内閣総辞職
別名：総辞職
英語：Cabinet resignation、general resignation of Cabinet
内閣総理大臣と国務大臣全員が一度に職を辞すること。
内閣総辞職の要件は、日本国憲法により規定されている。日本国憲法第69条では、『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』としている。また、同70条では、『内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。』としている。
関連サイト：
日本国憲法
ないかく‐そうじしょく【内閣総辞職】
内閣総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/20 10:53 UTC 版)
内閣総辞職（ないかくそうじしょく）とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が辞職することをいう。
注釈
- ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は「将来にわたって内閣総理大臣として執務することができない状態」と答弁している。
- ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は『意識不明で近い将来に回復の見込みのないような場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たると解するのが相当』と答弁している。
- ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
- ^ 大隈は暗殺未遂事件で重傷を負い、この時点でも療養中だった
- ^ 第23回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第24回衆議院議員総選挙による新国会の開催
- ^ 第25回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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- ^ 第29回衆議院議員総選挙による新国会の開催
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出典
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- 1 内閣総辞職とは
- 2 内閣総辞職の概要
- 3 内閣総辞職の一覧
- 4 関連書籍
内閣総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:22 UTC 版)
憲法上、内閣が総辞職する場合は日本国憲法第69条及び日本国憲法第70条に定める次の場合であり、この場合には日本国憲法第71条の「前二条の場合」として従前の内閣が新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は引き続きその職務を行うことになる。 衆議院で内閣不信任決議が可決又は内閣信任決議が否決され、10日以内に衆議院が解散されないとき（日本国憲法第68条）なお、内閣総辞職ではなく衆議院解散を選択した場合にも衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときは内閣は総辞職をしなければならないとされているので（日本国憲法第70条（下記3の事由を参照））、衆議院解散後の内閣も近く総辞職することが予定されていることになる。 内閣総理大臣が欠けたとき（日本国憲法第69条）通説によれば内閣総理大臣の辞職も「内閣総理大臣が欠けたとき」に含まれると解されている（詳細は後述）。 衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（日本国憲法第70条）日本国憲法は衆議院議員総選挙の結果に関わらず、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには内閣は総辞職するものと定める。これはそれまでの内閣総理大臣を指名した衆議院が存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である。
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内閣総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 23:55 UTC 版)
「アーサー・バルフォア」の記事における「内閣総辞職」の解説
バルフォアは保守党分裂を阻止するため、関税改革に触れまいとし続けた。だが野党自由党は保守党政権に揺さぶりをかけようと、1905年3月末に関税改革反対決議案を提出してきた。これに対してバルフォアは決議案の内容が不明瞭であることを理由に保守党は棄権するという方針を示した。一方チェンバレンはバルフォアに関税改革を争点にした解散総選挙に打って出るよう要求したが、バルフォアは応じなかった。バルフォアの態度にイライラしたチェンバレンはついに1905年11月からバルフォア批判を開始した。 ここに至ってバルフォアはこれ以上政権に留まれば党分裂は避けがたいと認識するようになった。また自由党内でアイルランド自治問題をめぐってローズベリー伯爵ら自由帝国主義派とキャンベル＝バナマンら小英国主義派の対立が再燃し始めた情勢を見て、今総辞職して自由党に政権を譲れば、世間の注目が関税問題からアイルランド問題に移り、自由党分裂を促すことができると判断した。 そうした意図から1905年12月4日付けでバルフォア内閣は総辞職した。
