論に至り、翌日内閣総辞職した。なお、当時の新聞は、総辞職の直接の契機が皇室に関する自由論議の問題にあったということに触れている。
※この「総辞職」の解説は、「東久邇宮稔彦王」の解説の一部です。
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総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 08:05 UTC 版)
「小渕内閣 (第2次改造)」の記事における「総辞職」の解説
小渕恵三は2000年（平成12年）4月2日、脳梗塞を発症し、順天堂大学医学部附属順天堂医院に緊急入院した。前日から脳梗塞の症状が見られたとされ、この4月1日、連立与党を組んでいた自由党との連立が決裂していた。その日の午後、小渕は政権運営がより困難になったこの事態について記者から質問され、10秒前後の不自然な間の後、ようやく言葉を発することができるといった状態であった。緊急入院前に行なわれたこの記者会見での奇妙な間が、後に脳梗塞の症状ではないかと報道された。そして、この時はたまたま梗塞から回復したために約10秒後に言葉を出すことができたとされる。 小渕は入院後、執務不能のため内閣官房長官の青木幹雄を内閣総理大臣臨時代理に指名したとされる。しかし、青木の首相臨時代理就任については「疑惑」がつきまとい続けた。脳梗塞で既に意識を完全に失っていたように思われる小渕自身に果たして首相臨時代理の指名を行うことが出来たであろうかという問題は、必然的に野党・マスメディアに厳しく追及された。にもかかわらず、「疑惑」の張本人である青木自身が記者たちからの「本当は脳死ではなかったのか?」などの異議申し立てを却下する張本人であったため、また、担当医師たちが首相臨時代理指名は不可能だったと思わせる説明を繰り返したため、疑惑は色濃く残ったままとなった。この青木の首相臨時代理への就任劇の不透明さの上に、更に小渕の後任となる新総裁森喜朗の誕生劇に関する不透明さが加わってしまったため、この一連の動きは「五人組による密室談合政治」として世間から大いに批判されることとなった。 また、それまで自民党を支配しているとされた旧経世会系の小渕政権が突然倒れたことにより、福田赳夫内閣以降、総理総裁派閥から遠かった清和会の森に総理総裁の座が転がり込むこととなった。また、後に同じ清和会の小泉純一郎が森の後継として首相となり、長期安定政権を保ちつつ平成研究会（旧経世会）を冷遇し続けたため、旧経世会による自民党支配・政権支配は小渕政権で終わったとされる。
※この「総辞職」の解説は、「小渕内閣 (第2次改造)」の解説の一部です。
「総辞職」を含む「小渕内閣 (第2次改造)」の記事については、「小渕内閣 (第2次改造)」の概要を参照ください。
総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 07:27 UTC 版)
長谷川派の幹部は、こののちも組合による激しい吊るし上げに遭い、造反する者も現れた。帝国ホテルに逃れていた長谷川は、ついに辞職を決意した。 6月1日午前8時、臨時取締役会が帝国ホテルの1264号室で開催された。長谷川は一連の混乱の責任を取って辞職することを表明、他の取締役らも同意した。 「取締役全員は、今日の職場内の状況から判断して、秩序維持の責任を負いかねるので連袂辞職することに合意しました。実際の運びとしては全株主による無記名投票により、十一名の新取締役の就任を決定することを期待し、それまで引き継ぎなどのため残務処理にあたることにします。 昭和四十六年六月一日」 以上のような決議書に、取締役全員が署名した。
※この「総辞職」の解説は、「長谷川才次」の解説の一部です。
「総辞職」を含む「長谷川才次」の記事については、「長谷川才次」の概要を参照ください。
「総辞職」の例文・使い方・用例・文例
- 内閣総辞職
- 私は内閣の総辞職があると思う。
- 総辞職する.
- 内閣は総辞職した.
- そのスキャンダルのニュースが公表された日に内閣は総辞職をした.
- 政府は内閣総辞職, 総選挙へと追い込まれた.
- 衆議院で信任されなかった内閣は, 衆議院を解散するか総辞職しなければならない.
- 内閣の総辞職で政局は一変した.
- その贈収賄事件が内閣総辞職の引き金となった.
- 早晩内閣総辞職ということになるだろう.
- 彼の爆弾発言によって結局内閣は総辞職に追いこまれた.
- 彼らは要求を容れなければ総辞職をするようなことを暗にほのめかした
- 内閣が総辞職した
- 総辞職
- 内閣が総辞職する
- 彼らは要求を容れなければ総辞職するようなことを匂わした
- ６月４日，鳩(はと)山(やま)内閣が総辞職した。
総辞職と同じ種類の言葉
品詞の分類
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