帝人事件
帝人事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 15:06 UTC 版)
1934年（昭和9年）1月、時事新報（武藤山治社長）が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら16人が起訴された。 政財界だけでなく高橋蔵相の息子まで疑惑が広がり、政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。 なお、その後、帝人事件の担当裁判官の石田和外らは1937年、被告ら全員に事件そのものが事実無根として無罪判決を言い渡した（司法大臣は小山松吉）。
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帝人事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/11 00:21 UTC 版)
昭和9年（1934年）、帝国人造絹糸株の売買に関して疑惑があるとマスコミによって問題化される。第一次世界大戦前後の財界の世話役だった郷誠之助を囲む少壮財界人や若手官僚の勉強会「番町会」を岩倉具光、後藤圀彦と設立したが、同会の会員が次々に検挙された（帝人事件）。 河合も逮捕され獄舎につながれてしまった。いまではこの事件は斎藤実内閣倒閣を目論んだ、司法部内の平沼騏一郎系ファッショ勢力による政治的謀略だったという見方が通説になっており、結局無罪判決を勝ち取る。
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