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内閣総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:10 UTC 版)
湾岸危機や国連平和協力法案の廃案といった困難はあったが、政権支持率は概ね高水準で推移し、海部は政権運営に自信を深めていく。そして政治改革関連法案の成立に意欲を燃やしたが、国会で審議未了廃案となったことを受け、「重大な決意で臨む」と発言。これが衆議院の解散を意味する発言であると受け取られた。首相にとって「伝家の宝刀」の異名を持つ解散権は、総理大臣の専権事項である。しかし、自民党内の反海部勢力から大反対の合唱が起こった（海部おろし）。最後には海部をバックアップするはずだった竹下派親小沢勢力でさえ明確に解散不支持を表明したため、海部は結局解散に踏み切ることができなかった。また、それまで海部を支持してきた竹下派親小沢勢力が海部の不支持を表明し、宮澤喜一、三塚博、渡辺美智雄ら反海部の派閥の領袖たちが総裁選に立候補を表明した。これにより、海部を支持するのは自身の派閥である小派閥の河本派だけとなり、総裁選に再選できる道は閉ざされた。 1991年11月5日、海部は総理大臣を辞職。在任中は竹下派に手足を縛られ、思い通りの政権運営はままならなかったが、決定的な失政があったわけでもなく、本人のクリーンで爽やかなイメージは根強い国民の支持を得続けた。在任中の内閣支持率は高い時で64%、退任直前でさえも50%を超えており、煮え切らない不完全燃焼の中での退陣となった。 首相在任日数818日間は、日本国憲法下において衆議院で内閣不信任決議が採決されなかった内閣の首相としては最長日数記録である。
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内閣総辞職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 16:11 UTC 版)
新党構想発表後も当初想定していた世論の支持を得られないことに動揺した桂内閣は、帰朝して外相に就任していた加藤高明から、明治天皇の諒闇中（服喪期間）であることを理由に、政争を中止するよう詔勅（優詔、御沙汰）を引き出すことを提案される（優詔政策）。2月4日、5日の閣議で議論され、再度の勅語渙発の方針が決まる。8日、桂首相は加藤外相の仲介で西園寺総裁と会談に臨み、優詔が出た場合の政友会の出方を伺う。西園寺も「内閣を取り巻く現状は気の毒であるが、自分の一存で党内を抑えられない（ので、御沙汰を出していただくよりほかにはない）」と、勅語渙発の方向に賛同（黙認）する。西園寺総裁が党務を預かる原敬・松田正久の賛同を得て、翌9日、西園寺総裁が参内、大正天皇から御沙汰を受けた。その日の夜、政友・国民両党の幹部が西園寺邸で協議を行い、御沙汰を奉じる他なし、と決議した。一方この日、両国国技館にて第3回憲政擁護大会が開かれ、場内だけで2万人の聴衆が集まった。 翌10日、朝から数万人の民衆が議事堂を包囲した。早朝、山本権兵衛元海相が首相官邸を訪問する。海軍は先の桂内閣成立の経緯から政権と距離をとっており、再度の勅語引き出しで事態を乗り切ろうとした桂の態度に憤慨していた。山本は「幼帝を差し挟んで政権を専らにする」などと桂を面罵、対する桂は「自分は地位に恋々とはしない、君が代わりにやるというなら代わりにやればどうか」と応酬し、短時間の面談は物別れに終わる。山本はそのまま西園寺総裁に面会すべく政友会本部へ向かったが、西園寺はまだ到着していなかった。そこで山本が桂との面談について語ると、代議士会のために集まっていた議員が意気軒昂として、反桂の気勢をあげる。その後、代議士会で西園寺が事情を説明するが効果なく、政友会は最終的に、内閣打倒で突進することを決する。 知らせを受けた内閣閣僚らは、御沙汰の効果がなく、政友会が倒閣に乗り出したことに不満で、事態は解散総選挙に傾きかけた。しかしここで、桂首相と同郷の大岡育造衆議院議長が桂と面会、解散は内乱誘発を招くと忠告を受ける。市中が騒乱状態になると戒厳令により陸軍の政治力がますます強まることは確実で、またそもそも立憲同志会の基盤ができておらず選挙を行っても事態を打開できる見込みは立たないことから、桂は内閣総辞職を決意する。桂は閣僚に辞表を書くよう指示し、同時に再び停会を命じた。この時、内閣総辞職よりも先に再度の停会の報が届いたため、桂がまたしても時間稼ぎを図ったと早合点した一部群衆が暴徒化し、警察署や交番、政権寄りとされた国民新聞社などを襲撃した。同志会に合流した代議士の邸宅も襲撃を受け、治安維持のために軍隊が出動した。 2月11日、第3次桂内閣は発足からわずか53日で総辞職した。後任首班を選定する元老会議が召集され、政党内閣の実現を望まない山縣は、現状維持となるよう西園寺に再組閣を求めたが、西園寺は先の勅旨の貫徹を果たせなかったことから政友会総裁を辞職したことを理由に辞退。その後、西園寺が推薦した山本元海相が各元老の賛同を得たため、山本に組閣の大命が降った。政友会の内、原、松田は閣外協力をする方針であったが、西園寺の勧めで政権与党として閣僚を輩出することになる。のちに入党した大臣も含めると過半を政友会員が占め、政友会内閣の首班に山本を招く形となった。2月20日、第1次山本内閣が発足する。 桂内閣の総辞職から山本内閣の成立に至る間も、世間での騒擾状態は続いた。桂内閣の総辞職と同時に発生した暴動は国内各所へ飛び火し、大阪・神戸・広島・京都などの各市でも同様の騒擾が発生した。また、桂園連携から脱して倒閣の先頭に立ちながら新政権の与党に収まった政友会に対しても矛先が向けられ、15日から19日にかけて、政友会本部や原の邸宅も襲撃を受け、警護に詰めていた壮士との乱闘騒ぎになった。
※この「内閣総辞職」の解説は、「大正政変」の解説の一部です。
「内閣総辞職」を含む「大正政変」の記事については、「大正政変」の概要を参照ください。
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