内閣総辞職とは?

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内閣総辞職

読み方:ないかくそうじしょく
別名:総辞職
英語:Cabinet resignationgeneral resignation of Cabinet

内閣総理大臣国務大臣全員一度に職を辞すること。

内閣総辞職の要件は、日本国憲法により規定されている。日本国憲法第69条では、『内閣は、衆議院不信任決議案可決し、または信任決議案否決したときは、10日以内衆議院解散されない限り総辞職をしなければならない。』としている。また、70条では、『内閣総理大臣欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初め国会召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。』としている。

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内閣総辞職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/15 07:25 UTC 版)

内閣総辞職(ないかくそうじしょく)とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞することをいう。単に総辞職ともいう。なお、個々の大臣は辞任すると表現するのが一般的で、辞職すると言うことはない(辞職するのは国会議員職の方)。


  1. ^ a b c d e f 阿部照哉著 『青林教科書シリーズ 憲法 改訂』 青林書院、1991年、228頁
  2. ^ 阿部照哉著 『青林教科書シリーズ 憲法 改訂』 青林書院、1991年、230頁
  3. ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は「将来にわたって内閣総理大臣として執務することができない状態」と答弁している。
  4. ^ 行政制度研究会編 『現代行政全集1政府』 ぎょうせい、1983年、126頁
  5. ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『意識不明で近い将来に回復の見込みのないような場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たると解するのが相当』と答弁している。
  6. ^ a b c d 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、224頁
  7. ^ a b c d 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、852頁
  8. ^ 渋谷秀樹著 『憲法』 有斐閣、2007年、553頁
  9. ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
  10. ^ a b c 伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、517頁
  11. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、209頁
  12. ^ a b c d e 伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁
  13. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、223頁
  14. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、225頁
  15. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、827頁
  16. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、226-227頁
  17. ^ a b 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、227頁
  18. ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、826頁
  19. ^ a b 渋谷秀樹著 『憲法』 有斐閣、2007年、552頁
  20. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、855頁
  21. ^ a b 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、224-225頁
  22. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、226頁
  23. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、115頁
  24. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、211頁
  25. ^ 参議院総務委員会調査室編 『議会用語事典』 学陽書房、2009年、316頁
  26. ^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、139-140頁
  27. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(上)』 有斐閣、1983年、69-70頁
  28. ^ a b 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法I(前文・第1条〜第20条)』 青林書院、1994年、96頁
  29. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法III(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、229頁


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