内閣総辞職とは? わかりやすく解説

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内閣総辞職


ないかく‐そうじしょく【内閣総辞職】

読み方:ないかくそうじしょく

内閣総理大臣国務大臣全員同時に辞職すること。衆議院内閣不信任案可決され10日以内衆議院解散されないとき、内閣総理大臣欠けたとき、衆議院議員総選挙後に初め国会召集があったときなどに行われる総辞職


内閣総辞職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/24 13:25 UTC 版)

内閣総辞職(ないかくそうじしょく)とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が辞職することをいう。


注釈

  1. ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は「将来にわたって内閣総理大臣として執務することができない状態」と答弁している。
  2. ^ 2000年4月25日に参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は『意識不明で近い将来に回復の見込みのないような場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たると解するのが相当』と答弁している。
  3. ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
  4. ^ 大隈は暗殺未遂事件で重傷を負い、この時点でも療養中だった
  5. ^ 第23回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  6. ^ 第24回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  7. ^ 第25回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  8. ^ 第26回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  9. ^ 第27回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  10. ^ 第28回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  11. ^ 第29回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  12. ^ 第30回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  13. ^ 第31回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  14. ^ 第32回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  15. ^ 第33回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  16. ^ 第34回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  17. ^ 第35回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  18. ^ 伊東正義内閣総理大臣臨時代理による総辞職(名雪健二 2001, p. 61)。
  19. ^ 第37回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  20. ^ 第38回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  21. ^ 第39回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  22. ^ 第40回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  23. ^ 第41回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  24. ^ 第42回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  25. ^ 第43回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  26. ^ 第44回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  27. ^ 第45回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  28. ^ 第46回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  29. ^ 第47回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  30. ^ 第48回衆議院議員総選挙による新国会の開催
  31. ^ 第49回衆議院議員総選挙による新国会の開催

出典

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  2. ^ 阿部照哉著 『青林教科書シリーズ 憲法 改訂』 青林書院、1991年、230頁
  3. ^ a b 名雪健二 2001, p. 61.
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  10. ^ a b c d e 伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁
  11. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、223頁
  12. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、225頁
  13. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、827頁
  14. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、226-227頁
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  16. ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、826頁
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  18. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、855頁
  19. ^ a b 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、224-225頁
  20. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、226頁
  21. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、115頁
  22. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、211頁
  23. ^ 参議院総務委員会調査室編 『議会用語事典』 学陽書房、2009年、316頁
  24. ^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、139-140頁
  25. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(上)』 有斐閣、1983年、69-70頁
  26. ^ a b 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法I(前文・第1条〜第20条)』 青林書院、1994年、96頁
  27. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法III(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、229頁
  28. ^ a b 佐々木雄一 2021, p. 314.
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  30. ^ a b 名雪健二 2001, p. 58.
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  33. ^ 佐々木雄一 2019, p. 253、255.
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  35. ^ 芳井研一. "若槻礼次郎内閣". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2023年10月24日閲覧


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内閣総辞職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/29 14:22 UTC 版)

職務執行内閣」の記事における「内閣総辞職」の解説

憲法上、内閣総辞職する場合日本国憲法第69条及び日本国憲法第70条定め次の場合であり、この場合には日本国憲法第71条の「前二条場合」として従前内閣新たに内閣総理大臣任命されるまでの間は引き続きその職務を行うことになる。 衆議院内閣不信任決議可決又は内閣信任決議否決され10日以内衆議院解散されないとき(日本国憲法第68条)なお、内閣総辞職ではなく衆議院解散選択した場合にも衆議院議員総選挙後に初め国会召集があったときは内閣総辞職をしなければならないとされているので(日本国憲法第70条下記3の事由参照))、衆議院解散後の内閣近く総辞職することが予定されていることになる。 内閣総理大臣欠けたとき(日本国憲法第69条通説によれば内閣総理大臣辞職も「内閣総理大臣欠けたとき」に含まれる解されている(詳細後述)。 衆議院議員総選挙の後に初め国会召集があったとき(日本国憲法第70条日本国憲法衆議院議員総選挙結果関わらず衆議院議員総選挙後に初め国会召集があったときには内閣総辞職するものと定める。これはそれまで内閣総理大臣指名した衆議院存在しなくなり衆議院議員総選挙によって新たに衆議院構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣指名されるとしても内閣新たにその信任基礎を得るべきであるとの趣旨である。

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内閣総辞職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/06 23:55 UTC 版)

アーサー・バルフォア」の記事における「内閣総辞職」の解説

バルフォア保守党分裂阻止するため、関税改革触れまいとし続けた。だが野党自由党保守党政権揺さぶりかけようと、1905年3月末に関税改革反対決議案提出してきた。これに対してバルフォア決議案内容不明瞭であることを理由保守党棄権するという方針示した一方チェンバレンバルフォア関税改革争点にした解散総選挙打って出るよう要求したが、バルフォア応じなかった。バルフォア態度イライラしたチェンバレンはついに1905年11月からバルフォア批判開始した。 ここに至ってバルフォアこれ以上政権に留まれば党分裂避けがたいと認識するようになった。また自由党内でアイルランド自治問題めぐってローズベリー伯爵自由帝国主義派とキャンベル=バナマン小英国主義派の対立再燃し始めた情勢見て、今総辞職し自由党政権譲れば、世間注目関税問題からアイルランド問題移り自由党分裂促すことができると判断したそうした意図から1905年12月4日付けバルフォア内閣総辞職した

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内閣総辞職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 06:10 UTC 版)

海部俊樹」の記事における「内閣総辞職」の解説

湾岸危機国連平和協力法案の廃案といった困難はあったが、政権支持率概ね高水準推移し海部政権運営自信深めていく。そして政治改革関連法案の成立意欲燃やしたが、国会で審議未了廃案となったことを受け、「重大な決意で臨む」と発言。これが衆議院の解散意味する発言であると受け取られた。首相にとって「伝家の宝刀」の異名を持つ解散権は、総理大臣専権事項である。しかし、自民党内の海部勢力から大反対合唱起こった海部おろし)。最後に海部バックアップするはずだった竹下派小沢勢力でさえ明確に解散不支持表明したため、海部結局解散踏み切ることができなかった。また、それまで海部支持してきた竹下派小沢勢力海部不支持表明し宮澤喜一三塚博渡辺美智雄ら反海部派閥領袖たちが総裁選立候補表明した。これにより、海部支持するのは自身派閥である小派閥の河本派だけとなり、総裁選再選できる道は閉ざされた。 1991年11月5日海部総理大臣辞職在任中は竹下派手足縛られ思い通り政権運営はままならなかったが、決定的な失政があったわけでもなく、本人クリーン爽やかなイメージ根強い国民の支持を得続けた在任中の内閣支持率は高い時で64%、退任直前でさえも50%を超えており、煮え切らない不完全燃焼の中での退陣となった首相在任日数818日間は、日本国憲法下において衆議院内閣不信任決議採決されなかった内閣首相としては最長日数記録である。

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内閣総辞職

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大正政変」の記事における「内閣総辞職」の解説

新党構想発表後当初想定していた世論支持得られないことに動揺した桂内閣は、帰朝し外相就任していた加藤高明から、明治天皇諒闇中(服喪期間)であることを理由に、政争中止するよう詔勅優詔御沙汰)を引き出すことを提案される優詔政策)。2月4日5日閣議議論され再度勅語渙発方針が決まる。8日首相加藤外相仲介西園寺総裁会談臨み優詔出た場合政友会出方を伺う。西園寺も「内閣取り巻現状は気の毒であるが、自分一存党内抑えられない(ので、御沙汰出していただくよりほかにはない)」と、勅語渙発方向賛同黙認)する。西園寺総裁党務を預かる原敬松田正久賛同得て、翌9日西園寺総裁参内大正天皇から御沙汰受けたその日の夜、政友国民両党の幹部西園寺邸で協議行い御沙汰奉じる他なし、と決議した一方この日、両国国技館にて第3回憲政擁護大会開かれ場内だけで2万人聴衆集まった。 翌10日、朝から数万人の民衆議事堂包囲した早朝山本権兵衛元海相が首相官邸訪問する海軍先の桂内閣成立経緯から政権と距離をとっており、再度勅語引き出し事態乗り切ろうとした態度憤慨していた。山本は「幼帝差し挟んで政権専らにする」などと面罵対すは「自分地位恋々とはしない君が代わりにやるというなら代わりにやればどうか」と応酬し短時間面談物別れに終わる山本そのまま西園寺総裁面会すべく政友会本部向かったが、西園寺はまだ到着していなかった。そこで山本との面談について語ると、代議士会のために集まっていた議員意気軒昂として、反桂気勢をあげる。その後代議士会西園寺事情説明する効果なく、政友会最終的に内閣打倒突進することを決する知らせ受けた内閣閣僚らは、御沙汰効果がなく、政友会倒閣乗り出したことに不満で、事態解散総選挙傾きかけた。しかしここで、首相同郷大岡育造衆議院議長面会解散内乱誘発を招くと忠告を受ける。市中騒乱状態になると戒厳令により陸軍政治力がますます強まることは確実で、またそもそも立憲同志会基盤ができておらず選挙行って事態打開できる見込み立たないことから、は内閣総辞職を決意する閣僚に辞表を書くよう指示し同時に再び停会命じた。この時、内閣総辞職よりも先に再度停会の報が届いたため、またしても時間稼ぎ図った早合点した一部群衆暴徒化し、警察署交番政権寄りとされた国民新聞社などを襲撃した同志会合流した代議士邸宅襲撃を受け、治安維持のために軍隊出動した2月11日第3次桂内閣発足からわずか53日で総辞職した後任首班選定する元老会議召集され政党内閣実現望まない山縣は、現状維持となるよう西園寺に再組閣求めたが、西園寺先の勅旨貫徹果たせなかったことから政友会総裁辞職したことを理由辞退その後西園寺推薦した山本元海相が各元老賛同得たため、山本組閣の大命降った政友会の内、原、松田閣外協力をする方針であったが、西園寺勧め政権与党として閣僚輩出することになる。のちに入党した大臣含めると過半政友会員が占め政友会内閣首班山本を招く形となった2月20日第1次山本内閣発足する桂内閣総辞職から山本内閣成立に至る間も、世間での騒擾状態は続いた桂内閣総辞職同時に発生した暴動国内各所飛び火し大阪神戸広島京都などの各市でも同様の騒擾発生したまた、桂園連携から脱して倒閣先頭立ちながら新政権与党収まった政友会に対して矛先向けられ15日から19日にかけて、政友会本部や原の邸宅襲撃を受け、警護詰めていた壮士との乱闘騒ぎになった

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